平成１５年１０月１５日　平成１４年決算第１特別委員会（教育委員会関連）
04/05/23UP

平成１４年決算第１特別委員会（教育委員会関連）
平成１５年１０月１５日


◆（大山委員）
　本市の英語教育について教育長に何点かお伺いします。
　まず、横浜市が掲げている中学校教育課程編成の指針における英語教育の目標とはそもそも何なのか、お伺いします。

◎（伯井教育長）
　外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うということを目標としております。

◆（大山委員）
　ただいまの教育長の答弁した英語教育の目標ですが、生徒や保護者にとってもなかなか難しいのではないかと思います。しかし、現場の教員はその目標を常に念頭に置いて、そしてその目標に向かって日々授業に臨んでいることと確信をしています。
　そこで、現在の本市の英語教育がどのように進められているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　中学校におきましては、コミュニケーション能力を一層重視した英語教育の充実を図っているところでございます。特に外国人英語指導助手を全校に派遣し、聞くこと、話すことといった実践的な能力の育成を目指しているところでございます。また、小学校におきましては、全校で展開しております小学校国際理解教室事業の中で、英語に触れながら外国人講師とのコミュニケーションを楽しんだり、体験的な英会話の活動を行っているところでございます。

◆（大山委員）
　本市でも英語教育の目標に聞くことや話すことなど、実践的コミュニケーション能力の基礎を養うことを掲げています。音楽の先生がピアノを弾ける、また体育の先生が水泳ができるということと同じように、専門職としての英語教員の聞く、話す英語能力が必要とされています。
　そこで、採用の際に求める英語検定資格など、英語能力の客観的な基準はあるのでしょうか、また、教員の採用試験において英語の能力をどのように判定しているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　採用試験の受験資格として、英語検定資格などの基準は定めてはおりません。ただ、英語の能力を判定するために、教科に関する専門試験のほか、二次試験におきましてリスニング、スピーキングの試験を実施しているところでございます。

◆（大山委員）
　次に、採用後の英語教員の英語能力について客観的な基準で把握しているのか、レベルアップはどのように図っているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　例えばＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣといったような客観的な基準での英語能力の把握ということは行ってはおりませんが、英会話能力の向上を図るというために、外国人講師の直接指導による研修、あるいは具体的な指導方法に関する研修を実施しているところでございます。今後とも英語能力の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

◆（大山委員）
　横浜市においても、民間企業がやっているように客観的に英語能力を評価できるよう、英語検定やＴＯＥＩＣなどの受験を奨励したり、それら資格の取得に関し評価や表彰制度を設けたりして英語教員に対して研修を促すようにすべきだと思いますけれども、教育長はどのように考えますか。

◎（伯井教育長）
　ただいまございましたように、英語の教育のレベルを向上させるためには教員自身の英語能力をレベルアップすることは重要であると考えております。そのため、教員に対して資格取得のための受験を促したり、あるいは英語研修の充実を図るなど英語教員の英会話能力の向上に努めてまいりたい、何らかの方策を考えていきたいと考えております。

◆（大山委員）
　質問の冒頭、横浜市の英語教育の目標を伺いましたが、文部科学省の学習指導要領に沿って示されたもので、一般の方にはわかりにくいのではないかと思います。
　そこで、横浜の中学校ではこうしますというような生徒や教員、保護者のだれもがわかる横浜市の英語力向上のための目標をつくってはどうかと思いますが、教育長の見解はいかがでしょうか。

◎（伯井教育長）
　御指摘のように、横浜市として英語力向上のために具体的な目標を掲げることは重要であると考えております。例えば、中学校卒業時点で英語検定３級程度というような、生徒が英語力を向上させる上で一つの目安となるようなことを示していくのも今後考えていくべき一つの方策であるかと考えております。

◆（大山委員）
　今、英語検定３級という話がありましたが、わかりやすい基準としては私も非常にいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。そして、2009年は横浜開港150周年にも当たります。６年後でありますけれども、横浜で英語を学んだ子供が外国からの訪問者に英語で簡単な道案内ができるようになることをわかりやすい努力目標の一つとして掲げていくのも一つの考えではないかと思います。これも私からの提案の一つとして申し上げておきます。
　それでは、英語教育の最後の質問は前田副市長に伺いますが、前田副市長御自身の留学体験などから日本の英語教育をどう思っているのか、また同時に、横浜の英語教育の現状をどうとらえ、どうあるべきと考えているのか、伺います。

◎（前田副市長）
　ただいま御質問にございました日本の英語教育についてでございますが、私の感想といたしましては、今までは文法や読解など読み書き能力を重視する傾向がございまして、英語による会話能力が十分に育たなかったと思います。現在、横浜においては、聞く、話すという実践的コミュニケーション能力を重視する方向で英語教育の充実が図られていると聞いております。本市においても、英語教員の英語力、指導力の向上、外国人英語指導助手の派遣の充実など、前向きに取り組んでいると思います。しかし、読める能力以上には会話能力は育ちません。読み書きできるベースがあってこそ知的な会話もできますので、読み書きの能力と会話能力は車の両輪で、両方育てていくことが必要だと思いますので、充実した英語教育を目指していきたいと思っております。（「日本語もしっかりやってくれよ」「日本語が先だ」と呼ぶ者あり）

◆（大山委員）
　次に、指導力不足教員に関連して何点か伺います。
　近年、指導力が不足している教員の対応について社会的に大きな関心を集めています。私は、実態はもっと多いのではないかと思っていますが、文部科学省から昨年度全国で289人の教員が指導力不足教員として認定された旨の発表が大きく取り上げられました。本市においても教員の資質向上については最も重要な課題であると考えております。
　現在教育委員会では児童生徒に適切な指導ができない教員に対してスキルアップ研修を実施していると聞いていますが、現在実施しているスキルアップ研修の内容とこれまで何人の教員が受講したか、伺います。

◎（伯井教育長）
　スキルアップ研修の内容でございますが、教科の指導方法の工夫、改善、児童生徒、保護者とのかかわり方など、教師としての専門性を養うための内容、あるいは教育公務員としての自覚を促す、そういった内容を教育センターで実施しております。
　これまでに、平成13年度は３人、14年度は５人、15年度は７人が受講しております。

◆（大山委員）
　それでは、今３人とか５人とかありましたが、その教員は全教員のうち何％に当たるのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　平成15年５月１日現在の小学校、中学校の管理職を除いた教員の合計が１万1,598名でございます。受講者が累計で15名でございますので、約0.13％となっております。

◆（大山委員）
　この人数と割合について多いと感じていますか、あるいは少ないと感じていますか、伺います。

◎（伯井教育長）
　指導力に課題のある教員への対応としては、必ずしも十分ではないと考えております。

◆（大山委員）
　私も実態より非常に少ない割合だとは感じております。
　先日の新聞報道によりますと、１つには予算上の問題から、そして２つ目には校長の温情から研修を求めないなどが少ない理由と報じられておりました。本来、研修が必要とされる教員には必ず受けてもらい、資質向上に努めてもらうよう校長は管理職として毅然と求めていくべきだと思います。本来、研修が必要される教員が、報道にあるように校長の温情により研修を受けずに教壇に立っているとすれば、その校長の温情は横浜市の教育に大きなマイナスであるとも思いますし、生徒や保護者にとっても極めて不幸なことであると思います。改めて研修を受けている教員が非常に少ない割合の理由を伺います。

◎（伯井教育長）
　スキルアップ研修におきましては児童生徒を適切に指導できない教員を対象にしているわけでございますが、対象となる教員の具体的な基準がこれまで明確でなかったことが主な理由と考えるわけでございます。また、御指摘ございましたように、管理職の意識、考え方も実態としては影響していることもあろうかと思っております。

◆（大山委員）
　本市では現在指導力不足教員を客観的に判断するための具体的基準を策定するとともに、指導力不足の判定などを行う第三者を交えた審査機関の設置などの検討を行っているところであると聞いております。
　そこで、これまでスキルアップ研修を受けた教員が現在横浜市教育委員会で検討している指導力不足教員に該当するのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　現在指導力不足教員の基準を検討しているわけでございますが、スキルアップ研修を受けた教員については、改めてこの基準に基づいて該当するか否かを判定する必要があると考えておりますが、実態としてはほぼ該当するものではないかと考えております。

◆（大山委員）
　本市が指導力不足教員について検討している中で、一口に指導力不足教員といってもその対応はさまざまであり、指導力不足教員についての定義を明確化する必要があると思います。報道では年内に指導力不足教員の基準を策定するとのことですが、指導力不足教員の判定の基準はどのようなものを考えているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　現在検討中ではございますが、精神疾患、その他の疾病以外の理由によりまして児童生徒への教育に対する責任感や意欲などに欠ける教員で、学習指導を適切に行えない教員、児童生徒指導を適切に行えない教員、学級経営を適切に行えない教員を指導力不足教員として定義し、各区分ごとに具体的な行動例を基準として挙げることで、できるだけ客観的な判定ができるようなものとしたいと考えております。

◆（大山委員）
　次に、指導力不足教員に対する研修は、あくまで学校現場に戻すことを前提としたものであるという認識を私は持っております。しかし、残念ながら、長期の研修を積んでも学校現場に戻せないと判断される教員が出てくる可能性がないとは言えません。
　そこで伺いますが、指導力を向上させるための研修はどのようなものを考えているのか、また、学校現場に戻せない教員の処遇は具体的にどのような措置を考えているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　指導力向上の研修については、児童生徒への思いやりとか、あるいは指導力のある教員として復職することを目的として実施するものでございます。現在実施しているスキルアップ研修の内容に加えまして、社会福祉体験とか、あるいはボランティア体験などの多様な研修メニューを考えていきたいと思っております。
　学校現場に戻せない教員の処遇についてでございますが、研修等必要な措置を講じてもなお適切に指導を行うことができないと認定された教員につきましては、退職の勧奨や、あるいは分限免職等必要な措置を講じていく必要があると考えております。

◆（大山委員）
　さて、教員の人事評価という観点では、今年度から神奈川県では新たな人事評価制度が始まったと聞いております。しかし、私の認識では、教員には従前から勤務評定が運用されてきたとも思っていました。
　そこで伺いますが、従前の勤務評定ではどのような問題があったと認識をしているか、また、今回新たに実施された人事評価制度はどのような特徴を持ったものか、伺います。

◎（伯井教育長）
　従前の勤務評定は評価の手法が記述式でございまして、客観的な評価指標が必ずしもなかったため、評価結果が明確でなかったという点で課題があったと認識しております。今年度から新たに実施しているものは、目標による管理手法あるいは５段階評価を導入するなど、教職員の人材育成、能力開発に適応した内容となっております。

◆（大山委員）
　今回せっかく新たな人事制度がつくられたのですから、今度はそれを形骸化せず、どう生かしていくのかを考えることが重要ではないでしょうか。それは、指導力不足教員の判定に生かすべきであるとも思いますけれども、同時に、頑張った教員に対しての評価もきちんとすべきであると思います。そこで、頑張った、頑張っている教師に対する何らかの評価や表彰の制度についても検討すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。

◎（伯井教育長）
　勤務実績のすぐれた教員につきましては、そういう複数年度の結果を蓄積して、管理職の選考や給与上の処遇に反映していくことが求められているものと認識しております。とりわけ御指摘の表彰制度につきましては、顕著にすぐれた教育活動の実績を残しており、かつ非常に信頼の厚い教員に対してそれをインカレッジするような表彰制度というのを何らかの形で今後検討していきたいと考えております。

◆（大山委員）
　ぜひ、課題のある教員には毅然とした措置で、そしてまた一方、頑張った教員は報われるような、能力、実績に基づく本当の意味で公平な人事制度への改善を強くお願いをしておきます。（「その前の視点がないじゃない」と呼ぶ者あり）
　次に、教育委員会表彰規則に基づく教職員の永年勤続表彰について伺います。
　永年勤続表彰の趣旨及び表彰基準はどのようになっているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　永年勤続表彰は、本市の教職員として長年にわたり勤務した者を表彰することにより、本市の教育の振興発展への貢献に対して感謝の意をあらわすとともに、被表彰者本人のさらなる勤労意欲の向上を促しまして、全体として公務能率の向上に資することを趣旨としております。具体的には、毎年満30年または満20年勤続した者を永年勤続し成績優秀な者として表彰しております。

◆（大山委員）
　その満30年、満20年の基準はそれぞれ何か、伺います。

◎（伯井教育長）
　これは勤続年数の一つの節目ということで、20年、30年を表彰の基準としております。

◆（大山委員）
　また、成績優秀な者を表彰しているということですが、その成績優秀の基準は何か、伺います。

◎（伯井教育長）
　ただいま申し述べましたように満30年、20年勤続した者を表彰しておりますが、休職中の者あるいは育児休業中の者は除外しております。また、懲戒処分等を受けた者は表彰対象とすることがふさわしくないため除外しており、これらに該当しない者を成績優秀者として表彰しております。

◆（大山委員）
　いただいた資料によりますと、平成12年度から14年度までの表彰対象者数と実際に表彰された人の数は、平成12年度が対象者数1,028人で、表彰された人が1,028人、13年度が対象者数1,076人で、表彰された人が1,075人、14年度が対象者数1,137人で、表彰された人が1,137人、対象者のもうほとんど全員が表彰されていますが、改めて成績優秀の基準についてどのように考えているのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　永年勤続表彰の趣旨が、先ほどもお答えいたしましたように、長年勤続した者を表彰することによりまして被表彰者本人のさらなる勤労意欲の向上を促すということでございまして、ただいま述べました除外者以外を表彰することがこの永年勤続表彰制度の趣旨ではないかと考えております。

◆（大山委員）
　次に、教育委員会表彰規則第５条によると、表彰に際して金品を授与することができるとなっていますが、教職員の永年勤続表彰の際に授与される金品とは何か、平成14年度の総額、単価、内容について伺います。

◎（伯井教育長）
　永年勤続表彰の際に授与した品物の購入総額でございますが、5,608万円でございます。単価は、30年勤続者が７万円相当、20年勤続者が５万円相当となっております。内容といたしましては、30年表彰者がデジタルカメラなど６点のうちから１点を選ぶ、20年表彰者がＤＶＤプレーヤーなど６点のうちから１点を選択することになっております。

◆（大山委員）
　記念品の単価が30年は７万円、そして20年は５万円ということですが、この基準は何かあるのでしょうか。

◎（伯井教育長）
　単価でございますが、一般行政職員等の永年勤続表彰者に授与される記念品の単価に準じて定めているものでございます。

◆（大山委員）
　私も、長年勤められ、横浜市の教育に尽力してこられた方々に対して何らかの評価をすることは必要であると思います。他方、民間の会社に勤め、日々競争にさらされ、身分保障もない方々からすると、教員はリストラされることもなく、（「全く別でしょう、仕事内容が、何を考えているんだ」と呼ぶ者あり）その身分も保障されている中で、20年たったら対象者ほぼ全員が成績優秀として表彰され、５万円相当の金品が渡される。また、さらに10年がたった30年目にも表彰され、７万円相当の金品が渡される。しかも、その金品の購入に毎年約5,000万円を費やしている現状は何か腑に落ちない部分もあるかと思います。
　また、今の基準では、たとえ停職処分を受けた人でも、処分から２年以上経過し、20年目、30年目を迎えれば成績優秀者として表彰されます。これは成績優秀という言葉の実態とかなり違うのではないかと思います。結局、現状の永年勤続表彰では、対象者のほとんどすべての教職員を表彰していますが、時代の流れや民間の動向なども踏まえ、このような方法ではなく、優秀な教育活動を行った者を選定し表彰するようなめり張りのある表彰制度に変えてはどうかと考えますが、見解を伺います。

◎（伯井教育長）
　永年勤続表彰の内容を変更することにつきましては、永年勤続した人にさらに意欲を持って取り組んでもらうという趣旨は大事にしつつも、社会通念上の考え方、あるいは本市の行政職員とのバランスも考慮して判断してまいりたいと考えております。片や一方、優秀な教育活動を行った教職員を永年勤続表彰とは別に表彰することにつきましては、先ほども申し上げましたように、何らかの形でその功績を表彰する方策を検討していきたいと考えております。

◆（大山委員）
　次に、小中学校整備費のうち校舎の耐震補強工事について質問します。
　学校は、児童生徒を災害から守ると同時に、地域住民の方々の地域防災拠点となることから、校舎や体育館の耐震性能が大きな課題であります。
　そこで、学校施設全体の耐震性能についてお伺いしますが、その指標として耐震性に問題のないとされる建物の占める割合を耐震化率であらわすと聞いておりますが、耐震化率とはどのように算定するのか、伺います。

◎（伯井教育長）
　学校の耐震化率は、校舎あるいは体育館等の総数に対し、耐震診断などにより補強の必要のない建物数の割合でございます。なお、校舎などが２棟、３棟ある学校もありますが、耐震化率は学校単位ではなくて、校舎など建物単位で算定しております。

◆（大山委員）
　耐震化率は、学校校舎全体の安全性をあらわす一つの客観的な指標であると思います。
　そこで、校舎の耐震化率が全国平均及び県内平均ではどうなっているか、また、本市における耐震化率はどうなっているのか、その評価はどうか、伺います。

◎（伯井教育長）
　文部科学省がまとめました調査結果では、平成15年４月現在の耐震化率は、全国平均で46.6％、県内平均は73.3％となっております。本市の場合、小中学校の校舎などの建物数1,538に対して補強の必要のない建物数1,248でございまして、耐震化率は81.1％となっております。全国的には耐震診断の実施もまだ３分の１程度という状況の中で、この率は比較的高水準であると認識しております。

◆（大山委員）
　本市の耐震化率は81.1％ということで高率ですが、逆から見れば、市内の18.9％はまだ耐震化されていないということです。まだ耐震化されていない18.9％の校舎の補強工事の計画はどうなっているか、伺います。

◎（伯井教育長）
　耐震性能の低い校舎から順次補強工事を実施しております。横浜市公共建築物耐震対策事業計画という市の計画に基づきまして、平成22年度までにすべての学校で着手したいと考えております。

◆（大山委員）
　もう時間がないので最後にしますが、子供たちの安全や保護者の不安を考えたとき、平成22年度までというと、６年も先の話でかなり長く感じるのですが、今後、こうした保護者の不安を考えたとき、私としてもできるだけ計画を前倒しして整備を進めるべきだと思います。今後の耐震対策にどのように取り組んでいくのか、予算も絡む話であります、また２児の母親でもあります前田副市長にお伺いします。

◎（前田副市長）
　ただいま御質問にございましたように、子供を取り巻く犯罪などもふえている中で子供たちを安心して学校に送り出したいと、安心できる学校で勉強しているかどうかということは、親御さん皆さんにとって大変気になることだと思います。先生も御存じのとおり、最近は小学校でコミュニティーハウスなどへの活用もふえてまいりましたし、地域開放は全校で展開しております。加えて、震災など災害の際には小学校は防災拠点ともなりますので、学校の耐震対策は特に重要なことだと考えております。こうした認識のもと、教育委員会には、着実に学校の耐震対策に取り組んでいただきたいとお願いしているところでございます。

◆（大山委員）
　ありがとうございました。

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