| １ |
経済関連団体の業務見直しの一環として、市中小企業指導センターと(財)産業振興公社の機能分担の明確化等、公社のあり方を再検討すること。 |
16年４月に(財)横浜産業振興公社を中小企業支援法に基づく中小企業支援センターに指定し、中小企業へのワンストップ窓口とすることにより、中小企業指導センターを３月末で廃止し、中小企業支援の窓口を一本化いたします。また、業務を公社へ移管することで、創業・新事業創出・経営革新に向けたワンストップ機能の充実・強化を図ってまいります。 |
| ２ |
市内中小企業の異分野異業種間交流の位置付けを明確化し、ＩＴを活用した仕組みづくりを積極的に推進することで、販路開拓や製品の高付加価値化を支援すること。 |
本市では、企業の経営力の強化・共同開発・新事業開拓を促進することを目的に、市内の異業種交流グループ、８グループで構成する横浜市異業種交流協議会の諸活動を支援しています。
ＩＴの活用については、現在、８グループのうち、２グループがグループのホームページを開設して、グループ加盟企業の紹介など受発注機会の増加への取り組みを行っています。この２グループのホームページは、横浜市経済局のホームページとリンクさせており、本市としてもグループ企業の受発注機会の増加に結びつくように支援しています。
また、他のグループについても、ホームページは開設していないものの、電子メールの活用によりグループの活動をおこなっており、ＩＴの活用は、今後の異業種交流事業においても重要なツールとして機能していくものと考えます。
※ホームページを持つ２グループ
・横浜デザインコミュニケーションプラザ
・横浜みなと異業種交流会 |
| ３ |
既存商店街の活性化のためバス交通、住宅建設、道路、都市計画関連など市関連部局との振興プロジェクトを発足させ、これまでの取り組みを踏まえた体系的総合的に取り組みを行い、これら商店街の空洞化を防止すること。 |
商店街を地域社会の核としてとらえ、安心で快適な商店街づくりのため、地域ニーズを踏まえて関連する部局と連携を図りながら活性化のための支援をしてまいります。 |
| ４ |
市内工業の振興に向け、個々の内陸部工業地域間の集積メリットを生かすことはもとよりこれら工業地域と京浜臨海部地域等との製造業拠点ネットワークを形成し、有機的な横浜工業の育成発展戦略を構築すること。 |
市内製造業の経営革新に向け、企業間連携による受注体制や新商品開発などの研究グループの支援を行う「製造業ビジネスモデル事業」に加え、優良企業の掘り起こしと経営戦略の策定支援などを行う「製造業経営革新促進事業」を新たに実施することにしました。これらを通じて、製造業の育成発展を図ってまいります。 |
| ５ |
地域の公共施設や福祉施設の地域商店街、事業所からの物品等の購入を積極的にすすめるための、仕組みづくりを行うこと。 |
物品の調達については、従来から市内企業への優先発注を基本としておりますが、今後とも外郭団体や補助金交付団体による調達を含め可能な限り地域の商店街や事業所など市内企業への発注が行われるよう要請を行ってまいります。
物品の調達については、従来から市内企業への優先発注を基本としておりますが、今後とも外郭団体や補助金交付団体による調達を含め可能な限り地域の商店街や事業所など市内企業への発注が行われるよう要請を行ってまいります。
物品の調達については、従来から市内企業への優先発注を基本としておりますが、今後とも外郭団体や補助金交付団体による調達を含め可能な限り地域の商店街や事業所など市内企業への発注が行われるよう周知徹底を行ってまいります。 |
| ６ |
起業家の新事業創出意欲にこたえるベンチャービジネス基金の創設や融資制度の拡充策など横浜から新たなビジネスが発信される環境の一層の充実を図ること。 |
横浜から新たなビジネスが発信される環境の充実につきましては、融資・助成制度、技術開発・研究開発支援、経営サポートなど、様々な支援策の充実・ＰＲに引き続き努めてまいります。
なお、ベンチャービジネス基金の創設につきましては、民間を中心とした資金供給の仕組みについての支援を検討してまいります。
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| ７ |
無担保・無保証人等の融資条件の緩和など中小企業向け融資の拡充をはかること。 |
制度融資においては、担保や保証人に依存せず、企業の信用度や事業計画などを重視していく方向で検討を進めてまいります。
今後も引き続き、制度融資の拡充に努めてまいります。 |
| ８ |
魅力と創造性をかきたてる日米和親条約締結150周年記念イベントの企画と実施や関内山下地区の活性化など集客都市づくりプロモーション戦略の早期策定。 |
現在、2004年度から2009年度の開港150周年に向けた官民挙げたオール横浜への集客力を高めるための計画を策定中です。計画では、開港150周年に向けた様々なプレイベントを通して市民の盛り上がりを創出することや、横浜観光プロモーションの戦略的な推進、港と都心部を中心とした横浜の魅力づくりや滞在環境の改善などを体系的にまとめる予定です。今後は、この計画に基づき総合的に横浜への集客を推進していきます。 |
| ９ |
港湾事業を全部適用の独立企業体として、必要な権限と責任をもつ企業管理者を置き「みなとよこはま」の港湾経営を行うための検討を開始すること。さらに、３６５日２４時間対応、低コスト港湾サービスの提供などハード・ソフトにわたり国際競争力の向上のための施策の充実に努めること。 |
港湾事業には、経済活動としての側面とともに、社会資本としての役割や、市民に親しまれる場など多様な施策が求められています。今後、港湾の公共性と経済性のバランスを勘案しながら効果的な管理運営が実現できるよう検討を進めてまいりますが、平成１６年度は、港湾経営の視点から、効率的なコンテナターミナルの管理運営や公共・公社の適切な機能分担、さらには施設運営の一元化についての検討を進めてまいります。
また、国際競争力の向上のための施策といたしましては、「使いやすい港づくり協議会」において策定した「横浜ハブポートプログラム」の取組を着実に進め、港湾コストの低減化、コンテナターミナルの２４時間フルオープン化等への課題解決を図ってまいります。 |
