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限られた財源の中で整備すべき３環状10放射などの都市計画道路整備の効率的、効果的推進を図るため、市民意見を反映した道路整備10か年計画を策定すること。 |
道路ネットワークの形成を図るために、引き続き、３環状10放射道路を中心に、重点的な整備を進め、中期政策プラン５か年計画内で、約32ｋｍの完成を目指しております。
特に、完了期間宣言路線の８路線９地区につきましては、関係市民に公表し、平成１７年度までの完成を目指し、整備を促進してまいります。 |
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生活道路整備など、市民に身近な道路整備の必要性について利便性、安全性、環境など客観的な指標に基づいて整備していくための評価システムの確立を検討すること。またバス路線となっている生活道路の歩道確保に向けた取り組みをはかること。 |
市民への説明責任、事業の効率的・効果的な執行の観点から、事業実施後10年経過した事業については 「事業再評価」を実施しております。
また、平成16年度より「公共事業事前評価」を試行することとしております。
歩道の整備につきましては、駅まで15分道路整備事業で、バス路線である地区幹線道路等の拡幅、交差点改良などを進めており、その整備の中で、引き続き取り組んでまいります。 |
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区への分権の一環として土木事務所のあり方を見直し、生活者の視点で身近な道路整備、道路環境改善や交通安全施策と一体となった施策を区行政として総合的に推進すること。 |
新時代行政プラン・アクションプランでは、平成18年度までに、より迅速に区民ニーズに対応するため、身近な道路や交通安全施設等の維持・整備を行なうとともに、身近な公園・緑地・親水河川等の維持・運営を区民と協働で進めるため、生活基盤施設の維持・管理を行なう地域整備部門を設置することとしております。
平成16年度は、土木事務所と公園緑地事務所を区役所兼務とし、区と両事務所の連携を強化します。
新時代行政プランアクションプランでは、平成18年度までに、より迅速に区民ニーズに対応するため、身近な道路や交通安全施設等の維持・整備を行なうとともに、身近な公園・緑地・親水河川等の維持・運営を区民と協働で進めるため、生活基盤施設の維持・管理を行なう地域整備部門を設置することにしております。
平成16年度は、土木事務所と公園緑地事務所を区役所兼務とし、区と両事務所の連携を強化します。 |
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安全で快適な歩行者空間の確保や街並景観、自然環境との調和など電線類の地中化重点整備５か年計画策定し、横浜にふさわしい特色ある街づくりを推進すること。 |
電線類地中化計画事業は、国が定める方針等に基づき５カ年計画を策定し、原則としてこの計画に基づき整備を進めております。現行の計画が１５年度で終了するため、現在次期計画を国が中心となり策定しております。 |
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「市営鉄道事業のあり方」答申を踏まえ、従来事業の経営改革や新規事業である４号線の効率的な建設と運営に向け企業責任を明確化した経営体への移行を行うこと。 |
人件費や物件費など運営経費の徹底した見直しを進めるとともに、建設コストの縮減に努め、財務体質の強化を図りながら、望ましい経営のあり方を検討してまいります。 |
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市バス事業の人件費や勤務体系の見直しを進め、経営健全化に向けた更なる取組みを行うとともに、不採算路線や営業採算不良な営業所の民間委託化や、分社化を行うなど「バス事業のあり方」の中で抜本的な改善策を打ち出すこと。 |
業務の見直し等により、人件費をはじめ、 すべての経費について、これまで以上に縮減を図るとともに、民間の経営ノウハウ等も取り入れ、民営バス事業者と比べて遜色のない経営体質を確立してまいります。 |
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ＬＲＴは地球温暖化を招くＣｏ2の排出量が少なく路線周辺の環境汚染の心配がないなど環境面での優位性、低床であるため高齢者・幼児・障害者の乗り降りが便利であるという福祉面での貢献性、さらに建設費は地下鉄の10分の1という経済性、地域住民の利便性向上による商店街の活性化やまちづくりを促進するなどの観点から本市に最適な交通機関であり、欧米の先駆的な都市では積極的な導入が行われており、本市でもその導入に取組むこと。当面、中区元町から根岸間の計画策定を急ぎ、港北ニュータウンタウンセンター周辺地区など副都心の魅力ある街づくりの一環として新規導入を検討すること。 |
元町から根岸間、港北ニュータウンセンター地区周辺は運輸政策審議会答申において位置づけられている横浜環状鉄道の計画地域であります。
ＬＲＴの新規導入については、本市の厳しい財政状況も踏まえ、道路環境や交通状況、周辺の将来土地利用状況を踏まえた交通需要の見通しなどについて総合的に検討する必要があると考えます。 |
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最寄駅まで15分体系推進のため、きめ細かなバス路線の再編の一環として、小型バスやDBバスの新規導入を促進すること。また、都心部や副都心部内循環のワンコインバスの積極的な展開をはかること。 |
バス交通網の充実につきましては、「最寄駅まで15分の交通体系整備」の観点から検討してまいります。
100円バスの積極的な展開につきましては、採算性の問題もありますので、慎重に検討してまいります。 |
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業務、商業、情報機能の集積など、開発ポテンシャルを最大限発揮した質の高い市民生活が享受できる都市機能の充実に努めること。そのため、特に副都心や地域拠点づくりに際しては、計画的な駅前開発を推進するための仕組みづくりを確立すること。 |
副都心や地域拠点における駅前地区等の整備においては、駅前広場等の基盤施設の整備・充実とともに、地域の特性に応じた機能集積を図るため、これまでの土地区画整理や再開発事業の手法に加えて、地区計画等の規制誘導手法など時代のニーズに対応した様々な手法を取り入れ、駅周辺部の総合的な街づくりを進めてまいります。
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住宅、商業、工業等バランスと横浜にふさわしい都市景観などを誘導するなど土地利用を有効かつ高度化するため横浜独自のまちづくり条例の制定を急ぐこと。 |
土地利用につきましては、住宅地、商業地、工業地などをバランス良く配置することや都心、副都心などの都市構造に合わせた合理的な土地利用を誘導するため、適切な用途地域等を指定しております。
都市景観の誘導につきましては、これまでの都市デザインの実績を踏まえ、今国会での制定が予定されている景観法の活用を検討してまいります。
また、横浜独自のまちづくり条例については、開発事業等の調整に関する条例等の制定に引き続き、市民が主体的にまちづくりに参画するための手続きや支援策等を定める（仮称）地域まちづくり推進条例の制定を目指してまいります。 |
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大規模化、複雑化する火災や風水害さらには生物、化学災害などに迅速に対応する防災能力の強化拡充や東京直下型地震を想定した地震災害の拡大防止のための対応を急ぐこと。（特に、災害時に市内全域に情報伝達可能な無線システムの導入など）組織的には、消防局と総務局の防災部門の一元化を早期に検討するなど危機対応力、危機管理体制の強化をはかること。 |
災害対応能力を強化するため、平成14年度に、生物・化学災害対応資機材を整備したほか、平成16年度は、
・消防庁舎の整備（都筑消防署北山田消防出張所（仮称）の設計、救急救命士養成所、待機宿舎の工事）
・消防車両の整備（高規格救急車の増強1台、消防ポンプ車の水槽付消防車への更新３台）
・防災水槽の整備（５基）
などの、防災力の向上を進めることとしております。
なお、無線システムの導入につきましては、市民が避難生活や防災活動を行う地域防災拠点を情報拠点と位置づけ、防災行政用無線の導入を進めてまいります。平成16年度は、15年度に実施したデジタル移動無線の基本計画を踏まえ、17年度に工事を発注するために必要な実施設計を行います。 |
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地下室マンションや工業地域内での高層マンション建設等、昨今の住環境や工業操業環境に種々影響する開発行為に対して一定の規制が不可欠である。そのため横浜独自の条例等の制定を急ぐこと。 |
一定規模以上の開発事業に対して地域まちづくり計画等への配慮や、開発行為に該当しない土地利用転換についても公共施設等の整備基準を定めることなどを規定する「開発事業の調整等に関する条例」や「斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例」を制定いたしました。
都市計画といたしましては、工業地域内のマンション立地問題の対応として、建築物の高さ制限の強化により、工業地域における過度のマンション進出を抑制するとともに、住宅について一定の居住環境を確保することを目的に、高度地区を変更する都市計画手続きに入っております。 |
