「16年度予算編成に向けての政策提言書」に対しての横浜市の回答

04/05/10UP

8.開かれた社会


1 海外都市との交流促進にあたっては、計画的能動的な交流計画の上に推進すること。このため、海外事務所機能の見直しや横浜に必要な国際機関の誘致や都市機能向上の観点から、これまでの交流内容や交流都市などを再検討し、市民意見を反映した横浜の新たな国際交流戦略を策定すること。 姉妹都市をはじめとした世界の諸都市との交流については、観光客や海外企業誘致、市内企業の国際ビジネス支援、シティセールスなど、本市の施策に対応した実質的な交流への転換をはかっております。
今後とも海外事務所やシティネットなどを活用するとともに、市民や有識者の意見を参考にしながら、より効果的な国際交流を進めていきます。
姉妹都市をはじめとした世界の諸都市との交流については、観光客や海外企業誘致、市内企業の国際ビジネス支援、シティセールスなど、本市の施策に対応した実質的な交流への転換をはかっております。
2 「男女共同参画行動計画」に沿った取組の強化拡充。特にDV対策、女性の各種相談機能の充実、審議会や意思決定過程での女性の参画促進、企業内での共同参画の推進、働く女性の社会進出、女性企業家支援の拡充など一層の男女共同参画を促進する施策を展開すること。 行動計画に沿って、男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進しております。
なお、「女性に対する暴力の防止や被害者への支援策の充実」と「就業の場における男女共同参画の推進」については、5か年の重点施策の項目としても掲げていますので、特に推進に努めてまいります。
3 障害児教育プランの早期策定と教育課程の充実や地域で身体・精神障害者が安定して活き活き暮らせる環境整備や雇用の場の確保など、官民一体となった取組を行うこと。  現在策定中の障害者プランに基づき、障害者が安心して活き活き暮らせる環境整備や、障害者雇用を検討する企業支援事業等を通じた雇用の場の確保に努めてまいります。
障害児教育プランの策定により、障害児一人ひとりに応じた適切な教育を推進するよう取り組んでまいります。また、障害児者が地域で安心して暮らせるよう教育・福祉・保健・医療等関係機関と連携して支援を図ってまいります。
精神障害者の生活支援・社会復帰支援については、積極的に取り組んでまいります。

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