「16年度予算編成に向けての政策提言書」に対しての横浜市の回答

04/05/16UP

9−07.港北区


1-1 性別、年齢、職業、社会的な立場が違っても、誰もが活き活きと、楽しく、安心して暮らし、港北区民で、「よかった」と思えるまちづくりの推進 区民だれもが安心して暮らせるまちにしていくことが、重要であると考えており、このような視点で区政運営方針を定め、着実に推進していきます。
1-2 区政に関しての区民への広報・広聴の更なる拡充をし、そして区民の区政への関心の高まり、積極的な区民参加の推進により、港北区が良くなっていくという循環をつくる。 港北区では、港北区ホームページの内容充実や区政提案箱の設置等により広報・広聴活動の充実を図ってまいります。また、区民参加促進事業やふるさと港北まちづくりサイト事業を展開する中で積極的に区民参加を推進してまいります。
2-1 多様化する区民ニーズの把握に努め、そのニーズに敏感に、迅速に、きめ細かく対応するための区役所の機能強化。 地域の状況やニーズにきめ細かく対応できるよう、区が所掌する業務範囲の拡大、予算に関する権限の拡大、組織機構等について一定の範囲で区が自ら決定する権限の拡大等に取り組んでまいります。
港北区としては各地区センターで、ご意見箱を設置し、利用者ニーズの把握に努めています。引き続きにニーズにきめこまかく対応します。地域の状況やニーズにきめ細かく対応できるよう、区が所掌する業務範囲の拡大、予算に関する権限の拡大、組織機構等について一定の範囲で区が自ら決定する権限の拡大等に取り組んでまいります。
2-2 小机駅南口駅前の地区センター・地域ケアプラザの早期整備と市民利用の促進の広報。 城郷小机地区センターにつきましては、6月末しゅん工、8月開所予定で整備を進めております。又、広報よこはまやインターネットなどで積極的に広報することなどにより、利用促進につとめます。
小机駅南口では、平成16年8月開所を目指して地域ケアプラザの建築工事を進めております。
2-3 新横浜国際総合競技場内の施設の市民利用拡充のためのアクセスの改良。 横浜国際総合競技場内のスポーツコミュニティプラザやスポーツ医科学センターの利用が更にしやすくなるよう、既設の820台収容の第1駐車場に加え、施設に近接した場所に100台収容の第2駐車場を新たに整備いたしました。
3-1 「快適空間・港北」G30プランの成果ある取組のための区民への更なる啓発活動と区民参加の促進。(特に、ゴミの減量・リサイクル、違法駐車対策、放置自転車対策) 区内の各駅の放置自転車対策として、今後も条例に基づく移動活動を実施していきます。また、特に放置の多い駅周辺には緊急対策として自転車放置防止監視員を配置するなど啓発活動を強化するとともに、各指定駅の自転車放置防止推進協議会の協力を得て、キャンペーン活動を通じた啓発活動も行ってまいります。港北区における各種イベントでの啓発活動、各地域に出向いての説明や、資源集団回収の促進、センターリサイクルの実施、ファイバーリサイクルの実施などでごみの減量化・リサイクルを図ります。
また、違法駐車・放置自転車対策については、警察、土木事務所等関係機関との連絡を密にするとともに、地域住民との連携を図りながら対策の強化を図ります。
3-2 区民参加の港北グリーンプログラムの実効ある取組みの推進。 港北区内の緑を区民自らが維持・活用・創出していくため、平成15年度に計画段階から区民が参加して策定した「港北グリーンプログラム」に基づき各種事業を区民と協働で行っていきます。
3-3 斜面緑地保全のための「森林ボランティア」の導入 市民の森や緑地保全地区については、土地所有者の協力を得ながら、森づくりボランティアの導入を図ってまいります。
3-4 希少価値の高い貴重な親水公園である菊名池公園の保全施策の充実。 菊名池公園は現在、井戸水の補給等により水質の改善を図っており、引き続きその充実に努めてまいります。
4-1 認可保育所の整備促進等による待機児童の解消と、夜間保育、時間延長サービス、一時預かり保育の拡充等、多様な保育ニーズへのきめの細かい対応。 平成15年4月に策定した「今後の重点保育施策(方針)」に基づき、多様化する保育ニーズに、積極的に対応してまいります。平成16年度予算案では、長時間保育や一時保育の実施施設数の大幅拡大や、本市として初めて休日・年末年始保育をモデル実施するほか、病後児保育も実施施設数を1か所増やし6か所で実施することとしております。また、障害児保育の拡充策として、「特別支援児童加算制度」の創設や、一時保育助成に障害児加算制度を創設するなど、様々な新たな取組みを計上しております。
また、引き続き、「中期政策プラン」に基づき、待機児童の解消を図るため、港北区内の認可保育所の整備をおこなうとともに、「子育てしやすいまち横浜」の実現を目指し、市民の多様な保育ニーズに応えてまいります。
4-2 養育者の孤立感や子育て不安の軽減をはかるための子育て支援の充実。 子育て中の親子が気軽に集い、同じような不安や悩みを共有し合う仲間との団らんの場として「親と子のつどいの広場」を6か所で開設しておりますが、16年度は3か所を加え、全部で9か所としてまいります。同様に、「私立幼稚園はまっ子広場事業」は、15年度の5か所にもう5か所を加え、10か所で実施してまいります。また、16年度は「中期政策プラン」に基づき、気軽に身近な場で悩みが解決できるよう、地区センター等の地域の市民利用施設で子育て支援をする子育て支援者を90人から108人と18人増員してまいります。
4-3 高齢者が活き活きと安心して暮らしていくための、地域ケアプラザ等の整備、機能の充実。 港北区内の地域ケアプラザの整備につきましては、区と連携して候補地を選定し、整備を進めてまいります。
4-4 高齢者の豊富な知識・経験の地域社会への活用。そのための環境整備、情報の提供の拡充。 本市では、平成14年度から財団法人横浜市老人クラブ連合会が実施する「高齢者社会参加活動サポーター設置事業」を支援しています。この事業は、様々な分野で豊かな経験・知識・技能を持つ高齢者をサポーターとして募集し、地域の様々な団体からの派遣要請により、助言や指導を行うことにより、高齢者の社会参加活動を活性化させ、高齢者自身の生きがいと健康づくりを推進することを目的としています。今後、サポーターの活発な活用・制度の普及に努めてまいります。
また、財団法人シルバー人材センターでは、健康で働く意欲を持つ高齢者に、就業の機会を確保・提供し、生きがいの充実及び活力ある地域社会づくりに寄与しているところであり、本市としても、運営費の助成等の支援を行っております。
5-1 保護者が港北区内の横浜市立の小学校、中学校に「是非とも通わせたい。」と思うような、「個性ある学校」づくりに対するあらゆる支援。 港北区内の各小・中学校では、校長会、学校教育推進会議、区教育研究会、各校の授業研究会などの場で「学校の特色づくり」についての研究を深め、各学校の実態に合わせた取組をしております。今後も「保護者や地域に信頼される学校づくり」を一層推進してまいりたいと考えております。
5-2  横浜マイスターの方々の技能を活かし、地域社会や学校教育での市民や生徒への体験機会の提供。 技能職の後継者の確保や社会的評価の向上を図るため、横浜マイスターによる地域や学校での技能披露や体験教室が今後も展開できるよう、施設での自主講座や総合的な学習の時間での活動を支援していきます。
各学校では、地域の方々の貴重な知識や技能を積極的に子どもたちの教育に取り入れる取り組みをしているところであります。各教科や「総合的な学習の時間」での取り組みはもとより、学校の行事として企画されているところもあります。そこでは、子どもたちが、「昔遊びの伝承」「職業体験」等、様々な内容を学校や地域で学んでおります。
また、区役所に人材バンクとして登録し、学校がそのシステムを活用するなど学校との連携も進んでいます。今後も、子どもたちにとって多くの場面で、地域の方々の貴重な知識や技能を学べるよう教育委員会としても指導・支援してまいります。
5-3 草の根の国際交流・国際理解のための横浜市港北国際ラウンジへの市民参加(市内在住外国人を含む)の拡充と、そのための支援。 港北国際交流ラウンジでは、区民の国際理解を促進するため、運営のための窓口スタッフの公募(外国人スタッフを含む)や、区民参加型の事業を引き続き実施していきます。
6-1 菊名地区・篠原地区等での「おでかけサポートバス」(ミニバス)の導入。 「おでかけサポートバス」他地区への展開については、西区の実験運行における事業効果や採算性の検証を踏まえて検討してまいります。
6-2 西岸根交差点の改良を早期に行い、横浜上麻生線と鶴見三ツ沢線(水道道)の渋滞を解消すること。 西岸根交差点の改良工事にむけ、現在、用地取得を進めております。        
6-3 綱島街道の慢性的な渋滞解消に努めること。 綱島街道(東京丸子横浜線)の整備につきましては、引き続き、川崎市界から日吉駅までの区間で事業を進めます。
その他の区間の整備につきましては、現在事業中の区間の進ちょく状況を見ながら今後、事業化を検討してまいります。
7-1 菊名駅周辺の道路拡幅等による交通渋滞の緩和、及び歩行者空間の整備による歩行者の安全確保。 菊名駅周辺では商業施設や3〜5階の建築物等で土地利用がされており、沿道の用地を取得し道路拡幅を図ることは非常に困難な状況です。今後は、駅周辺の街づくりの動向を踏まえ、安全で利用しやすい道路空間の整備を検討してまいります。
7-2 綱島駅東口の再開発については、関係権利者の話し合いを進める努力をし、早急に将来の見通しをつけること。 綱島駅東口の再開発につきましては、引き続き、地元組織である綱島東口再開発協議会や再開発準備組合等と調整を図ってまいります。
7-3 JR新横浜駅北口での駐輪場の新規設置。 新横浜駅・北口周辺総合再整備事業の一環として、駐輪場の設置について検討してまいります。
7-4 JR新横浜駅(横浜線利用者)の新たな改札口設置による利便性の向上。 事業者であるJR東日本に対して、働きかけてまいります。
7-5 新横浜南口のまちづくりについては、構想や計画の段階から住民参加や情報公開を積極的に行い、都市機能と住環境のバランスのとれたまちづくりをすること。 新横浜南部地区のまちづくりにつきましては、地元と一体となって街づくりを進めることを基本とし、現在、地元の方々と、街づくりの再スタートに向けて話し合いを進めております。
本市といたしましては、下水道整備も含め、遅れている都市基盤施設の整備を中心に、地域特性に応じ、様々な整備手法を検討しながら、新横浜都心にふさわしい街づくりに向け、積極的に取り組んでまいります。
8-1 人口増加地区(新横浜地区)での早期の派出所の増設。 警察署など関係機関と調整を図っていきます。
8-2 巨大地震発生を前提とした、防災意識の啓発と防災対策の更なる充実。 本市の防災対策の基本となる横浜市防災計画「震災対策編」は、切迫性のある東海地震及び南関東地震における被害想定をもとに策定しており、これに基づいて、災害予防、応急対策、災害復旧などの各種防災対策を推進しています。
特に、阪神・淡路大震災以降は総力を挙げて対策を見直し、積極的に取り組んでまいりましたが、引き続き震災対策の充実・強化を図ってまいります。
平成16年度は、八都県市合同防災訓練を本市において、多数の市民や防災関係機関の参加の下、実施します。
また、八都県市合同のロールプレイング方式の図上訓練も実施し、様々な形式の防災訓練を実施していくことで、職員の災害対応能力を強化してまいります。
震災時に区の災害対策本部となる区役所や、地域の防災拠点となる28箇所の小中学校に、情報拠点・避難場所としての機能拡充のため、アマチュア無線機器や災害用のパン缶、おかゆ、車イス、自転車等を区で配備していますが、さらに充実を図っていきます。
また、港北区総合防災訓練や、防災とボランティア週間防災訓練等に、職員・地域・学校が連携した参加型による防災訓練を実施し、防災対策を推進してまいります。
更に、ふるさと港北ふれあいまつりでの啓発や防災啓発講演会の実施、防災マップの配布等を通じて、広く区民に啓発をはかっていきます。

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