「16年度予算編成に向けての政策提言書」に対しての横浜市の回答

04/05/16UP

9−08.南区


1-1 国際都市横浜の中でこそ、南区が持つ下町文化を魅力としてアピールできる。新旧が共存する街、南区を目指す。キャッチフレーズ「南の風はあったかい」にふさわしい街づくりは、区政推進事業を中心に、区民と行政の協働による。 平成15年度より、南区の現状認識の上に立った施策展開を区民と共に目指すため、区政運営方針を策定し、その推進にあたってきました。
平成16年度も、引き続き区民の視点を大切にし、総合的な区づくりを推進していきます。
2-1 旧市大浦舟病院1号館9〜12階の再活用。 旧市大浦舟病院1号館9〜12階につきましては、『福祉・保健・医療ゾーン』にふさわしい機能を集めた複合施設として平成16年度より順次整備を進めてまいります。
9階 救護施設(暫定)等、10階 コミュニティハウス・南区市民活動支援センター、11階以上につきましては検討してまいります。
2-2 旧市大浦舟校舎用地の活用。 旧三吉小学校の遺構である建物の歴史的価値等に関する調査を実施します。今後、その歴史性をどう生かすのかを検討する材料とします。
旧医学部浦舟校舎跡地については、将来的な医科学研究や市民医療の向上に役立つような方策を検討してまいります。
2-3 吉野町市民プラザの区民利用施設化。 当該施設の区の施設への転換を前提として、南区民にとって、より使いやすくするための仕組みを構築し、地元の利用を促進します。
吉野町市民プラザは、柔軟な運営が図れるよう、市民局普通財産施設として、財団法人横浜市芸術文化振興財団が運営しておりますが、現在5区に整備されている区民文化センターと類似の機能を持つため、施設の利用は予約システムでの申込みとなるとともに、料金体系も区民文化センターに準じています。
そのため、地域が無料で利用できる区民利用施設への転換は、事業も含め他の有料施設である区民文化センター及び岩間市民プラザとの関連や、地区センター及びコミュニティハウスとの機能分担を明確に位置付けるなどの条件整理を行いながら、今後検討を進めます。 
2-4 南太田婦人会館の内容拡充(女性のキャリアアップ支援の拠点とする)。 さまざまな市民ニーズを踏まえながら、婦人会館の事業の充実に努めてまいります。 
3-1 桜並木の保全。 大岡川プロムナードの桜並木の保全につきましては、局内に在職する樹木医などの人材を活用し、樹木診断を行うと共に、適正な管理に努めてまいります。
区の花である「さくら」の保全を区民の手で推進していく第一段階として、大岡川プロムナードで桜の植樹式を行いました。今後は、さくらをテーマに、講座等を実施します。
3-2 県立大岡高校用地等の利用計画の調整。 南区内の平地における貴重なスペースである当該用地等については、平成15年度中の関係機関との協議により、公園整備の方向性は整理できました。一方、校舎部分の利用計画の早急な検討が必要となっています。平成16年度は、取得の条件等について県と交渉を行いつつ、区民利用施設への転用を含めた校舎部分の具体的な利用計画の立案・調整を進めます。
3-3 防災対策の強化(地域の自主的防災活動の推進、太陽光発電設備の設置等)。 自主防災組織による活動は、災害時の被害軽減や地域の助け合いに必要であり、今後も支援に努めるとともに、より効果的な支援となるよう検討してまいります。
地域防災拠点への太陽光発電設備の設置につきましては、平成16年度に関係局とも調整のうえ費用対効果を考慮しながら、発電効率に見合った設備について検討を進めてまいります。
初年度である平成15年度に南区内25か所の拠点のうち14か所に設置しました。残りの拠点につきましては、平成16年度以降順次設置していく予定です。
3-4  防犯対策 新規施策の「地域・学校防犯活動支援事業」等により、児童の安全確保を含めた地域防犯活動に対して、財政的支援、活動の場の提供などを行ってまいります。
重点政策課題である「くらしの『危機』を防ぐまちの安全確保」に取り組むため、「地域・学校防犯活動支援モデル事業」や「安全・安心のまちづくりパトロール対策モデル事業」を実施するとともに、自治会町内会、防犯協会、ボランティアなどによる防犯パトロール、防犯灯の点検運動など、防犯に対する諸活動を支援してまいります。
3-5 ごみ問題の改善。 市民・事業者の皆さんと協働し、循環型社会の形成に向け、ごみの減量・リサイクルに取り組んでおります。
3-6 大岡川の河川再生、清掃等。 大岡川を都心部の周辺整備に合わせた魅力ある河川とするため、施工主体である県を中心に関係部局とも調整を図りながら検討を進めております。
なお、清掃等につきましては、ご要望の趣旨を、河川管理者である神奈川県に伝えました。
4-1 南区地域福祉計画の策定。 南区では、平成15年度から地域福祉保健計画の策定を開始し、地域社会全体で生活課題に取り組み、支えあっていくための仕組みづくりなどを市民・福祉保健活動団体・行政等の協働により進めています。
4-2 ホームレス問題(自立支援) 横浜市では、ホームレスに対し、一時的な宿泊場所を提供するとともに、生活指導等を行い、その自立を支援するため、ホームレス自立支援事業を実施しております。また、南福祉保健センターの窓口において、生活・医療相談を行なっており、公園等の施設管理者と連携して街頭相談を実施しております。
昨年11月に設置した南区ホームレス連絡会において対策協議を進め、引き続き街頭相談を実施し、自立支援センターへの入所などを促進します。
5-1 銭湯、商店街振興など、下町文化の活性化。 南区では浴場組合のご協力を得て、ふれあいの場を創出することを目指しています。かつてはコミュニケーションの場であった下町文化の象徴である銭湯で、「デイ銭湯」や「子どもたちの体験入浴」などを実施して、地域の人々のふれあいの場を支援してまいります。
また、地域特性を生かした活性化を検討している商店街に対して、アドバイザーの派遣等のソフト事業により商店街振興策の取組を支援してまいります。南区としては、区制60周年を記念して昨年初めて実施した「みなみ元気フェスタ」事業などを予定しております。
地域特性を生かした活性化を検討している商店街に対して、アドバイザーの派遣等のソフト事業により商店街振興策の取組を支援してまいります。
5-2 コミュニティービジネス支援 地域の課題に対応し、地域経済を活性化するコミュニティビジネスの起業促進と振興を図るため、引き続き、(財)横浜産業振興公社に開設した経営サポート窓口において、専門家の派遣など経営面の総合的な支援を行うとともに、コミュニティビジネス実践者などの講義や意見交換などから事業化のヒントや課題解決の場を提供する「起業家養成塾」などを実施します。
また、16年度には、活動拠点として使いやすい共同オフィスの検証や先輩事業者の起業ノウハウを活用するための登録制度を実施するなど、事業化支援への取り組みを進めます。
5-3 地域協力による小学校英会話学習指導。 現在、市立小学校十数校では、地域協力者による小学校英語活動が行われています。平成16年度からは、学校や地域の実情に応じて、地域協力者による小学校英会話活動を推進してまいります。
5-4 社会人のための外国語学習支援を含めた生涯学習事業の充実・支援。 市民ニーズを踏まえ、「民」との連携により生涯学習事業の充実に努めてまいります。
6-1 汐見台平戸線の拡幅整備。 汐見台平戸線につきましては、前年度に引き続き用地買収に努めて参りますとともに、用地取得済み箇所の暫定整備を行い、歩行者や車両の安全な通行を確保いたします。
また、平成16年度は向田橋の架替工事に着手します。
6-2  ミニバス運行に向けた調査検討−−おでかけサポートバスの運行。 「おでかけサポートバス」他地区への展開については、西区の実験運行における事業効果や採算性の検証を踏まえて検討してまいります。
大岡1丁目付近の新規バス路線の新設について交通局と連携し、平成16年度内の実現に向け、地元区民と調整を進めます。
6-3 バス路線設置−増便 公共交通機関の利便性向上の観点から、関係バス事業者に対して働きかけてまいります。
7-1 地下鉄駅の防災性向上、蒔田駅のエレベーター設置。 蒔田駅のエレベーター設置については、新たに用地を確保する必要があるため、現在、区役所等と設置場所について協議、調整を行い平成18年度の完成を目標にしています。
地下鉄駅の火災対策適合化工事は、平成15年度に横浜駅・桜木町駅・阪東橋駅の3駅が完成し、16年度には、伊勢佐木長者町駅・吉野町駅・弘明寺駅・上大岡駅の4駅が完成する予定です。また、港南中央駅は、エレベーター設置工事に併せて16年度に工事着手し、17年度に完成する予定です。なお、蒔田駅は、エレベーター設置工事に併せて工事を行う計画でいます。
また、地下鉄の地震対策としては、開削トンネルの中柱補強、ラーメン高架橋橋脚の柱補強及び落橋防止対策を平成11年度までに完了しております。その後の国土交通省からの通知により、橋りょう橋脚の柱の補強を進めておりますが、平成16年度中にすべて完了する予定です。
蒔田駅のエレベーター設置については、新たに用地を確保する必要があるため、現在、平成18年度の完成を目標に区役所等と設置場所について協議・調整を行っています。
7-2 京急黄金町駅、南太田駅のエレベーターの設置。 京浜急行電鉄に対しては、従来から「横浜市鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を活用したエレベーター等の整備を積極的に要請しています。
すべての方にやさしい駅舎となるよう、京浜急行電鉄に対して、引き続きエレベーターの設置を強く働きかけていきます。
8-1 (上記項目において)NPOとの連携による街づくり。 上記施策を推進するにあたっては、区民や事業者等との協働が不可欠であり、その一つとして、NPOとの連携も視野に入れながら取り組んでいきます。

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