平成16年10月13日 平成15年度決算第二特別委員会(市民局関係)

04/11/17UP

平成15年度決算第二特別委員会(市民局関係)
平成16年10月13日



1. 自治会・町内会の支援策
2. 市内在住外国人に対する広報・広聴相談
3. 横浜マイスター制度
4. 横浜こども科学館

○大山委員
 順番を変えて2番の自治会町内会の支援策について最初にお伺いします。
 現在、自治会町内会の抱える課題として、役員が高齢化している、なり手がいない、特定の人しか参加しない、未加入世帯が増加しているなどとよく耳にします。そこで、本市では今年度地域活動との協働支援のあり方検討委員会を立ち上げ、今後の自治会町内会への行政支援のあり方についても検討していますが、いずれにせよ現在自治会町内会は地域を代表する重要な組織であり、だれにも開かれた参加しやすいものであるべきだと思います。特に、高齢化が進む中で若い人の参加が促進されるような自治会町内会活動が求められていると思います。
 そこで、これからの自治会町内会に求められる役割について市民協働推進事業本部長の考えをお伺いします。

○宮永市民協働推進事業本部長
 自治会町内会につきましては、これまでも防犯、防災活動や環境美化活動などさまざまな地域の活動を担っていただくことによりコミュニティーの醸成に大きな貢献をしていただいたものと認識しております。しかしながら、少子高齢化や近隣関係の希薄化など社会状況が変化する中で地域の課題も増大、多様化しており、地域のきずなを基礎とした課題解決のための取り組みや地域の中での目配りなどが自治会町内会のますますの重要な役割として再認識されているものと考えております。

○大山委員
 また、自治会町内会においてはホームページを開設し、活動内容の周知や従来の回覧的な情報を発信したり、会員の声などを載せて希薄になりつつある地域間、世代間の交流促進に活用しているところでもあります。特に本市ではインターネットの利用率が確実に増大しており、大いに自治会町内会の参加促進にも活用できると考えております。
 そこで、横浜市の自治会町内会のホームページの開設数とその割合はどれくらいか、本部長にお伺いします。

○宮永市民協働推進事業本部長
 十分な把握はしておりませんけれども、16年5月に実施した自治会町内会アンケートの調査によりますと、ホームページの開設数は57団体となっており、全体からすると数はまだ少ない状況でございます。

○大山委員
 本部長が言われたように少ない印象があります。
 平成15年度自治会町内会実態調査報告書によると、自治会町内会の活動で負担に感じる業務の中にはチラシ類、回覧などが挙げられる一方で、その改善方法としてネットメディアの活用が挙げられています。急速なIT化とインターネットの普及が進んでいますが、ホームページ作成のための統一のフォーマットをつくったとしてもそんなにコストがかかるものでもないので、自治会町内会へのホームページの作成支援なども必要かと感じております。今後自治会町内会でホームページ開設がふえることにより、会員の高齢化が進む中で、回覧、チラシ等の配布の手間の削減につながるとともに集合住宅の住民や単身者に対しての地域へのアプローチにもなり、また高齢化している組織への若年層の取り込みのきっかけにもなるのではないかと思います。さらに、地元商店街の情報や最新の犯罪発生状況なども公開していけば地域の活性化や防犯意識の高揚などにも効果があると思います。
 そこで、きっかけとして本市として今後自治会町内会がホームページの開設など自治会町内会加入促進に取り組みやすいよう支援していく必要があると思いますが、本部長の考えをお伺いします。

○宮永市民協働推進事業本部長
 IT化の時代におきましては、先生おっしゃいますとおりホームページを活用することは自治会町内会活動の活性化に大いに有効ではないかと思います。現在、横浜市町内会連合会におきましては、今年度の事業といたしまして加入促進を図るなどの目的で独自のホームページを開設する予定と聞いております。このような取り組みがきっかけとなりまして自治会町内会のホームページの開設が広がることも期待されますので、今後行政といたしましても必要に応じて支援してまいりたいと思っております。

○大山委員
 次に、市内在住外国人に対する広報広聴相談についてお伺いします。
 市内には現在6万7,000人を超える外国人が生活しています。長く日本においでの方もいれば新たに住まうことになった方もいると思いますが、生活習慣も文化も異なる外国で生活することの困難さは想像にかたくありませんし、さらに日本語が不自由であればなおさらであります。そのような方たちがこの横浜で一市民として生活していくのに、まず正確に、そして迅速に情報提供がなされる必要があります。市長もさきの総合審査の答弁で外国人市民の意を酌んで市政を進めるのは重要と言われていました。縁あって横浜を訪れた外国人、住むことになった外国人に、さすが国際都市横浜だと思っていただきたい。ちょっとした心遣いにより日本をそして横浜を好きになってもらうことは大事な国際交流の第一歩でもあります。草の根や民間でもさまざまな支援がなされていますが、行政としても率先して行っていくべきであると考えます。
 現在、本市では、外国語による情報提供として暮らしのガイドを初め防災、福祉保健センターからのお知らせ、区のお知らせなど、各局区が紙媒体による情報誌を作成するほかホームページを活用して情報提供を行っています。特にホームページは手軽に利用できることからその充実が望まれるところですが、市ホームページの外国語ページへのアクセス件数はどれくらいあるのか、また、市内18区の中で中区、旭区、港北区、青葉区、都筑区が英語のホームページを開いていますが、それぞれどれくらいのアクセス件数があるのか、あわせて、これらの件数に対する市民局長の感想をお伺いします。

○田中市民局長
 英語ホームページの月平均アクセス件数を見ますと、横浜市は平成15年度9,035件、16年度1万3,434件です。中区は、15年度2,503件、16年度1万99件です。旭区は、15年度182件、16年度は240件です。港北区は、15年度1,166件、16年度2,379件です。青葉区は、15年度539件、16年度799件です。都筑区は、15年度223件、16年度345件です。
 いずれも前年度と比べアクセス件数が伸びており、今後も需要が高まってくると考えております。

○大山委員
 異国に住む外国人にとってインターネットは手軽で迅速に情報収集のできる手段であり、本市のホームページも内容の充実とあわせて日々動いていく新しい情報の提供をしていくことも必要だと思いますが、次に、外国語によるホームページの充実をどのように図っていくのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 日ごろ外国人と接する機会の多い区や国際交流ラウンジと連携しまして、どのような情報が必要とされているかなどを把握して利用しやすく効果的なページとしてまいりいたと思います。なお、昨年、外国人の方が利用しやすいように英語版のトップページを整備いたしました。

○大山委員
 外国語によるホームページを作成することは、翻訳の委託のための費用などがかかるという話も聞いておりました。ただ、本市職員の中にも外国語に堪能な方がたくさんいると聞いております。その人たちに呼びかけて、できるところからでも手伝ってもらうのも一つの方法ではないかと思います。そして、ホームページに限らず外国語による行政情報の提供を充実させていく必要があります。
 さて、新しく動いていく行政の取り組みの一つにG30があります。環境事業局の方でG30の取り組みの一つであるごみの分け方、出し方のマニュアルを英語版などでつくり配付したと聞いていますが、もしもそのペーパーを手にしなかった外国人市民にとってはG30以前に分別の方法が変わること自体も知らないことになります。そのほかにもこれだけは知っておいていただかなければならないという行政の情報は幾つかその時々あると思います。そこで、例えば区役所に住民登録に来た外国人に対しパソコンか携帯電話のメールアドレスを登録してもらい、その人たちに生活情報の一部でもとりあえず英語あるいは平易な日本語で書いたメールマガジンを送るようにする。そんなにコストもかかるものでもないと思いますので、国際都市と言われる横浜としてはそれくらいのことから始めてもいいのではないでしょうか。
 そこで、今後、市から外国人への情報提供、特に変化していく、動いていく新しい情報の提供の充実に向けて市民局としてどのように取り組んでいくのか、局長にお伺いします。

○田中市民局長
 外国人への情報提供につきましては、現在各局区、事業本部がそれぞれ工夫しながら行っておりますが、提供する情報のレベルに差が出ていることは否めません。そこで、国際室や横浜市国際交流協会とともに、提供する情報内容や入手できる場所、方法など統一的なルールづくりを進めております。これにより外国人が手軽に的確な情報を入手できるよう各局区、事業本部に働きかけてまいります。

○大山委員
 次に、外国人に対する市としての情報提供と同様に、外国人の方々が日常生活の中で直面しているいろいろな困り事や市政に対して抱いているさまざまな要望、意見などを言葉の壁を乗り越えて受けとめる広聴相談の充実が期待されていると思います。
 そこで、市内在住外国人に対する広聴相談の概要について市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 外国人からは先生おっしゃいましたように日常生活での困り事が相談として数多く寄せられておりますので、市民相談室の外国人相談により解決を図っております。
 主な相談内容は、生活保護や健康保険制度などのほか家族関係や金銭トラブルなどの法律問題となっております。これらの相談に当たりましては、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、中国語、英語の各通訳を介しまして市職員や弁護士などが対応しているところでございます。

○大山委員
 それでは次に、外国人の声をどのようにして吸い上げているのか、またそれを市政にどう生かしているのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 主に外国人の方々からは相談を通して要望を把握しております。これらの要望につきましては、関係部署と情報を共有して施策や事業などへ反映するようにしております。最近の事例としましては、保証人がいないために民間住宅への入居が困難である外国人の方などを支援する民間住宅あんしん入居事業を実施したことがあります。

○大山委員
 市内在住外国人の支援として広聴相談の充実が必要と思いますが、今後市内在住外国人に対する広聴相談をどのようにして具体的に充実していくのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 外国人には法律相談など専門家による相談のニーズがある一方、日常生活を支え合う仲間づくりや日本語を学びたいといった要望もありますので、国際交流ラウンジやボランティア団体などとの役割分担をしながらよりきめ細かな対応を図ってまいります。また、通訳に対しましては業務に欠かせない法律や制度に関する研修を行います。さらに、これに当たる職員についても接遇能力の向上を図り相談体制の充実に努めてまいります。

○大山委員
 市内在住の外国人の方々が住みやすい町横浜を実感できるよう、ほかの団体等とも連携協力し今まで以上に広聴相談を充実していくよう期待いたします。
 次に、横浜マイスター制度について伺います。
 ことし制度発足9年目を迎えたわけですが、そこでまず、横浜マイスター制度発足当初の理念や目的、現状、それに対する局長の評価についてお伺いします。

○田中市民局長
 この事業は、後継者不足など厳しい状況の中で市として技能職者を支援していくことが必要と考え、後継者の育成確保及び貴重な技能の継承、並びに社会的評価の向上を目的に技能職振興を進めていくための象徴的な施策として発足いたしました。
 現状につきましては、それぞれ認定したマイスターの方々が所属されている団体や事業所での後継者に対する指導、マイスター祭りや地域での技能触れ合い教室などでの市民や子供たちに対する技能尊重の風土づくりなどを行ってくださっており、当初の目的について一定の成果が上がっているものと考えております。

○大山委員
 今後制度がより発展するためには、引き続き卓越した技能職者を発掘し選定につなげていくことが大切と考えます。それでは、過去3年間の応募者と選定者の推移について、あわせて、制度発足当初と比較してどうか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 平成14年度は応募者11人に対し2名を選定いたしました。15年度は5名に対し2名、16年度は8名に対し2名となっております。
 制度発足当初は25名に対し7名を選定しており、平成9年度以降は減少傾向にございます。

○大山委員
 次に、市内の技能職者等により組織され後継者育成等に積極的に取り組んでいる団体を横浜市技能職育成団体として選定していますが、同じく横浜市技能職育成団体の過去3年間の応募団体と選定団体の推移、及び制度発足当初と比較してどうか、市民局長に伺います。

○田中市民局長
 平成14年度は応募団体1団体に対して1団体を選定しました。15年度は2団体応募に対して2団体選定、16年度は1団体応募に対して1団体選定となっております。
 制度発足当初である平成8年度は13団体に対して5団体を選定しております。

○大山委員
 双方とも発足当初と比べ応募者数も選定される数も減ってきているようですが、この状況をどう分析し、どう考えているか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 横浜には市民生活を支えてきたすぐれた技能をお持ちの方が数多くいらっしゃると思いますが、残念ながら把握し切れていない面もございます。今後、マイスターにふさわしい方を把握するための工夫と適切な選定が必要であると考えております。

○大山委員
 応募者数をふやすこともよりふさわしいマイスターの選定につながると思いますが、現在どのような募集方法を行っているのか、また、新たな人材の発掘はどのように行っているのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 広報よこはまや地域情報誌に掲載したり、18区にも情報提供をお願いしております。また、各種メディアなどで紹介のあった技能職の方にも直接お会いしてマイスター制度の説明を行っております。
 今後も、いろいろな形で多くの市民の方々にマイスター制度を知っていただくとともに、これまで以上に多方面から情報収集を行っていきたいと考えております。

○大山委員
 地域の自治会町内会長さんあたりでもマイスターのことについて余り知らないと言う人も結構いらっしゃるみたいで、今お答えいただいたことのほかにもそういった意味では地域をよく知る連合町内会とかにも出向いて自治会町内会へも声をかけていただき情報提供をしてもらうなど、知られざる埋もれている人材を発掘するなどの工夫もしてもらいたいと考えます。
 また、今後の募集やマイスター活動のさらなる活性化のために区役所、教育委員会との連携をどのように具体的に進めていくのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 これまでも区主催のイベントや施設での技能教室などで当該区にお住まいの横浜マイスターを中心に活動をしていただいております。また、教育委員会につきましても総合学習の時間などでの講演や実演を実施していただいておるところでございます。今後も区役所や教育委員会に事業の周知を図り地域に根差したすそ野の広いマイスター事業を展開できるよう、さらに努めていきたいと考えております。

○大山委員
 制度発足当時のペーパーを見ましたら、マイスター会の充実や地域、学校と連携した各種施設や行事等での講演、実演といったことはもちろんのこと、海外マイスターや他都市のマイスターとの交流事業やミニテーマパークマイスター村、マイスターの作成した商品のブランド化などかなり興味深い計画があったようです。そして、原点を振り返って10年目を迎えるわけですけれども、この10年を節目に横浜マイスター事業のさらなる活性化を望みますが、市民局長の決意をお伺いします。

○田中市民局長
 制度発足当初に比べ技能職者を取り巻く環境はその厳しさを増しております。財政状況も厳しいところではございますが、関係者の皆様の御意見やお知恵をいただいてこの制度の趣旨がより発揮できるよう、来年10年目の節目を迎えるに当たりまして事業のあり方について検討していくべき時期であると思っております。

○大山委員
 次に、ことし創立20周年目を迎えました横浜こども科学館について何点かお伺いします。
 まず、横浜こども科学館の入館者の割合はどうなっているのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 平成15年度の総入館者数は約30万3,400人で、そのうち中学生以下は約19万人となっております。小中学生の正確な内訳はわかりませんが、団体利用の内訳から見ますとそのほとんどが小学生と思われます。

○大山委員
 私も資料を見たのですが、団体利用だとほとんど小学生が多く中学生の割合が極端に少ないようですけれども、横浜こども科学館の入館者のターゲットはどこにあるのでしょうか、また、実際に来場されている方の割合はねらいどおりなのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 設置の趣旨は、青少年の科学に関する知識の啓発を図り創造性豊かな青少年の育成に寄与することであり、おおむね幼児から小学生、中学生程度までの青少年を対象として事業展開を図っております。
 15年度の入館者は約3分の2が中学生以下であり、大人はほとんどが子供の保護者や引率者であることから、設置の趣旨にかなうものと考えておりますが、中学生ももう少し来館していただければということはございます。

○大山委員
 先日私も訪れましたが、展示物や体験施設は小学生くらい向けの部分が多いと感じました。今、入館者の内訳も中学生の割合が少ないようですが、思春期の微妙な年代のためか「こども」という名のため行きたくないという声もあるようです。一方、大人の中にもこういう人がいます。その人たちは横浜に住んでいますが、プラネタリウムを見るためにお台場の科学未来館まで行ったと。理由は、こども科学館の名前に抵抗があり、大人のグループだったために行かなかったそうです。これはメジャーな意見かマイナーな意見かわかりませんが、少子高齢社会を迎えまして、時代の変化とともに科学館の役割とか入館者のターゲットも変わっていくことも考えられます。
 ちなみに、横浜こども科学館の英語名が書いてあるのを見ましたら、ヨコハマサイエンスセンターとなっていまして、横浜科学館だと思います。どうして日本語名と英語名が違うのかは触れませんけれども、英語名に倣って横浜科学館か、あるいは先ほどから局長の方で青少年という言葉が盛んに出ていましたが、青少年科学普及協会が運営していますから横浜青少年科学館などもどうかと思います。
 それで、私も言うのは簡単なのですけれども、特にプラネタリウムに関しては入場料金が展示館よりも高いこともあり、宣伝の工夫などをして入場者のターゲットを広げて、子供はもちろん中学生から大人までだれもが入場しやすくするのは収益増につながると思います。プラネタリウムや展示機器などの最新性を求められる科学館の運営にはそれなりに多額の経費も必要であると思います。
 そこで次に、過去3年間の利用料金収入と市費負担額はどうなっているのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 まず、利用料金収入でございますが、平成13年度は約1億700万円、14年度は約1億800万円、15年度は約1億1,300万円となっており、わずかではありますが増加傾向にございます。
 次に、市費負担額でございますが、平成13年度は約4億6,000万円、14年度は約4億8,000万円、15年度は約4億4,000万円となっており、15年度はこの3年間では最少となっております。

○大山委員
 毎年4億5,000万円前後の市費負担がありますが、この市費負担額をどう考えているか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 年間30万人以上の入館者があり、プラネタリウム投影や科学に直接触れる企画展示などにより子供に楽しく宇宙や科学を体験してもらう施設運営の経費で、青少年育成のため一定の市費負担は必要なものであると考えております。今後とも団体には経費の節減が図られるよう一層の努力を求めてまいります。

○大山委員
 いずれ横浜こども科学館も2年以内に指定管理者制度が適用となりますが、科学館の運営にはさらなる工夫、活性化が望まれます。また、利用料金収入は多いに越したことはありません。
 そこで、入館者数の増加や利用料金などの収入増に向けた具体的な取り組みについてどのように考えているのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 新たな来館者をふやし、また一度来た方にも繰り返し来ていただけるよう、プラネタリウム番組の充実、魅力ある企画展示の実施などの努力をしております。また、比較的入館者の少ない平日への入館を市内小学校等へ働きかけたり、市外の学校の修学旅行に組み入れてもらえるよう旅行会社に働きかけたりしております。また、広報よこはまへの掲載や新聞折り込みチラシなどの方法により科学館のPRに努めております。

○大山委員
 次に、科学館の運営には天文や科学分野の知識や専門性が必要だと思いますが、横浜こども科学館では市のOBが事務局長になったり、市の職員が休職派遣され管理部門の課長や係長になっていますけれども、過去歴代管理部門の管理職ポストについた人でいわゆる科学の専門職員や生え抜きの職員はいるのか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 館長は歴代科学の専門家でございます。管理部門を含む係長は4人おりますが、3人は団体固有職員でございます。

○大山委員
 管理業務とはいえ、管理をするにも科学館の運営にはある程度の科学の専門的な知識はあった方がいいと思います。そして、組織が小さい中で数少ない専門職員の有効活用は利用者へのサービス向上を図るためにも重要であります。
 そこで、専門職員の適材適所の配置は重要だと考えますが、専門職員の配置がえについてどう考えているか、市民局長にお伺いします。

○田中市民局長
 科学館の運営に携わる中で、ここにおりますプロパー職員には専門的知識、能力が培われてきております。職員の配置転換でございますが、組織の活性化のために職員の適性を考慮しながら配置転換を行うことは必要であると考えております。

○大山委員
 最後ですけれども、優秀なプロパー職員がいれば、今後、館運営の意思決定にかかわるようなポジションへの登用をすべきと思うが市民局長の見解はどうか、伺います。

○田中市民局長
 本市といたしましても、青少年科学普及協会とともに運営管理能力の面からも職員の育成を図り、プロパー職員の積極的な登用を進めるべきだと考えております。

○大山委員
 今後とも市民の期待にこたえる魅力ある科学館づくりのために頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

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