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（質問項目一覧） |
| １． |
開かれた学校づくりのための改革の目玉の一つである学校運営協議会について |
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○大山委員
コストをかけずに教師がお互いに切磋琢磨し、保護者や地域に対して情報公開をしていく、そのためにも開かれた学校づくりを積極的に進めていくよう昨年９月の一般質問で提案、要望させていただきましたが、本日は最初に、開かれた学校づくりのための改革の目玉の一つである学校運営協議会について伺います。
そもそもこの制度はイギリスでの一連の教育改革の中で全国の学校で設置を義務づけている学校理事会をモデルにしているものと思いますが、まず、日本版、学校運営協議会制度の意義は何か、伺います。
○伯井教育長
学校運営協議会は、保護者や地域が一定の権限と責任を持ちまして学校運営に参画することにより、学校、家庭、地域が一体となった学校運営を行うものでございまして、保護者、地域のニーズが迅速かつ的確に学校運営に反映され、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが推進されることを期待しておるところでございます。
○大山委員
本市においても４月１日に都筑区に開校する東山田中学校で学校運営協議会を初めて設置する予定となっていますが、そこで、東山田中学校で学校運営協議会を設置するねらいは何か、伺います。
○伯井教育長
従来型の学校ではなくて、いわばパイオニアスクールという形で行おうという新たな取り組みに挑戦をしていただく一環として民間校長の公募を実施したわけでございますし、学校運営協議会を設置し、保護者や地域の意向を学校運営に反映させるような仕組みを導入することとしたものでございます。東山田中学校において、保護者、地域住民、教職員が一体となった学校づくりが進められるよう学校運営協議会の成果が蓄積されることを期待しているものでございます。
○大山委員
学校運営協議会の設置により、保護者や地域の皆さんと校長や教職員とが一体となって責任を共有しながら地域に開かれ信頼される学校づくりを進め、また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進められることで地域全体の活性にもつながっていく。地域や保護者にニーズがあり、地域や保護者が望めば、この制度をどんどん広めていただきたいと思いますが、そこで、この制度に対しての学校現場の反応はどうか、また、今後どのように各学校に手を挙げてもらい、地域や保護者のニーズを広めていくのか、伺います。
○伯井教育長
余り学校の反応はよくないのですけれども、パイオニアスクールよこはまの取り組みの中には、学校運営協議会の設置や町とともに歩む学校づくり懇話会の機能強化などについての応募も、まだまだ少ないと思いますが、ございました。今後、学校運営協議会の設置に関する規則の制定や通知を行いまして、各学校や保護者、地域住民に制度の周知を図っていきたいと考えております。
○大山委員
私も、本市のすべての学校にこの制度を導入するようにと言っているわけではないのですが、今後各区に１校ずつでも設置し、他校へも積極的に広げる努力をしていってほしいと思います。幾つかの学校で導入していくことにより、ほかの学校も刺激を受け、みずから工夫をしたり新しいことをしようとするなど、いい影響が出てくるものと思います。
そこで、今後学校運営協議会の設置についてどのように考えているのか、伺います。
○伯井教育長
まず、東山田中学校におきましていい実践を進めてほしいと考えております。その上で、その実践成果を他の学校や保護者、地域住民に周知し御理解をいただく、こういったことを通じまして、地域の実情に応じて他の学校における学校運営協議会の設置につなげていきたいと考えております。
○大山委員
新しい制度の導入に当たっては不安な面もあると思いますが、今後、東山田中学校での取り組みを検証しマイナス面を強調するよりも、それ以上に学校や地域が活性化されるプラス面をとらえ、本市において学校運営協議会を設置する学校が拡大していくよう改めて要望しておきます。
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| ２． |
学校の安全対策について |
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○大山委員
次に、学校の安全対策について伺います。
寝屋川の教師殺傷事件や港北区内の小学校への侵入事件の発生など、子供や学校をねらった事件が続発しています。こうした状況に対して家庭や学校、そして地域や関係機関など、子供を取り巻く大人たちが協力して子供を守る防犯活動を行うことは当然であり、さらなる充実が望まれるところですが、一方、子供自身の対応能力を育成しておくことも重要です。これまでも学校は子供たちに対してさまざまな防犯教育を行ってきていると聞いています。
そこで、これまで学校ではどのような防犯教育を実施してきたのか、具体的な事例を含めて伺います。
○伯井教育長
総合学習、保健の中で防犯教育をほぼ全校で実施しております。授業、講習会、訓練形式などさまざまでございますが、啓発資料や身近な事例を題材とした授業であるとか、警備会社の講師を招いた、連れ去り防止のための講習会を行っているところもございますし、警察との協働で行う児童生徒の避難誘導訓練などを行っている学校もございます。
○大山委員
これまでも連れ去られることへの防止や声をかけられたときの断り方などの対処の仕方、また、先ほど防犯ブザーを持つことが話題になっていましたが、そういったこともそうなのですが、とにかく気をつけなさいと教えているのが防犯教育の中心で、そうならざるを得ないものと思います。
しかし、私は子供たちに防犯教育を行う上で大変気がかりなのですが、それは、本来子供の成長において自己と他者の相互信頼を基本として教育活動は行われるものであり、誘拐犯かもしれないということを余りに強く教育することは、人間性育成の基盤を壊すことになる部分も少なからずあるのではないかと危惧します。このようなことがないように防犯教育は進める必要があるのですが、本来、人とのかかわりの大切さ、すばらしさを教える学校現場において、あわせて人を疑えとも教えていかなければならない学校現場の苦悩もうかがえます。
そこで、子供たちへの防犯教育を進めるにおいて、相互信頼を基盤とする教育本来の機能を損なわないためにどのように進める必要があるのか、また、子供をねらった犯罪が継続する世相が学校教育に与えている影響について伺います。
○伯井教育長
大人を見たら皆怖いと思うような状況というのは非常に問題だと思いますが、現実に今起こっている問題への認識も必要でございますし、危機回避の方法を学ばせる目的で事実に触れ指導を展開するという必要も、子供の発達段階に即して十分配慮しながら行っていく必要性があるのは事実でございます。オープンスクールなど、地域の大人たちが子供を見守っているというような取り組みをさらに進めることによりまして、社会全体の協働した取り組みによって子供の安全が守られていることを実感させ、相互信頼を確認するということが必要ではなかろうかと考えております。
また、子供をねらった犯罪は極めて残念なことでございますが、児童生徒が不安感、恐怖感、あるいは人間不信などを抱いていることもまた事実でございます。学校にこれまで以上のさまざまな取り組みが求められているのも事実でございます。本来、学校は安全な場所のはずでありますので、地域と連携した豊かな人間関係づくりをより一層促進し、安全安心の社会関係を構築していく必要があろうかと考えております。
○大山委員
そこで、前田副市長も２人のお子さんを持つ親ですので、私を含め横浜で子育てをしている人たちは参考にしたいのですが、この世相を踏まえ前田副市長は自分の子供たちに対してどのように教えているのか、伺います。
○前田副市長
子育てには正解はございませんで、私も一保護者として迷いながら子育てをしているのが実情でございます。実は、先日も駅のホームで５歳ぐらいの男の子が一人でおりましたので、ちょっと心配になって声をかけましたら全然反応しないのです。お母さんが飛んでこられて、この子は知らない大人に声をかけられたら絶対反応してはいけないというふうに教えているとお聞きしまして、暗たんたる気持ちになりました。それは、先生も言われたとおり、私も子供時代、見知らぬ大人の方の善意に随分救われましたし、私の今中学一年生になりました長男は小学校時代に迷子になったり、いろいろ困った場面で知らない大人の方に助けていただきながら、親の知らないところで大きくなってきたということも事実でございますので、周りの大人を信じられないような状態では子供は健やかに育つことはできません。
ですから、保護者としてできることは、まず子供たちと一緒に、自分の子供に声をかけていただける信頼できる大人を周りでふやしていくということ、そういう大人をふやしていくためにも親みずからが地域で地域の人たちと一緒にかかわりながら支え合えるような安全な環境をつくらなければならないということになると思います。そういう、安心して、いざというときに頼れる大人を地域の中で培いながら、そして子供たちには、危ないと思う五感を発揮して、危ないときには信頼できるおじちゃん、おばちゃんのところに駆け込んでいきなさいという環境をまず保護者がつくらなければ子供は育っていかないと痛感しております。
○大山委員
将来、今の子供たちが信頼される大人になるように、ともに頑張っていきたいと思います。
そこで、先ほどもマンパワー導入の話があったのでちょっと確認をしておきますが、県警に巡回などの協力を依頼し、一方で地域人材の活用、プロの警備員の配置などを検討されているとのことでした。渋谷区では全小学校20校に警備員を配置し約6,700万円を計上しているということですが、これまでのマンパワー導入検討の進捗状況、検討内容、費用概算等について具体的に伺います。
○伯井教育長
現在、局内プロジェクトを設置し、また教育委員会の会議でも議論をしていただいておるわけでございまして、渋谷区の例とか、県内でも海老名市では地域人材を活用しておりますので、そういう具体例を踏まえながら課題の整理と方策を検討しているところでございます。
御指摘の渋谷区では、小学校全校20校に各校１名の警備員を配置しておりまして、17年度４月から実施予定であると。これに要する経費が6,700万円でございます。これと同様のことを横浜市でやろうとした場合の経費は約12億円になります。地域人材、シルバー人材を活用する場合は、時間の範囲をもう少し限定すれば当然費用は安くなるわけではございますが、いろいろな議論が必要であろうかと考えております。
○大山委員
学校内の安全対策と通学路の安全対策があると思うのですが、特に通学路の安全対策については教育委員会だけでは限界があり、地域や警察に協力を求めざるを得ませんが、教育委員会だけで抱え込むことなく、市役所全体の問題としてとらえ、もっと他局と連携協力し取り組むべきであると思います。既に地域で取り組んでいる事例も聞いていますが、局区の公用車にできるだけ防犯ステッカーのようなものを張ってもらう、そして公用車や清掃車の移動時間が登下校時間に重なるのであれば、できるだけ通学路を移動経路にしてもらうなど、市役所全体で知恵を絞り工夫をし、協力をし合えばもっといろいろなことができるのかとも思います。
○大山委員
最後に、子供の登下校時の通学路の安全確保について本市全体の現在の取り組みと今後のさらなる局区を超えた連携協力体制について副市長の見解を伺います。
○前田副市長
通学路の安全確保につきましては、交通安全や防犯の観点から、自治会町内会やＰＴＡに協力をお願いして、登下校時に子供たちの見守りをしている学校も多数ございます。また、12月市会で補正予算審議をいただきました地域防犯緊急対策事業により、区役所では公用車などに青色回転灯や防犯ステッカーを装着した防犯パトロールが始まりました。今後とも、防犯は本市全体の重要課題であるという共通認識のもと、自治会町内会や県警などと連携するとともに、局区、事業本部が一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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| ３． |
基礎学力について |
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○大山委員
次に、基礎学力について伺ってまいります。
昨年12月に発表された国際学力調査の結果では、我が国の子供たちの国別比較による相対的な学力の低下が明らかになり、その原因がゆとり教育にあるとの指摘もされています。しかし、学力というものを知識量のみで見るのか、それとも学習意欲や創造力などを含めて総合的に見るのか、学力そのもののとらえ方が必ずしも定まっていないのも確かです。よほどの感性を持っている子供は別として、ある程度の基礎学力なくして創造力や応用力なども養われるとも思えません。本市においても基礎学力の確実な定着を図っていかなければなりませんが、まず本市の子供たちの学力をしっかりととらえることが大切であると思います。
そこで、本市における子供たちの基礎学力の状況をどうとらえているのか、また、客観的なデータはあるのか、伺います。
○伯井教育長
市としての調査は未実施でございます。小学校校長会、あるいは中学校教育研究会が一定のテストを行っておりますので、その結果を参考にしているというものでございます。これは、学校が教員の授業改善や子供の自己評価に使うという目的のために作成、実施されているものでございますので、客観的データというわけではございません。
○大山委員
現行の学習指導要領ではいわゆるゆとり教育が掲げられ、学校完全週五日制、カリキュラムの30％削減、総合的な学習の時間などが導入されましたが、そこで、いわゆるゆとり教育の導入と基礎学力の低下との関連を伺います。
○伯井教育長
相関関係を検証するのはなかなか難しいわけでございまして、国も全国一斉に学テを今検討してございます。ただ、近年の子供たちの学力の現状を見れば、先ほど言いましたように全体として見れば低下傾向にあるということと、一言で言えば勉強しなくなったという状況があるのは否定できないと思っておりまして、基礎基本の徹底をもっと行う必要があろうかと考えております。
○大山委員
総合的な学習の時間は、生きる力の育成を図るために重要な学習ととらえていますが、一方では基礎学力の低下の原因と指摘される向きもあります。子供たちにとって社会の変化に対応する能力や資質を養うための総合的な学習の時間の意味について一定の理解をできますが、各学校で行われている現状を見ると改善の必要性も感じます。
そこで、本市では来年度から総合的な学習の時間の抜本的改善を挙げていますが、総合的な学習の時間について抜本的改善を図る理由とその具体的内容について伺います。
○伯井教育長
総合的な学習の意義、趣旨は私もむしろ賛同する方でございますが、これは各学校や各担任に計画作成が任されておったり、そういう意味で教科との関連づけが明確でなかったり、保護者に目的や内容が十分に説明されていなかったり、いろいろな課題がございます。そこで、各学校としての全体計画の作成の指導と改善を徹底していきたいと考えておりますし、教育委員会としてすぐれた取り組みを情報提供する必要があろうかと考えております。また、総合的な学習の時間の展開方策を教育委員会として提示するための資料の作成、配付というのも必要であろうかと考えております。
○大山委員
先ほどの話では、これまで本市として子供たちの学力を把握する調査は行っていなかったということですが、今後本市として学力を客観的に把握することが必要であると考えます。
そこで、本市の子供たちの基礎学力を客観的に把握する具体的な方策について伺います。
○伯井教育長
これまでの小中の診断テスト等を踏まえまして、本市として学習状況を総合的、客観的に把握するための調査を実施予定でございます。来年度実施のための予算を計上しているわけでございますが、17年度から中学校、18年度から小学校で行いたいと考えております。来年度は、従来の作問体制、実施時期、内容でスケジュール的に実施せざるを得ないと考えておりますが、今後国が行う学力テストとの関係も含めて作問や実施を工夫していくこと、それから、調査の活用方法等につきましては重要でございますので、学校関係者、保護者、外部の有識者も含めた検討会議を設置いたしまして具体的な活用方策を検討していく予定でございます。
○大山委員
来年度から学習状況調査を実施するとのことで、その調査で把握した学力の状況を有効に子供たちの学力向上につなげていかなければならないのですが、今ちょっと御答弁があったかもしれませんけれども、そこで、把握した学力の状況をどう活用していくのか、伺います。
○伯井教育長
全市的な学習到達度の把握や各区ごとの特性の分析を行っていきたいと考えています。また、少人数、習熟度別指導等の有効性の検証もできるわけですし、各教科、学習内容ごとの学習到達度の分析というのもできると考えております。このような成果を各学校にフィードバックすることによりまして、各学校で学力向上に努めてもらおうと考えているわけでございます。
○大山委員
学習状況調査をやっていくことにより、その結果を踏まえて本市、また各学校はある意味で何らかの結果責任を果たすことも必要と考えますが、最後に、学習状況調査の結果を学校評価等に活用していくことも必要だと考えますがどうか、伺います。
○伯井教育長
全市的な学習到達度の把握、各区ごとの学習状況の把握を行い、先ほど言いましたように各学校にフィードバックいたしまして、授業改善等に活用する中で各学校が学校評価等に生かす、そういうようなことを考えているところでございます。
○大山委員 次に、授業改善支援センター（仮称）について伺います。
子供の学力低下の不安が大きい中、確かな学力の向上を図るためには、私もずっと言い続けていますが、教師の指導力や授業力の向上に努めていかなければなりません。
そこで、17年度の主な重点施策事業に授業改善支援センターの整備が挙げられていますが、まず、その整備の目的や内容について伺います。
○伯井教育長
これは新しい箱物をつくるのではなくて、教育センターの機能を充実させようと。その中で教師の授業力向上のための相談による指導支援、わかる授業をつくるための情報資料の提供と良質な情報を全教師で共有化していこうというものを考えております。
整備内容につきましては、指導主事を中心とした相談支援体制の確立、すぐれた指導案や授業ビデオ、英語活動や総合的な学習の時間などの教材や図書資料の充実を図っていこうと考えております。
○大山委員
このようなセンターは他都市にもあると聞いています。特に京都市のカリキュラム開発支援センターは有名とのことですが、横浜市の授業改善支援センターは京都市のものと比べてどのような特色があるのか、本市の授業改善支援センターの特色について伺います。
○伯井教育長
本市の方が後発でございますので、それを生かしていろいろな取り組みをやっていきたいと思いますが、一つは、ＹＹネットというネットワークシステムがございますので、それを活用して授業改善支援センターのページを開設し、すぐれた指導案や教材等をネットワークで情報提供していこうと。さらには、夜間開館、土曜日の開館なども行いまして、よりきめ細かな相談支援を行っていこうというようなことを考えております。
○大山委員
夜間や土曜日等の相談支援など、指導主事さんたちがこのような取り組みを始められることに敬意を表します。みずからの指導力、授業力の向上のために自主的に前向きに頑張っていこうという現場の先生方が多く集い、研さんし切磋琢磨していく場になっていくことを願っています。
今後センターの整備を順次計画的に進めていくものと思いますが、授業改善支援センターの整備予定及び今後の見通し等について伺います。
○伯井教育長
整備予定につきましては、６月上旬の開館を目途にいたしまして図書資料の整理、パソコンやＬＡＮの整備、相談支援体制の確立、相談コーナーの設置を行ってまいります。
今後の見通しにつきましては、すぐれた授業ビデオや実践資料の収集、ビデオ視聴や情報検索コーナー等の順次設置、教師の意欲がわくような名称の公募なども考えております。将来的には、人員体制の増強方策というのも検討していかなければならないと考えております。
○大山委員
今、名称の話があったかもしれませんが、私も初めて授業改善支援センターという名前を聞いたとき、これは指導力不足の教員が集められているのではないかと後ろ向きな感じがしたのですが、実態としては自主的に前向きに頑張ろうという現場の教師とそれをサポートする指導主事さんたちの取り組みですから、もっと活気があふれるような、多くの若い教師が集いたくなるような名称を工夫したらいいとも思います。個人的には、伯井道場とか、教育長の肝入りの道場にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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| ４． |
教職員互助会について |
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○大山委員
最後に、教職員互助会について伺います。
最近、神奈川県の教職員の互助会の事業や助成のあり方について報道が幾つかされていましたが、横浜市立学校の県費負担教職員の福利厚生を所管している横浜市教職員互助会について何点かお伺いします。
まず、設置目的や主な事業内容など、教職員互助会の概要について伺います。
○伯井教育長
教職員互助会は、学校教職員の互助共済及び福利厚生の増進を目的として条例に基づいて設置されているものでございます。主な事業としては、レクリエーション事業、出産時あるいは就学時における祝い金、葬祭時における一部補助などの給付事業等を行っているものでございます。
○大山委員
概要を伺っていると、本市の職員厚生会と同様にさまざまな事業を行っていますが、その主な財源は会費と助成金であろうと思いますが、次に、平成16年度と来年度、平成17年度の教職員互助会予算における会費と本市助成金の金額及び負担割合はどのようになっているのか、伺います。
○伯井教育長
16年度では、会費収入２億6,256万円に対しまして助成金は約6,700万円減額いたしました。結果、３億9,838万円で、割合は１対1.51になっております。17年度予算案におきましては、会費収入２億6,317万円に対して本市助成金はさらに約6,900万円減額し３億2,940万円でございまして、割合は１対1.25となっております。
○大山委員
来年度も本市助成金の額を約6,900万円削減し、助成金の割合を見直してはいますが、引き続き厳しい経済財政状況が続く中、教職員の福利厚生も時代の変化に沿って助成金の割合など、市民の理解を得られるような不断の見直しが必要と考えます。
そこで最後に、教職員互助会における事業のあり方や会費と本市助成金との負担割合について今後どのように考えていくのか、伺います。
○伯井教育長
厳しい本市財政状況を踏まえまして、市民理解が得られるよう、県の取り組み、あるいは他都市、さらには他の類似団体とのバランスも考慮しながら、引き続き事業内容を見直していかねばならないと考えております。また、教職員の福利厚生の増進については任命権者が責務を負っているわけでございます。ただ、そういったことと市民の理解、市民の目線というのが必要であろうと考えられますので、その市民の理解が得られるような助成金負担のあり方のバランスを考えながら、会費と助成金との負担割合についてさらに見直しを進めていく必要があると認識しております。
○大山委員
今後も引き続き会費と助成金のバランスを視野に入れながら見直しを継続していくとの答弁をいただきましたが、努力をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。 |
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