平成18年06月08日 18年第2回定例会・議案関連質問(議事録全文)

06/07/20UP

平成18年第2回定例会・議案関連質問(議事録全文)質疑
平成18年6月8日


 このたびの平成18年度第2回定例会で、民主党ヨコハマ会を代表して、議案関連質問質問をしました。
 以下、質問項目と市長答弁(質疑全文)を掲載します。

質問内容
・市第6号議案
   横浜市基本構想の策定
・市第9号議案
   横浜市市税条例の一部改正
・市第19号議案
   横浜国際港都建設事業戸塚西口第1地区第二種市街地再開発事業
   施行条例の一部改正
・病第1号議案
   横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正
・市第35号議案
   地区センターの指定管理者の指定
・市第41号議案
   公園の指定管理者の指定
・市第45号議案
   平成18年度横浜市一般会計補正予算(第1号)

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○議長(伊波洋之助君)
次に、大山正治君。

○大山正治君
 横浜市立生麦小学校の6年生の皆様こんにちは。横浜市議会へようこそ。きょうはしっかり勉強して帰ってください。
 質問に入ります。
 私は、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表しまして、今市会定例会に提案されました議案のうち、市第6号議案横浜市基本構想の策定、市第9号議案横浜市市税条例の一部改正、市第19号議案横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正、病第1号議案横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正、市第35号議案地区センターの指定管理者の指定、市第41号議案公園の指定管理者の指定及び市第45号議案平成18年度横浜市一般会計補正予算(第1号)のそれぞれの議案に関連して中田市長に質問をいたします。
 まず初めに、市第6号議案横浜市基本構想の策定について伺います。
 横浜市基本構想は、本市のさまざまな計画の最上位に位置づけられるものであり、これからのおおむね20年間という長期にわたる市政の方向性を示す非常に重要な指針であります。その意味からも、策定に当たっては社会経済情勢の変化を見きわめながら横浜の将来あるべき姿についての慎重な検討と活発な議論が必要であると考えます。
 昨年の2月から約1年4カ月にわたり横浜国際港都建設審議会を中心として活発な議論が展開され、原案を策定したと伺っていますが、そこで、原案の策定までにどのような議論が行われたのか、伺います。
 また、基本構想はすべての市民生活にかかわる指針であることから、この原案の策定に当たっては広く市民の声を聞くため意見募集であるパブリックコメントを実施しましたが、通常のパブリックコメントよりもかなりたくさんの市民の声が寄せられたと聞いております。1万件を超える多くの意見が寄せられたということ自体が大きな意義を持つことだと考えます。
 そこで、パブリックコメントで寄せられた1万件を超える意見をどう評価しているか、伺います。
 基本構想は市政の根本であるとともに、これからの横浜が目指すべき都市像を描くものと理解していますが、そのような理念的な内容であるがゆえに市民にとってはなかなか身近なものとしてとらえにくいのではないかと思います。その意味では、実際の市民生活という地に足がついた視点でこの基本構想を策定する意義というものを示すことが必要なのではないかと考えます。
 そこで、基本構想の策定により市民生活が具体的にどのように変わるのか、伺います。
 基本構想が策定され、今後その理念を実現するために、さまざまな具体的な取り組みが検討されるものと思います。


 次期中期計画の策定に向けた準備も進められている中で来年度予算なども含め市政において基本構想の内容を具体化していく必要がありますが、基本構想の理念を当面の施策にどのように反映していくのか、伺います。
 33年ぶりの基本構想の見直しという契機をとらえ、市民が横浜の将来に思いをはせ、明るい将来展望を描けるように今後の広報なども積極的に進めていただきたいと思います。
  次に、市第9号議案横浜市市税条例の一部改正について伺います。
 今回の市税条例の改正のうち、個人市民税については、国の税制改正に伴い既存の損害保険料控除にかえて新たに地震保険料控除を設けることと、三位一体の改革による国から地方への税源移譲の一環として個人市民税の税率改正を行うことを主な内容としています。
 まず、地震保険料控除の創設について質問します。
 今回の改正によりこれまでの損害保険料控除にかわり新たに地震保険に加入している市民について地震保険料控除が適用されるようになります。
 そこで、損害保険料控除の廃止及び地震保険料控除の創設に伴う本市への影響について伺います。
 今回の改正の背景には、一般の損害保険にかえ、内閣府の調査でもまだ加入率が2割に達していない地震保険について新たに控除制度を設けることで地震保険への加入を促進するという政策的な判断があったと思います。地震列島とも言える我が国において、地震災害に対してみずから保険に加入し、自助努力によって個人資産を保全しようとする市民を支援し、ふやしていくことは重要なことであると思います。今回の控除制度の創設が市民の地震保険への加入促進につながっていくよう十分な広報をお願いいたします。
  次に、税源移譲に伴う個人市民税の税率改正について質問します。
 今回の税源移譲においては国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲が行われましたが、三位一体の改革による税源移譲はどのような形で行われたのか、伺います。
 今回の改正はあくまで国から地方への税源移譲に伴うものであり、改正の前後で個人住民税と所得税を合わせた市民の税負担が増加することは基本的にあってはならないものと考えます。
 そこで、今回の税源移譲によって市民の税負担は実際にどのように変わるのか、伺います。
 個人住民税と所得税では税率を掛けるもととなる課税所得金額に若干の差があるため、所得税は課税されず住民税のみ課税されている方もいます。このような方にとっては、国税である所得税を減らすといっても減らす方の所得税がないために、何らかの措置が講じられないと税源移譲によってトータルの税負担が増加することになってしまいます。
 そこで、これまで所得税は課税されずに個人住民税だけが課税されていた市民には税源移譲に際してどのような措置が講じられたのか、伺います。
 国からの税源移譲は本市のみならず地方自治体にとって従来からの念願であり、今回個人住民税という基幹税において税源移譲が実現したことは率直に評価したいと思います。一方で、第1回定例会での市長の答弁にもあるように、今回の三位一体の改革は単なる数字合わせの感が否めず、真の地方分権を実現していくという本旨が達成できていないと考えられます。
 そこで、真の地方分権の実現に向けより一層の税源移譲が必要だと考えますがどうか、伺います。
 税源移譲は真の地方分権を実現していく上で不可欠なものですが、一方で責任も伴うものです。補助金は国が税を徴収した上で地方に配分されていましたが、税源移譲の後は地方自治体がみずからより多くの税金を徴収していくこととなります。
 そこで、税源移譲後はより一層適正かつ効率的な賦課徴収の実現が求められると考えますが、どのように取り組んでいるか、伺います。
 今回の改正は、個人住民税だけで見ると市民の方々にはあたかも税負担が増加するように見えます。今後市民の方々に対して今回の税源移譲の内容及び趣旨を十分広報し、理解を得ながら市民の期待にこたえられる行財政運営を実現させるために、国に対して提案を行うなど税源移譲の取り組みを進めていくことが必要だと考えますので、よろしくお願いします。
 次に、市第19号議案横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正について伺います。
 この事業は、平成6年の都市計画決定以来何回かの計画変更を行うとともに、ついには計画の再検討ということで紆余曲折を経てきた事業でありますが、再検討案の具体化が進められ都市計画変更の告示が行われるとともに再開発ビルに入居を希望する権利者全員の床配置調整が完了しました。このことは従前の権利を再開発ビルの床に置きかえる管理処分計画のもとになるという点で大きな意味を持つものと思います。
 このような状況の中で条例の一部改正が提案されていますが、今回の条例改正で再開発審査会の2号委員定数を5人から5人以内に変更するとしていますが、委員の数を減らすことが趣旨ではなく、できるだけ多くの委員を選定することが望ましいと思いますがどうか、伺います。
 今回再開発審査会に関する条例改正の提案ということで、地元の状況もかなりの進展を見ているものと思います。再開発ビルの配置調整が完了し、次の段階として仮設店舗の配置調整を行っていると聞いています。再開発ビルの床配置調整にはかなり時間がかかり、仮設店舗についても同じような調整を行うとすれば相当の時間を要することが懸念されますが、市民は一日も早い仮設店舗のオープンを望んでおります。
 そこで、仮設店舗の配置調整の進捗状況はどうか、また、仮設店舗の配置調整について今後どのように権利者交渉を進めていくのか、伺います。
 仮設店舗の内装費の補償や休業補償に国費や市費が投入されると聞いており、税金が使われるという意味において市民の関心は高まるものと考えます。また、多くの市民や駅利用者は事業の早期完成を望んでおり、その意味においても大きな関心を持って注目しております。これまでも市民に対して積極的に広報を行っているようですが、現在行っている仮設店舗の配置調整を初めとして再開発の状況は市民にとって非常に見えにくいものがあります。
 そこで、事業を確実に進めるためには市民の理解や協力をより一層得ることが重要と思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
 次に、病第1号議案横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正、市第35号議案地区センターの指定管理者の指定及び市第41号議案公園の指定管理者の指定に関連して伺います。
 介護老人保健施設は、厚生労働省の平成16年度介護サービス施設・事業所調査によれば全国的には公設の施設は約5%しかなく民設民営の施設が約95%とそのほとんどを占めるなど、この分野では民間の事業者が主たる担い手としてその役割を果たしているものと思います。
 脳血管医療センターに併設する介護老人保健施設については、平成15年3月の横浜市市立病院あり方検討委員会の最終答申では、現在の脳血管医療センターが抱える経営上の問題を考慮すると介護老人保健施設は病院と切り離して経営形態を変更すべきであるとの指摘を受けました。その上で、当局が平成17年3月に策定した横浜市立病院経営改革計画では、介護老人保健施設については指定管理者制度の導入により抜本的な経営改善を図ることなどを視野に入れつつ役割、機能及び経営形態の検討を行うとしたところですが、今回の議案提出までの間、市としてあり方検討委員会の指摘等を踏まえ、介護老人保健施設への指定管理者制度の導入についてさまざまな検討を行ってきたものと思います。特に病院事業では既に昨年4月からみなと赤十字病院において指定管理者制度を導入しており、その経験を踏まえた検討も行われたのではないかと考えます。
 そこでまず、脳血管医療センターに併設する介護老人保健施設への指定管理者制度導入に当たってどのような検討を行っているのか、伺います。
 また、今回は直営施設である介護老人保健施設への指定管理者制度の導入ということから、民間の活力を生かしていく必要があると思いますが、そこで、指定管理者制度の導入によりどのような効果を期待しているのか、伺います。
 今市会においては、新たに倉田コミュニティーハウス、横浜能楽堂、横浜みなとみらいホールなど19施設の指定議案が上程されています。これまでは先ほどの介護老人保健施設のように新たに制度を導入することによって公の施設の管理運営に民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目指してきました。本市においては既に17年度末までに59施設において指定管理者による管理が行われているという実績があり、これらの施設においては一定の効果が明らかになっているものと思います。特に、今回指定議案を上程するコミュニティーハウスや公園といった地域に根差した身近な施設では、利用者の立場に立って施設の運営を行い、市民サービスの向上といった点における効果に注目する必要があります。
 そこで、これまでに指定管理者による管理運営が行われている地区センターや公園ではどのような効果が明らかになっているのか、伺います。
 指定管理者制度が導入され民間事業者が参入することによって公の施設の管理運営に競争性が生まれ、これまでにはなかった変化もあらわれ始めているかと思います。こうした状況に対して市長はどのように受けとめておられるでしょうか。
 そこで、指定管理者のこれまでの管理運営に対してどのように評価をしているのか、伺います。
 指定管理者制度導入によるさまざまな効果や課題については今後もっと明らかになってくると思いますが、指定管理者に管理運営をゆだねる施設は公の施設であり、特に利用者である市民の声を十分に施設運営に反映させ、その施設の水準を確保していく必要があります。指定管理者の選定に当たっては公平公正、透明な手続を行い、その過程を明らかにすることにより市民に対する説明責任を果たしていくものと思います。指定管理者に対する評価は今後の最重要課題です。より公正で客観的な評価手法を導入することにより指定管理者制度の導入効果がより一層発揮できるのではないでしょうか。
 そこで、指定管理者制度を導入した施設において制度の趣旨である市民サービスの向上と経費の節減を確実なものとするためにも第三者の視点で公正で客観的な評価を行っていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 施設の管理運営が開始され、より公正で客観的な点検評価を実施することをもって指定管理者制度に関する議論は一段落を迎えると思いがちですが、次回の選定に向けた取り組みも非常に重要ではないでしょうか。今後の選定に当たっても本市が行ってきた公募を基本とした公平公正な選定を行い、特により専門的な視点からの意見を反映するための外部委員の選定についても考慮する必要があることを意見として申し上げておきます。
 次に、市第45号議案平成18年度横浜市一般会計補正予算(第1号)に関連して伺います。
 まず、国連軍縮会議の開催に伴う補正に関係して質問をいたします。
 このたび国際都市、そして国際平和を希求するピースメッセンジャー都市横浜で国連軍縮会議が開催されることになり、率直にうれしく思います。この会議の開催により参加国、参加者それぞれの友好関係がより深まっていくきっかけになればとも思います。
 今回の国連軍縮会議は、本市が国連との協力関係を重視し、開催に協力することにしたとのことですが、そこでまず、国連とはこれまでにどのような協力関係を保ってきたのか、伺います。
 さて、国連軍縮会議のこれまでの開催実績を見ますと、先ほどの委員の話からもありましたが、2008年のサミット誘致を競っている京都においては既に6回開催されております。それに対して本市で開催されるのは今回が初めてであり、私も意外に思いました。
 先ほどこの会議の開催によるサミット誘致にとっての効果について市長から答弁がありました。横浜が関西連合に勝つために国連軍縮会議を初めとした国際会議の開催の実績を積み重ねていくことは重要であると私も思っています。そして、国際会議を誘致するに当たっては横浜の優位性を打ち出していくことが大切だと思います。
 そこで、国際会議を誘致する上で横浜の優位性はどのようなものであると考えているのか、伺います。
 サミット以外にも世界から注目される特色ある国際会議は数多くあります。横浜の優位性を生かして特色ある国際会議を誘致し、横浜を世界にどんどんアピールし情報発信していくべきと考えます。
 そこで、国際会議の誘致についてどのように考えているのか、伺います。
 IT化が進行し情報が世界を容易に飛び回るようになった一方で、人と人が直接顔を合わせることはより重要なことであります。今後国際会議の誘致も国内外でさらに競争が激しくなっていくと思われますので、一層の努力をお願いしたいと思います。
  次に、神奈川東部方面線の整備に伴う補正に関して伺います。
 神奈川東部方面線は本市の交通ネットワークを形成する重要な路線になると考えております。相鉄線と東急東横線などが相互乗り入れを行うとともに、渋谷から東京メトロ13号線へ、目黒から東京メトロ南北線や都営三田線など東京都心部の地下鉄との直通運転も期待されます。また、新幹線の停車駅であり、業務や商業機能の集積が進む新横浜都心のさらなる機能充実にも大きく貢献します。さらに、横浜の副都心である二俣川や鶴ケ峰などの相鉄沿線沿いの幅広い地域における経済の活性化にも効果を与えると期待しております。このように神奈川東部方面線の整備による効果は、東京都心部との直結、新横浜へのアクセス向上、相鉄沿線の活性化など、横浜市域だけではなく県央部にも広がっていくものと思われます。
 そこで、神奈川東部方面線の整備により想定される具体的な効果はどのようなものか、伺います。
 次に、地方自治体の負担についてお聞きします。
 都市鉄道等利便増進法の考え方に基づくと、先ほどの市長の答弁にもありましたように全体事業費の3分の1が地方公共団体負担となり、本市はこのうち3分の2を負担する方向であるとのことです。本市負担が全体で約600億円になりますので、市の財政状況を考えると大きな負担となると考えていますが、それでも従来の地下鉄補助の手法と比べると自治体負担が比較的少なくて済むと聞いております。
 そこで、事業費負担について従来の鉄道事業の手法と比較してどのようなメリットがあるのか、伺います。
 神奈川東部方面線は整備効果の大きな路線だと考えていますので、市民の期待は事業化が決まればできるだけ速やかに事業の進捗を図り、一日でも早く完成させてほしいということだと思います。そのためにも、市民の理解と協力を得るため市民の意見を聞き、十分な説明をすることが重要となってきます。
 そこで、地域への説明などを今後どのように進めていくのか、伺います。
 現在の構想申請の段階から早期の事業着手に向けて着実に進めていただきたいと思いますが、計画推進に当たっては地域の方々に事業の内容や状況をできるだけわかりやすく説明しながら進め、また、事業費の削減なども検討していただくことを要望いたします。
 最後に、横浜こども科学館ESCO事業委託契約の締結に係る予算外義務負担に関して伺います。
 横浜市ではモデル事業で南部病院のESCO事業を平成15年12月恩賜財団済生会と共同で実施し、その後平成16年12月に策定されたESCO事業導入計画に基づいて順次事業を実施し、今回の横浜こども科学館ESCO事業は本市の第4号事業となっております。
 そこで、青少年に対する環境教育など青少年の育成を目的としている横浜こども科学館ならではのESCO事業の特色について伺います。
 ESCO事業は、既存の建築物の設備改修において民間の資金とノウハウを活用しながら、設備更新にかかる初期投資もなく省エネルギー化と光熱水費などの維持管理費の低減を図ることができ、その省エネルギー効果を保証される事業手法で全国的にも大きな効果を上げており、私も平成16年の第3回定例会の一般質問で本市での積極的な導入を求めてきました。先行的モデル事業の南部病院については、ESCO事業のサービス期間が1年を経過しており、年間の実績が出ていると思います。当初見込んでいたような効果が得られているのか、その実績が気になるところであります。
 そこで、モデル事業として実施した南部病院の実績について伺います。
 次に、ESCO事業導入計画では多量のエネルギーを消費する大型施設へのESCO事業導入を予定していますが、一方でESCO事業には適さない中小規模施設も多数あり、そのような公共建築物の使用エネルギーの削減についても地球温暖化防止対策の観点から今後大きな課題となってくるため前回の質問でも意欲的に取り組んでいくよう求めましたが、ESCO事業に適さない中小規模施設の省エネルギーについて今後どのように進めようと考えているのか、伺います。
 今回議案となっている横浜こども科学館での事業展開は、来館する子供たちに対して絶好の環境教育の場となるとともに大きな省エネルギー効果が期待できると思います。今後もESCO事業を計画的に実施していくとともに、中小規模の公共建築物の省エネルギー対策も積極的に行っていくことを改めて要望し、民主党ヨコハマ会を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

○議長(伊波洋之助君)
中田市長。

○市長(中田宏君)
 大山議員にお答え申し上げます。
 まず初めに、市第6号議案についての御質問をいただきました。
 基本構想原案策定までの議論の経過ということでありますけれども、御案内のとおり横浜国際港都建設審議会は約6カ月間にわたり多様な意見をもって熱心な御議論をいただいたわけでありますが、その間にもリーフレットなどによる市民意見募集のほか、公募市民グループによるテーマ別の議論やシンポジウムにおける議論など、さまざまな議論の場を設け、審議会の答申にも随時報告し、また反映させてまいりました。市は答申の内容を素案として発表いたしまして、これに対してまた市民の皆さんにはパブッリクコメントという形で意見をいただくプロセスも経まして原案を作成してまいりました。
 パブリックコメントの結果の評価ということでありますけれども、リーフレットを作成して、市内全世帯、約154万世帯に配付しました。そしてその結果、市民の皆さんからは実に延べ1万件を超える御意見をお寄せいただきました。同様の取り組みをやっている他都市と比べましても、これは率直に申し上げてけた違いに多い意見をいただいているということになります。市民の皆様に基本構想の取り組みを知っていただくこととあわせて、横浜の将来を考えるきっかけとする目的も考慮しますと、大きな成果が上がったと考えております。また、基本構想に趣旨を盛り込んだ御意見のほかにも激励や感想、具体的な施策への御意見も数多くいただきましたので、次期中期計画なども含めて今後の市政運営にも生かしてまいりたいと考えております。
 市民生活における具体的な変化ということでありますが、基本構想自体は将来あるべき横浜市の姿を共有するための指針でありますから、まずはより広く市民の皆様に理解してもらえるよう努力しまして、だれもが希望を持って生活し活動できるという動機づけにつなげたいと考えています。そして、具体的な影響としては、基本構想に基づいて今後中期計画を策定していきますので、市民との協働などにより事業が展開されるということにもなるでありましょう。そうした中で市民生活にもさまざまな効果があらわれてくると考えております。
 基本構想の当面の施策への反映についてでありますけれども、基本構想はこれからのおおむね20年間にわたり目指すべき都市像を示したものですので、それを踏まえながら、18年度から22年度までの5カ年間の取り組みについて次期中期計画において具体的に検討して施策として反映してまいります。また、来年度の予算への反映についても次期中期計画の事業スケジュールを踏まえて検討してまいりたいと思います。
 次に、市第9号議案についての御質問をいただきました。
 損害保険料控除の廃止及び地震保険料控除の創設に伴う本市への影響についてでありますけれども、損害保険料控除は現在約70万人の方が適用を受けておりまして、廃止によって約1億円の増収を見込んでいます。一方で、新たに創設された地震保険料控除については、最近の地震保険加入率の状況から約30万人の方が適用になると見込んでおりまして、損害保険料控除よりも控除額が大きく設定されることから、2億円程度の減収になるものと試算しています。したがって、両控除の見直しをした結果がどうなるかといいますと、差し引きで1億円程度の減収になるだろうと見込んでいます。
 三位一体の改革による税源移譲についてでありますけれども、平成18年度の税制改正によりまして、これまで5%、10%、13%という3段階の累進構造であった個人住民税の税率を一律にしまして、平成19年度分から市民税6%と県民税4%を合わせて10%とすることとなりました。また、これにあわせてこれまでと納税者の負担が基本的に変わることがないように所得税の税率についても再編されることになりました。こうしたことによりまして国から地方へ約3兆円の税源移譲が行われたものであります。
 市民の税負担についてですが、個人住民税と所得税を合わせた負担額は所得や世帯構成を問わず税源移譲の前後において基本的に変わりはありません。数字を挙げて申し上げますと、例えば給与収入が700万円、夫婦子2人の世帯で試算いたしますと、市民税と県民税を合わせた個人住民税は19万6,000円から29万3,500円で9万7,500円の増、一方、所得税は26万3,000円から16万5,500円で、9万7,500円の減となり、合計の負担額はいずれも45万9,000円となっております。これは今一例を申し上げたまででありまして、所得や世帯構成といったことを問わず税源移譲の前後で基本的に変わることはないと、申し上げられます。
 これまで個人住民税だけが課税されていた市民に対する措置についてでありますけれども、これまでと税負担が変わらないよう、今回の改正に伴う増加相当税額を差し引くいわゆる調整控除が設けられたところであります。
 真の地方分権の実現に向けたより一層の税源移譲についてでありますけれども、これは大山議員がおっしゃるとおり極めて重要でありまして、今回の三位一体の改革は税源移譲とあわせて行われた国庫補助負担金の廃止、縮減の内容が十分とは言えません。地方の自由度の拡大につながっているとも言えない内容になっていると考えています。そういう意味で、今後も市民に身近な存在である地方自体の自立性をいかに高めていくかという視点に立って、さらなる国庫補助負担金の廃止とともに、より一層の税源移譲を進めていかなければならないと考えています。
 適正かつ効率的な賦課徴収の実現に向けた取り組みについてでありますけれども、特別徴収センターの設置を初めとして複数の業務を集約統合化するなど、適正かつ効率的な課税に向けた体制づくりを進めていきたいと考えています。また、徴収面についても、特別滞納整理班を設置しまして区と局が一体となって困難案件に対処するなど、税収の確実な確保に努めているところであります。
 続いて、市第19号議案についての御質問をいただきました。
 戸塚駅西口第1地区市街地再開発事業の再開発審査会2号委員の選定数についてでありますけれども、2号委員は管理処分計画の内容について権利者の代表として審査する役割を担っています。このため大山議員御指摘のとおり、委員数を減らすことが趣旨ではなく、多くの委員が選出されることが望ましいと考えておりますので、市としても推薦された方にできるだけ受諾していただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
 仮設店舗の配置調整の進捗状況についてでありますが、6月6日現在で、対象となる109店舗のうち配置済みが31店舗、休業等が9店舗、合計40店舗が決定しておりまして、割合にしますと約37%となっています。
 今後の権利者交渉の進め方についてでありますが、あらかじめ提示した配置調整ルールに基づいて順次調整を進めてまいりますが、仮設店舗の場合は再開発ビルとは異なりまして、入居せず休業するという選択肢もございますので、なるべく速やかに配置が整うように進めてまいりたいと考えています。
 続いて、病第1号議案、市第35号議案及び市第41議案についての御質問をいただきました。
 脳血管医療センター併設の介護老人保健施設への指定管理者制度導入に当たっての検討についてでありますが、指定管理者に経営努力に応じて変動する介護報酬相当額等を交付する一方、建物の標準的な減価償却費相当額等の負担を求めることを検討しています。また、経営の安定性を確保する観点から指定期間は10年とする方向で考えています。
 指定管理者制度の導入による効果についてでありますが、民間法人の施設運営に関する知識、経験を生かすことで診療所、訪問看護ステーション等との一層の連携が図られまして、より多くの市民の方にサービスを提供できるようになると考えています。また、民間法人の経営手法の活用により収支改善を図ることで、脳血管医療センター全体の経営改善にもつながるものと考えます。
 これまでに指定管理者が導入された地区センターや公園の効果ということでありますけれども、現在のところ各指定管理者が利用者のニーズを踏まえてさまざまな取り組みを行っているところであります。具体例を幾つか申し上げますと、地区センターにおいては日曜日の開館時間の延長や利用申し込みを従来より早めに受け付けるなど、利用者の要望をいち早く取り入れた柔軟な対応をするとともに、自社のノウハウを生かした英会話教室や教育番組に出演の体操のお兄さんが体操教室をしてくれるといったようなユニークな事業も行われているところであります。また、公園では幼児が水になれ親しむワンポイントスイミングレッスン、テニス教室、園芸相談などが行われ、利用者の好評を博しているものもございます。
 今後はよい事例については他の指定管理者にも紹介をして、そして互いに学んで高め合い、より一層の市民満足度の向上につながるように私どもも努めてまいりたいと思います。
 指定管理者のこれまでの管理運営に対する評価についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、新たに指定管理者となった民間事業者については、そのノウハウを活用した施設運営が行われています。また、従前の団体が引き続き指定管理者となった場合もこれまで以上にサービスの向上や経営改善に取り組むなど、全体として施設の活性化が図られているところであります。
 指定管理者制度導入施設に対する評価についてでありますが、施設の設置者としてまず本市が責任を持って管理運営状況の点検を行うことが基本と考えています。その上で、新たに指定管理者となった団体や利用者である市民にとってより公正で客観的な評価の仕組みづくりが重要と認識しています。したがって、今後第三者評価の実施に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
 続いて、市第45議案についての御質問であります。
 まず、国連軍縮会議の開催に伴う補正についてですが、国連とのこれまでの協力関係については、本市はこれまで国際熱帯木材機関、国連世界食糧計画日本事務所、国連大学高等研究所といった機関を誘致しまして、その活動を支援いたしてきております。また、国連食糧農業機関アジア太平洋地域総会など国連主催の会議の開催についても協力しております。そして、本市は国連から称号を授与されたピースメッセンジャー都市として国連への協力活動も行ってきたところであります。
 国際会議を誘致する上での横浜の優位性についてでありますが、まず、今申し上げた国連機関を初めとしまして、国際協力機構など国際機関が横浜で活動していること、これまで国際エイズ会議やワールドカップなどの国際コンベンションの開催実績が豊富なことが挙げられようと思います。さらに、パシフィコ横浜などのコンベンション施設や国際会議にふさわしい宿泊施設が充実しています。これらの実績や魅力ある施設の集積が横浜の優位点ではないだろうかと思います。
 国際会議の誘致の考え方についてでありますけれども、大規模国際会議など特色ある国際コンベンションを開催することは、世界に開かれた交流拠点都市としての価値を高めるとともに、横浜への集客と企業誘致等にも大きな効果があると考えています。このため、国際貢献、環境保全、文化創造、IT、バイオ等の先端産業など、横浜の情報発信力を高めていく分野について戦略的に誘致につなげてまいりたいと思います。
 神奈川東部方面線の整備に伴う補正についての御質問でありますが、具体的な整備効果については、構想段階における試算ではありますけれども、利用者数は全線で1日当たり約27万人、時間短縮効果が、例えば二俣川から新横浜までの31分が11分に、日吉から新横浜までは17分が6分になるなど、それぞれ大幅に短縮されます。また、現時点での概算事業費から試算してみますと、工事などの建設投資による市内の経済波及効果は産業連関表から約3,400億円程度になるものと推計しております。さらに、沿線の土地利用の活性化など、申し上げとおりさまざまな整備効果が期待できるものと考えております。
 従来の鉄道事業と比較したメリットについてでありますけれども、公営地下鉄補助方式においては、出資金、補助金を合わせて本市の負担は建設費の半分近くになります。本事業については、現在市が想定している負担割合で試算しますと建設費の2割強の負担で事業が実施できることになるわけでありまして、本市の負担はかなり低減されることになります。
 地域への説明の今後の進め方についてでありますが、事業の進捗事業に合わせて節目ごとに市民の皆様への情報提供や説明を事業者が適切に行っていくことがまず重要であると考えています。そのために、本市としましても事業者と連携して広報PRに努めるとともに、都市計画決定や環境影響評価などの手続に当たっては周辺地域の皆様に十分御説明し、理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 最後に、ESCO事業についての御質問でありますが、横浜こども科学館ならではのESCO事業の特色としましては、環境に優しいエネルギーである風力と太陽光を利用するハイブリッド外灯や小型水力発電設備を来館者から見えるように設置いたします。また、ESCO事業の内容についてわかりやすく工夫したパネル展示などを行いまして、子供たちの環境教育に配慮した計画としています。
 南部病院の実績について申し上げますと、エネルギー及びCO2の削減については計画数値をわずかに下回ったものの、事業実施前と比べますとエネルギーは21%、CO2は36%の削減効果になっています。また、光熱水費の削減額については、計画上の年間約5,000万円に対して6,100万円を超える実績となっているところであります。
 中小規模施設の省エネルギーについての今後の進め方についてでありますけれども、小中学校、地域ケアプラザ、地区センターを対象として、平成18年1月に策定した省エネルギー設備等導入計画に基づいて、まず節電節水などの日常的な工夫、使い方について積極的に啓発活動を進めてまいります。さらに、設備機器の更新時期をとらえて順次高効率の照明器具や給湯器などを導入しまして省エネルギーの推進に努めてまいりたいと思います。
 大山議員からもESCO事業を積極的に推進すべしと御要望をいただきましたけれども、御意見を踏まえて進めてまいりたいと思います。
 それから、答弁漏れを1件しておりまして失礼いたしました。追加して答弁を申し上げます。
 市第19号議案横浜国際港都建設事業戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業施行条例の一部改正に絡んで、市民の理解や協力をより一層得るための取り組みということで御質問をいただいていたわけでありますけれども、これまでも市民向けのニュースを戸塚駅前で配布してまいりましたし、また、戸塚区内全戸に同様に配付してまいりました。今後はこれまで以上に事業の進捗状況をきめ細かくお知らせするとともに、区内に限らず戸塚駅西口の利用者への広報を充実することによりまして、さらに多くの市民の理解を得て着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁申し上げました。


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