平成19年09月12日 19年第3回定例会

07/09/15UP

平成19年第3回定例会(9月12日)
少子・高齢化社会特別委員会

「敬老パス」の利用対象交通機関にコミュニティバス等を加えるよう提案!

 9月11日の「少子・高齢化社会特別委員会」で、敬老パス制度の見直しに関する「中間取りまとめ案」について議論がされました。私は、敬老パス制度の見直しに際し、制度改正の目玉として、利用対象交通機関にコミュニティバス等を加えることを提案しています。
 その他の議論も含めて、以下、委員会での私と局長とのやりとりをそのままアップします。
 神奈川新聞(9月12日付)の記事もあわせてご覧下さい。


○ 大山委員
 平成15年度の当初予算82億円の話は、今回の中間取りまとめの中にも、市の財政負担の限界という表現がありますけれども、平成19年度市費負担82億9,000万円、平成20年度は87億円になる。どの程度市費を投じることができるのかも市の判断である。
 平成15年度のときには82億円が目安であるといって4年たったわけですが、年度によっていろいろな財政状況もあると思いますが、この制度に関しての82億円というのは、今も市の財政負担の限界か改めてお聞きいたします。

○ 上野健康福祉局長
 当時の議会との議論の中では82億円が目安である、一定の限界という言い方もあったようですけれども、82億円が一銭でも超えたらだめなのかということで言えば、現実に平成19年度は83億円近く出ているわけですし、このまま平成20年度へ行くと87億円ということで、平成20年度に向けて今の金額でそのまま横滑りでいくのかというと、現実問題としてはなかなか難しい部分もあると思います。ただ、このままのカーブで行けば10年後1.5倍になってしまう。このカーブでいいのかという議論というふうに我々はとらえております。

○ 大山委員
 また制度を改正して、今のやり方、あるいはプリペイドカード方式などやるにしても、ふえていくのは目に見えてるわけですが、今後もやはり82億円というのは、市にとっての財政負担の限界の目安ということになるのでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 82億円ありきではないと思います。これから対象者がふえていきますので、必然的に金額はある程度ふえざるを得ないと思います。82億円でとめるいうことになれば、それこそ対象者を70歳から対象者がふえない形で年齢制限をかけていくという一つの形をとらざるを得ないと思います。
 敬老特別乗車証制度のあり方検討会では、今現在そういった取りまとめにはなっていないということです。

○ 大山委員
 制度見直しの基本的な考え方についてお聞きしますが、利用実績に基づいた事業費の支払いも打ち出されております。利用実績を正確に把握できる仕組み、利用実態調査の手法などの確立が求められる、利用回数に応じて事業者が収入を得られるような仕組みが必要。これをこのまま読み取ると、現行の制度はだめですよ、新たな仕組みを考えなさいというふうにとらえますが、どうでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 まさに今の支払い方は、カード1枚当たり15回分という形で、乗っても乗らなくても一定額を交通事業者に払うというやり方は、今の時代通用しないと考えております。

○ 大山委員
 敬老特別乗車証制度のあり方検討会の中間取りまとめはそういうとらえ方をしたのですが、横浜市もそういう見解だということでよろしいでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 予算の都度、支払い方についてはきちんと乗車回数なり実情に応じた形で支払うべきではないのかという質問を受けています。実態調査をやるにしても膨大な経費と時間がかかり、必ずしも実態を的確に反映しているかというと、1日、2日全日数を調査するわけですが、土曜とか日曜日、天気が暑い、寒いによっても違いますし、実態調査自体が限界に来ているというように考えております。

○ 大山委員
 それでは、利用回数に応じて事業者が収入を得られるような仕組みとは、具体的に何なのか。
 7ページを見ますと、ワンコイン方式、プリペイドカード方式、定期券方式と並べてありますが、利用回数に応じた受益者負担が特徴としてうたってあります。今回の制度の見直しについては、ワンコイン方式、プリペイドカード方式を視野に入れていると私はとらえていますが、そういうことですか。

○ 上野健康福祉局長
 ここには4つの形態がありまして、敬老特別乗車証制度のあり方検討会が検討したと
いうよりも、現実に他都市でこういう制度がありますので、本市は定期券方式ですけれども、4つの方式の特徴をここに掲げたということです。今、敬老特別乗車証制度のあり方検討会が検討している方向をこの方式に当てはめていけば、例えば定期券方式でいいますと、利用回数に応じた事業者への支払いという形にはなっていないと言えます。

○ 大山委員
 では、利用回数に応じた受益者負担という制度で、プリペイドカード方式にしたとき、独自にまたシステムをつくるのか、既存のバスカードを利用するとか、どのようなことが考えられるのでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 プリペイドカードは5,000円とか3,000円の共通バスカードを買うと一定額の割引がついている方式です。ワンコイン方式はバス会社でもやっておりますが、例えば何カ月分のカードを5,000円とか6,000円で買っていただいて、乗るたびに100円を入れるという方式で、乗車回数に応じた事業者への支払いができるという形になっています。

○ 大山委員
 そうなるとシステムの問題で、いろいろな機械を入れる、民間のバス会社にも入れてもらわなければいけない。そうした導入は今検討し始めているのでしょうか。別のところでコストがかかる可能性もあるわけですが、そういった観点からどうでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 実際にとる方式によって、敬老乗車証の制度にあわせてプリペイドカード方式なり、ワンコイン方式なり定期券方式なりありますけれども、システムを変更しながらつくっていく形になっていきますので、当然バス事業者との協議が必要になってきます。それだけ一定の事務費負担も生じると想定しております。

○ 大山委員
 中間取りまとめの中に将来的に事業の費用対効果を図るため、個人別の利用実績や交通機関別の動態調査などデータ集積が可能なシステムづくりが必要だ、事業効果も検証を行うため今後のICカードの可能性にも注目、中長期的な視点でこうした取り組みを検討することは有意義であるともうたっております。
 プリペイドカードの先にはICカードも世の流れで見えてくると思いますけれども、ICカードは開発の費用が莫大だとも聞きます。莫大だと言われても我々もどれぐらいかよくわからないので、今ある既存のバスカードの仕組みをいじってつくるという部分、ICカードをつくるときかかる費用を比較できるような資料はできますか。

○ 上野健康福祉局長
 おっしゃる趣旨はわかりますが、敬老特別乗車証制度のあり方検討会にも市民委員の方でICに詳しい方がいらっしゃって、今言ったようなお話も随分されて、それなりに考え方も盛り込まれておりますけれども、ただ、ICカードがパスモとかスイカの方式で、県のバス協会も私鉄系のバスがありますので、パスモへの方向性を持っているようですが、利用者がまだ圧倒的にプリペイドカードの方が多いので、会社としてはバスの機械もパスモ対応に切りかえていくという方向を持っているようです。バス協会はその程度の状況なので、まだICカードとプリペイドカードの比較まで検討は行っていない段階です。

○ 大山委員
 最後に、対象交通機関について、私も前回の委員会でも聞きましたが、今回の内容を見ると5ページぐらいでまとめられて、対象交通機関でコミュニティバスのことが触れられていませんけれども、敬老特別乗車証制度のあり方検討会の今までの議論の中でどのように触れられたのですか。

○ 上野健康福祉局長
 市営バスの路線の再編も行われていますが、それに絡んで地域の交通としてコミュニティバス
の計画もあるようですけれども、敬老パスの事業は関連すればそういう議論もしましょうという形になっていましたけれども、基本的には今ある路線等現状を踏まえた中で、敬老パス事業としてどうなのかということで検討を進めてきまして、特段そこの部分は関連づけて検討しておりません。

○ 大山委員
 おっしゃるように、敬老パス事業ということですからそうでしょうけれども、他都市で敬老パスで利用できるコミュニティバスもあります。全部把握していませんが、どれくらいありますか。

○ 関高齢健康福祉部長
 全体の把握はしておりませんけれども、例えば京都の醍醐バスといったコミュニティバスについては、京都市の方でパス制度を持っておりますので、利用対象の路線にしていると聞いております。

○ 大山委員
 聞くところによるとコミュニティバスに京都市の敬老パスを使えるようにしたということで、もちろん利用者の利便性もそうですし、運営するコミュニティバスの事業者の方も、資料では京都市から年間2,000万円入っていますが、京都市の敬老パス全体の事業が44億7,000万円あって、そのうちの2,000万円が醍醐コミュニティバスに行っています。2,000万円というのは大きなお金だと思いますけれども、率にすると事業費の0.005%ぐらい、ごくわずかです。横浜市も既存のバス路線のない地域に交通サポート事業をやろうと道路局で始めていますし、今もコミュニティバスを立ち上げようとしているところに聞きますと、やはり最後は採算のところに行き着く中で、利用者はきっと高齢者で、既存のバスがなくなった人などが多いだろうと予想されますから、敬老パスの高齢者の社会参加にも資するところから大変喜ばれるし、そうした検討は最初の導入では難しいかもしれませんけれども、副市長にも改めて伝えていただければと思います。醍醐バスの場合2,000万円と言いましたけれども、いろいろなコミュニティバスをやろうとしている人に聞いてみると、たとえ100万円でも敬老パスにかかわる部分での運営の収入が入れば、実際事業を続けていくに当たって非常に助かる。
 ですから制度の見直しで、どうしても負担が多い話ばかりになる中で、制度改正の目玉として、横浜市が新たなことを高齢者の方に向けてやろうとしているということもあわせて考えていただければと思います。
 最後に、今後市民意見を募集して、11月に最終取りまとめ、その後に市の方針となっていますけれども、我々も市民を代表した中で意見を申しているわけですけれども、常任委員会、特別委員会の意見というのは、どの程度今度の最終取りまとめの中に伝えていただけるのでしょうか。

○ 上野健康福祉局長
 私どもも敬老特別乗車証制度のあり方検討会のいろいろな意見に啓発されることもあるわけですけれども、当然議会の御意見は敬老特別乗車証制度のあり方検討会の方にも委員長を通じて伝えておりますし、敬老特別乗車証制度のあり方検討会の結果を受けて市としての意見を取りまとめるときも、そういった御意見を含めて検討させていただくということで考えております。

○ 大山委員
 以上です・・・。


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