●私は、民主党ヨコハマ会 横浜市会議員団を代表し、
市第３４号議案、「横浜市長の在任期間に関する条例の制定」、
市第４３号議案、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正」に賛成の立場から討論いたします。
●まず、横浜市長の在任期間に関する条例の制定について、
昨年３月、中田市長２期目の市長選挙。
その際の、市長選マニフェスト「横浜版ニッポン再構築プラン」の４７項目の第１番目に、３期を限度としてバトンタッチする
「時間的分権」の考えから市長職の「多選禁止条例（仮称）」の制定を掲げ、８３４，８１５票（得票率は８３．６８％）の過去最高得票を得て再選をされました。
市長選挙を通じて、市民に多選についても問うた訳ですが、
多くの市民が、法律論はさておき、大きな方向性として、「横浜市長の多選は制限すべき」ということに賛意を示したものと思います。
多くの市民の信託を得た、中田市長にとっては、選挙を通じての横浜市民との約束、これを実現するために議会に条例案を出し、成立に向けて努力するのは当然であります。
昨年１２月の市会では、国の研究会の結論を待ってから、また、多選禁止が憲法に抵触するのではないか、という意見などから否決されましたが、５月の総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」の最終報告書で、「多選制限については、憲法に違反するものではない」また、｢多選禁止を制度化する場合、法律に根拠を置くことが憲法上必要｣などの見解が示された中で、「３期を超えて在任しないように努めるものとする」と、現状を踏まえた上で、実質的な効果を得ることとし、横浜市としての意思を示した、今回の条例案が上程されました。民主党ヨコハマ会としても賛成するものであります。
前回の提案の際も、また今定例会の本会議や委員会の議論の中でも、総務省の研究会など、国の議論の動向を引き合いに出されていますが、横浜市では、国で多選について正式な議論が始まる前から、多選問題の議論をリードし、結果として、逆に国の議論を促してきた事実があります。また、今では、自民党、民主党、公明党など、各主要政党が、都道府県知事選挙、政令指定都市の市長選挙等で「３期までしか推薦しない」と、多選を制限する党としての方針を打ち出しております。
さて、国の議論では、法律で一律に制限するということが検討されているようですが、一律に禁止するような法律の制定はどうかと思います。
自治体の組織運営の基本となる事項を法律により一律に制限することは、本来あるべき「地方分権」に逆行するものであり、最大の政令市であり、また多選問題の議論をリードしてきた横浜市が、国が決めなければ決められないとか、あるいは、国が決めたから仕方がないとかいうことではなく、横浜市の目指す「地方自治」、「地方分権」というものをまさしくこのタイミングで示すべきで
あります。
そしてそうすることにより、結果として、地方がそれぞれの意思によって条例を決められるような法改正へとつながっていく、横浜市での条例制定がそのきっかけになればと思います。
●次に、第４３号議案 横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてですが、
これまでのＧ３０の取組みの成果の一番の要因は、市民・事業者の大多数が分別にきちんと協力し、取り組んでいただいたおかげであることは言うまでもありません。一方で、繰り返し啓発や指導を行っても、いまだに分別のルールを全く無視したごみ袋が集積場所に出されている光景を見ることもあり、そうした状況は、近隣の住民にとっては、甚だ迷惑なものであります。
このような状況の中、今回、条例を改正し、分別を義務化するとともに、ルール違反者に対して改善を促す手続きを定め、最終的に科料を科す制度を設けることとなりました。
この制度は、違反者へ勧告、勧告を受けても改善されない場合の命令、その命令を受けた者が１年以内に再び違反をするという、繰り返し指導等を行ってもルールを守らない悪質な方に対して、毅然と対応し、手間をかけてきちんと分別をしている大部分の方々が、不公平感を抱かず、今後も意欲的に分別を続けていただくことにつなげていくためのものであると理解をしています。
また、市民からのパブリックコメントでも賛成が１０２通、反対が１３通と、おおむね市民の理解を得ているものとして、基本的に賛成するものであります。
しかし、この制度導入に際して、本会議や委員会の議論でも、また、先ほどの討論でも、それぞれの地域で市民の皆さんとじかに接している議員から様々な指摘があったと思います。
・実際の科料までの手続きの運用で不公平がないようにするべきである。
・分別に協力をしようと思っていてもできない高齢者や障害者等に対してきめの細かい配慮をしていくべきである。
・ 「科料」という言葉が先行する中で、市民の方々が不安を抱かないよう、制度の趣旨や内容についての十分な周知をはかり、理解を得るべきである。
・実施後の効果についてきちんと検証するべきである。
など、他にもあったと思いますが、それぞれあった意見を踏まえつつ、条例改正後の導入に際しては、本来の目的である分別の徹底、ゴミの減量化が進むよう、これまで同様、市民・事業者の皆さんの理解・協力を得つつ、進めていただきたいと思います。
以上、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。
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