○大山委員
民主党ヨコハマ会、大山正治です。どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、下水道管渠用地の有効活用について伺います。
下水道資源の有効利用について、平成18年度運営方針の具体的取り組みの一つとして水再生センターの上部空間の民間への有償貸し付けが記されています。しかしながら、下水道施設の根幹をなしている下水道管渠が埋設されている用地の有効活用には触れられておりません。下水道管はほとんどが公道の下に埋設されていますが、公道以外のところに埋設されていても、細長い用地が多いため有効活用しづらいという考え方のようですが、私はいわゆるこういうすき間のところこそ今後積極的に活用していくべきと思います。私の地元の港北区には駐車場などに利用できる下水道管が埋設されている用地がありますし、ほかにも有効活用できる用地があると思います。
そこで最初に、下水道管渠用地の利用にはどのようなものがあるか、伺います。
○小松崎環境創造局長
これまでの利用実態でございますが、まず管渠用地の地下の部分には、給水管やガス管、電力管あるいは光ケーブル、こういったものが埋設をされております。また、地表の利用でございますけれども、電柱とか通路、防災倉庫あるいは公共目的の駐車場、本市の工事用の資材置き場、こういった形で利用をされております。
○大山委員
行政財産を目的外に利用するには、行政財産の目的外使用許可をとる必要がありますが、下水道事業では下水道条例で占用許可をとることになっています。そこで、下水道管渠用地を表面利用している平成18年度の占用許可件数と収入額はどれぐらいあるか、伺います。
○小松崎環境創造局長
占用許可件数は127件、収入額は年額で約905万円でございます。
○大山委員
許可件数は127件ということですけれども、占用を許可する場合の判断基準はどのようなものか、伺います。
○小松崎環境創造局長
これは基本的には下水道条例と公有財産規則に基づきまして、下水道管渠の維持管理に支障とならないことを大前提といたしまして、その上で水道、電気、ガスなどの公益事業者あるいは国、地方公共団体等が公用または公共用に供する場合などに占用を許可するというふうに運用をしております。
○大山委員
現行の判断基準では、土地の有効活用の観点から制約が大きく、冒頭で申し上げた資産の有効利用を積極的に推進していくことはできないと思います。そこで、現行の基準では表面利用していない管渠用地があるとは思うのですが、18年度末で表面利用していない下水道管渠用地で駐車場などに利用できるところは何カ所ぐらいあるのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
これは大山委員から質問通告を受けた後で、再精査といいますか、調べました。結果として、地形、面積や接道条件あるいは周辺状況、こういったことを考慮して利用可能と思われる用地でございます。今回の洗い直しによって13カ所ほどございます。
○大山委員
駐車場の利用となると、道路づけや用地の形など制約があるため、思ったよりも13件ということで少ないのですけれども、その用地を仮に駐車場として占用許可した場合、どれくらいの収入になるのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
これはあくまで仮にということでございますけれども、下水道条例の施行規則に基づいて試算いたしますと、概算で年額2,700万円程度になろうかなと思います。
○大山委員
現行の基準を緩和して管渠用地を有効利用すれば、新たな収入が確保される可能性があります。一方、これらの管渠用地をそのまま空き地として市が管理すれば、当然雑草の駆除など維持管理費としての負担もかかっているわけですが、こういう費用も節減できることにもなります。
そこで、下水道事業の収入増を図るため、公共的占用に限られている現行の判断基準を緩和して積極的に市民に表面利用させる考えはないのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
まずは下水道管渠の維持管理に支障とならない範囲で公共的な目的に活用することが優先にはなるわけでございますけれども、一方で資産の有効活用は本市の都市経営上の基本方針でもございます。これにつきましては種々の課題もありますので、それを解決した上で早期に有効活用を図れるようにしていきたいと考えています。
○大山委員
管渠用地の有効活用を一層進め、収入増を図っていただきたいと思いますが、課題もあることでしょう。そこで、積極的に表面利用させるための課題は何か、伺います。
○小松崎環境創造局長
先ほど大山委員もおっしゃっておられましたように、これはそもそもの利用目的とか、利用方法の妥当性、駐車場であれば駐車場で明らかになるわけでございますけれども、そういった妥当性に加えまして、周辺住民の方々の十分な理解がまず得られるか、それから道路交通も含めた周辺への影響はどうか、こういったことをきちんと評価して判断をしていくことが課題ではないかと思います。
○大山委員
他都市でも余り例のない取り組みということで、さまざまな課題があるのはわかりますが、有効活用すれば維持管理費としての負担も節減でき、新たな収入の確保、2,700万円ぐらいとおっしゃっていましたが、あります。
９月18日付、副市長から各区、局、事業本部長あての依命通達、平成20年度都市経営の基本的な考え方の中でも、厳しい財政状況の中であらゆる増収策による財源確保を目指しなさいとあります。管渠用地の有効利用もこういったことだと思います。先ほど局長からも早期に有効活用を図っていくというお答えがありましたが、早期に課題を解決し、そして有効活用できる用地からでもぜひ来年度から実施していただければと要望いたします。
次に、公園の多目的広場等の有効利用について質問をいたします。
少年野球やサッカーなどのスポーツができるグラウンドが確保できないという訴えをよく聞きます。では、そういった要望がどれくらいあって、どれくらい不足しているのかということを客観的な数値をもとに聞こうと思ったのですが、局としてはそこまでなかなか把握できないのだろうというような感じでしたので、別の聞き方をいたしますが、まず市内の有料スポーツ施設については市民利用施設予約システムにより利用の受け付け、抽せんを行っておりますが、本市の公園の有料スポーツ施設である野球場、テニスコート、運動広場の18年度の抽せん倍率はどうなっているのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
年間の平均抽せん倍率ですけれども、野球場が約13倍、テニスコートが約６倍、運動広場が約10倍となっております。
○大山委員
いずれにしても、高倍率でなかなか施設を利用できないというのが現実であると思いますが、市内の公園で少年野球やサッカー、テニスなどのスポーツができる施設が不足しているという認識があるのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
18年度末現在で野球場とかテニスコート、こういったスポーツ施設が全市的には177公園に247施設設置されております。御指摘がありましたように、抽せん倍率が高い状況、それからこれまで地域や各区からさまざま要望も出されておりますので、公園におけるスポーツ施設のニーズは依然として高い、まだまだ設置が必要な状況ではないかと考えております。
○大山委員
その足りていないという認識ですが、それがあるならばどのように対処していくのか、また、不足解消の見通しはどうか、伺います。
○小松崎環境創造局長
１つには、これまで本格的なスポーツ施設を２種類以上備えた公園を各区１カ所以上整備することを目標に進めてきておりまして、これについては現在整備中の青葉区の仮称谷本公園をもって、とりあえず全区に整備されるということでは当初目標を達成することになるわけです。また、そのほかにもスポーツ施設を備えた公園としまして、現在、港北区の新横浜公園、緑区の玄海田公園、戸塚区の俣野公園、こういった整備を進めております。
さらに、各区のスポーツ需要にきめ細かくこえていくために、中期計画期間内で６カ所の公園整備を計画しております。スポーツ中心の公園ということでございますが、これも非常に財政が厳しい状況の中なので、既存の公共用地とか借地公園制度を活用してさまざまな工夫をしながら整備を進めたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、これはスポーツ施設に対するニーズを地域ごとにきめ細かく見きわめながら対処していきたいと思っています。
○大山委員
中期計画の５年間で各区のスポーツ需要に応じた公園を６カ所整備していくということですが、仮にこれが計画どおり達成されるにしても、どの程度この不足が解消されるかというのは本当のところはよくわからないのですが、いずれにせよ、直面しているこのスポーツができる場所が欲しいという市民のニーズというのは続くものだと思います。
私は、新たなそうしたスポーツ施設をつくっていくという取り組みは取り組みとして進めていただきたいと思いますが、一方で市内の既存のグラウンドや広場の運用を見直し、これまで使うことのできなかった多くの市民に開放していくことで市民のニーズにもっとこたえられるのではないかと思っております。その一つが、地域の公園に設置されている多目的広場等の既存施設の他地域の市民への開放です。多目的広場等については市民の方から、見たところ使っていないときもあり、使いたいけれども、どこにどのように言えばいいのかわからないという声も聞きます。これまでその地域の管理運営委員会に管理や利用も任せっ放しにし、また市へ年１回提出することになっている利用実績報告書の形式からも詳細の利用実態がわからず、おおよそ何時間ぐらいで何こまくらい使えるようになっていてどのくらいの利用率なのか、そして有効活用されているのかどうかという私の素朴な疑問にも答えるようなデータはないようです。
そこでまず、地域の公園にある多目的広場等の設置の数及び管理の状況はどうなっているのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
まず、設置状況ですが、平成18年度末で多目的広場は94カ所、少年野球場が34カ所、テニスコートが14カ所、合計142カ所になっております。
管理の状況ですけれども、地域住民による管理運営委員会で、これは自主的に日常的な管理と利用調整を行っていただいております。
○大山委員
スポーツ施設としての多目的広場は市内に142カ所ということですが、市内の連合町内会の数が248であることを考えると、大体連合町内会単位に１つあるとは言えず、多目的広場等が地域内にあるところはいわば地域で半ば独占的に自由にグラウンドが使え、一方で地域内にないところは全く使えないという状況もあります。
さて、多目的広場等の利用者は、地域の公園への設置という経緯から地域住民が中心ですが、港北区の太尾公園では利用枠の７割が地域住民の利用で、残りの３割は地域外の区民に開放しています。ほかの地域に居住している区民は電話で利用の申し込みをすることになっていますが、受け付け開始とともにすぐに埋まってしまうようです。
そこで、どの程度の利用枠が何分くらいで埋まってしまうのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
太尾公園ですけれども、ここには多目的広場１面、テニスコート２面ございまして、平均して１カ月に10日をほかの地域の住民の方に開放しているそうでございます。両施設とも２時間を１単位として計算しますと、月に120の利用枠ができるということでして、これは改めて受け付け業務を行っている区役所から聞きましたけれども、受け付け開始からおよそ30分程度では利用枠が埋まってしまうという状況だそうでございます。
○大山委員
今のお話を聞きますと、スポーツの場が近くにない地域の皆さんのスポーツができる施設へのニーズの高さを物語っているように思いますが、このように太尾公園が地域外の多くの区民に一定の利用枠を開放して市民のスポーツニーズにこたえていることについて、局としてどのように考えているか、伺います。
○小松崎環境創造局長
太尾公園の位置づけはそもそもは徒歩圏内の住民が利用する近隣公園ということではあるのですけれども、同じタイプの公園の中ではスポーツ施設が充実しているタイプになっていまして、これは建設当初からの地域理解の中で市民ニーズに沿った対応をしてくださっているということで、これは地域のほうのすばらしい配慮だなと認識をしております。
○大山委員
多目的広場等は地域利用を前提としているため、例えば徒歩圏ということで、駐車場がないことによる路上駐車への懸念などを理由に地域外住民への開放に慎重になるのかもしれませんが、実態として近くの方でもスポーツの道具の運搬のため車で来る方もいるでしょう。
太尾公園では地域外住民への開放がずっと行われていますが、地域外の住民の利用に関して苦情や支障は出ているのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
今のところ特に苦情、支障についての報告は受けておりません。
○大山委員
設置の経緯から地元優先利用という事情は理解できますし、駐車場がないことによる路上駐車への懸念なども正直あると思います。しかし、路上駐車のことについて余りにひどい場合はグラウンドの使用を禁止することを条件にするなど課題を解決して、より大きな直面する使えるグラウンドがないという課題解決に前向きに取り組んでいってほしいと思います。
既存施設の有効活用の観点から、142カ所ある地域の多目的広場などを他地域の住民へ例えば１割でもできるところからでも開放すれば、より多くの市民のスポーツニーズに対応できることになると思います。太尾公園についてもこれだけ他地域からのニーズがあるので、さらに１割の他地域への開放を考えてもいいのかなと私は思っております。
最後に、現状を踏まえ、今後既存の多目的広場等の開放に向けて利用方法の見直しを検討する考えはないのか、伺います。
○小松崎環境創造局長
市民に身近な公園のスポーツ施設ですので、まずは地域住民の利用を基本的に考えていきたいということではございます。そのために日常的な管理運営についても地域に担っていただいているわけでございますけれども、ただ、利用実態を細かく見ますと、ほかの地域住民の利用に供するなどの柔軟な対応をしているところも太尾公園以外にも見受けられました。既存施設を有効に利用することで市民のスポーツニーズにこたえていくこと自体大変有意義な方法と考えておりますので、例えば平日にあきのあるスポーツ施設などは見受けられるわけでございますので、こういった施設の活用なども含めてこれから利用実態を広く分析した上で検討させていただきたいと思います。
○大山委員
多目的広場等は地元住民のものということですが、決してその地域だけのものではなく、もとをただせば横浜市のものでありますし、市民全体のものでもあると思います。市が大方針は打ち出して、これまで利用できなかった多くの市民がスポーツを楽しむことができるような管理運営方法を検討していただくようお願いをいたします。
最後に、よこはま動物園の運営状況について伺います。
よこはま動物園ズーラシアは、外郭団体である財団法人横浜市緑の協会が18年度から指定管理者となっており、一方で特定協約団体として入園者数などの協約目標を掲げております。協約は、横浜市が団体に託す公益的使命を明らかにし、団体がその達成のためにみずから計画を策定して重要な経営目標について市と団体が共有化することによって目標による団体の自主的、自立的経営を目指すものということですが、改めて協約を導入したねらいは何か、また、協約の達成状況を横浜市としてどのように評価したのか、そして、協約が達成されない場合、横浜市は外郭団体に対してどのような指導をしているのか、副市長に伺います。
○阿部副市長
協約導入のねらいでございますが、今も御質問の中にもございましたように、外郭団体が私ども横浜市と十分に議論してみずから目標設定をすることを通じまして自主的な改革や経営改善を推進することに目的がございます。
協約の達成状況につきましては、18年度に外部の有識者によります横浜市特定協約団体経営評価委員会を設けまして、協約の達成状況、団体の経営全般について専門的、客観的な立場から評価を実施いたしております。
18年度の評価結果におきまして協約達成状況が不十分という団体につきましては、原因をよく分析し、問題点をそれぞれの団体と議論した上で経営改善に結びつくよう本年度からの今期の協約に生かしているところでございます。
○大山委員
時間がなくなりそうなので、この辺で終了したいと思います。
どうもありがとうございました。
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