○大山委員
民主党ヨコハマ会、大山正治です。よろしくお願いします。（「どんどん道路をつくれ」と呼ぶ者あり、笑声）
道路局の局別審査トップバッターですから、まず最初に、18年度の決算を振り返ってのよかった点、悪かった点について道路局長の評価を伺います。
○山下道路局長
18年度予算におけます本市の重点政策課題に積極的に取り組むため、道路局事業における２本の柱でございます道路整備と道路維持管理を軸に、限られた財源の中で選択と集中によりまして効率的かつ効果的な執行に努めたところでございます。
道路整備につきましては、重点的に整備を進めている３環状10放射道路のうち、横浜鎌倉線が全線開通いたしましたほか、横浜伊勢原線矢部中田地区が完成するなど、着実にネットワークの形成を推進いたしました。また、交差点改良によります渋滞解消や踏切５カ年整備計画の策定など、安全で円滑な交通確保のための取り組みを推進いたしました。
道路維持管理につきましては、橋梁の長寿命化を図るため、アセットマネジメントに基づきます点検調査を完了するなど、コスト意識を持って道路を適切な水準で維持管理することに努めました。さらに、新横浜駅前広場など交通結節点整備を初め、広くバス交通施策に取り組むなど、市民の交通利便性の向上に努めたところでございます。
一方で、高齢者等の日常生活における移動手段の確保に向けたおでかけサポートバスモデル事業のように、18年度末をもって終了するという結果となったものもございました。なお、この結果の分析評価は本年度から実施してございます地域交通サポート事業に生かすなど、市民生活の質のさらなる向上に努めているところでございます。
○大山委員
続きまして、横浜環状北線について伺ってまいります。
ことし秋に新横浜立坑工事に着手する予定となっており、工事中は周辺に極力影響を与えないよう進めるとは聞いておりますが、地元住民の方々は開通後の環境への影響についてとても心配をしております。さまざまな課題、要望がありますが、ここへ来て、１点にもう集約されてきていると思うのです。換気所に二酸化窒素を除去する低濃度脱硝装置の設置の要望であります。
局長も御案内のとおり、換気所の設置場所は３カ所ありますが、今回この新横浜駅から近いところにあります新羽地区、農業を営んでおられる方も多く、大気がそんなに汚染されていない地域であります。地元の方々は、新たに換気所ができれば、そこから排出される分が周辺の大気にそのまま上乗せとなり、現状より環境に負荷を与えるのは確実であり、また、北線は本市ではこれまで例を見ない延長の長いトンネルであるということで、換気所からの排出される大気濃度は予測し切れないものがあるということなどからも、集中的に排出される換気所で二酸化窒素を取り除けば総量削減にもなり、有効な手段であることから、設置の要望は強いものがあります。
さて、環境影響評価準備書に対する市長意見においても、脱硝装置の設置を検討すべきとされております。これに対して事業者である首都高速道路株式会社、この後、長いので、これからは首都高と言いますが、供用開始直前の大気質データを踏まえ適切に判断するとしか回答しておらず、設置の判断をしていませんでした。私も周辺住民の方々の声を受け、９月７日に道路局長に脱硝装置の設置の首都高へのさらなる働きかけの要望をさせていただきました。
先日の総合審査では、横浜市の強い働きかけにより、脱硝装置について新しい見解が示されたと市長が答弁していました。横浜市が環境影響評価準備書への意見を十分に踏まえ、環境対策を講じるようこれまで強く働きかけてきた結果、首都高は横浜市の環境に対する基本方針を十分理解し、供用直前の大気質の状況を勘案しつつも脱硝装置導入の検討を進めるといったもので、今までよりは半歩ぐらい進んだような表現にはなっているような気はしますが、相変わらず供用直前の大気質の状況を勘案しつつとも言い、設置するとは確約はしておりません。
そこで、首都高速道路株式会社が示した新しい見解について横浜市はどのような認識で受けとめているのか、伺います。
○山下道路局長
本市の環境管理計画の環境配慮指針におきまして、事業者は大気環境について極力影響を及ぼさないよう配慮することとしてございます。こうした本市の環境保全に向けた取り組みを十分理解し、環境影響評価準備書に対する市長意見を重く受けとめられたものと理解してございます。これによりまして、首都高速道路株式会社は、脱硝装置導入につきまして技術的、制度的な課題解決に取り組むものと認識してございます。
○大山委員
今の答弁から、横浜市の理解というのは首都高が導入するために技術的、制度的な課題解決に取り組んでいくというものですが、普通にそのままとらえれば、課題解決ができれば導入するということかと私も理解をします。さまざまな課題を解決し、設置が実現できるよう、横浜市も首都高とともに取り組んでいくことを要望します。
そこで、その課題なのですが、ここに議事録もあるのですけれども、平成14年６月22日開催の地元説明会でも、首都高は脱硝装置の導入についてコスト、エネルギー、スペースのことについて触れ、実用化をするため検討している、全力で実用化に向けて頑張っている、もうしばらく時間をいただきたいと前向きなことを言っておりました。事業者である首都高にとって一番の課題はコストだと理解はするのですが、当時の説明会の中で、実用化に向けての建設コストの見通しとして10億円以下という具体的な数字を出していました。
そこで、平成14年から約５年がたち、技術の開発も進んでいると思いますが、脱硝装置を設置するにはどのくらい費用がかかるのか、また、これにより新たに本市の負担はあるのか、伺います。
○山下道路局長
首都高速道路株式会社は、北線の脱硝装置の詳細検討をまだ行っていないため具体的な設置費用は算出してございません。換気風量などの条件によって異なるようでございますけれども、ちなみに、首都高速中央環状新宿線の場合、契約額から単純平均いたしますと、１換気所当たり５億円弱と考えられます。本市の新たな負担につきましては、現在のところはまだ確定はしておらないところでございます。
○大山委員
具体的な首都高新宿線の事例から、一番の課題とされた脱硝装置導入のコスト面について技術開発が進み、当初目安とされてきた10億円以下の約半分の１換気所当たり５億円弱となってきたこともあり、首都高の横浜市の環境に対する基本方針を十分理解し、脱硝装置導入の検討を進めるという新たな見解を前向きにとらえていけたらと思います。しかし、万が一この先どうしても首都高が厳しい姿勢を崩さないのであれば、環境行動都市を標榜する横浜市としても、経済性を重視する余り環境保全を犠牲にすることがないよう、将来の環境を守るための費用負担を含めた何らかの次善の策を検討し、決断をしていただくよう要望いたします。
最後に、脱硝装置の導入に向けて検討をこれから始めるに当たり、この秋から着工する予定の立坑工事スケジュールとの整合はとれるのでしょうか。換気所をつくった後、脱硝装置を設置するために出戻りの工事にならないか懸念はされます。
そこで、脱硝装置の設置検討スケジュールと換気所の工事スケジュールとの間に問題が生じないか、伺います。
○山下道路局長
換気所内には、後で改築が生じないように、脱硝装置が設置できます空間を確保されている計画となってございます。換気所の工事を進めましても問題はないと考えているところでございます。
○大山委員
最後にします。やはり周辺住民の協力や理解があってこその環状北線であり、首都高であり、横浜市でもあると思います。これまでもこの事業に対し、地域としてもさまざまな協力、理解、そして時には我慢もしてきたと思います。今後とも首都高へ地域住民の思いをしっかりと伝え、働きかけていただくようお願いをいたします。
次に、バリアフリー事業について伺います。
横浜市の65歳以上の人口は平成19年１月には17％を超え、横浜市は本格的な高齢社会を迎えております。超高齢社会も間近に迫っている中で、高齢者、障害者を含めたすべての市民が安全で安心して暮らせる交通環境の創造は大変重要なことであり、中でも歩道のバリアフリー化については重点的に取り組むべき課題であると考えております。
私の住んでいる港北区の新横浜駅は１日に22万人もの乗降客があるターミナル駅となっており、市民のみならず市外からの方々も利用する施設が数多くあります。そこで、平成18年９月に道路局が計画し、現在事業を進めている新横浜駅周辺地区道路特定事業計画につきまして、事業の概要について伺います。
○山下道路局長
新横浜駅を中心といたしまして、おおむね500メートルから１キロメートル圏内でございますけれども、こちらのほうには日産スタジアム、横浜労災病院、あるいは、しんよこはま地域活動ホームなど立地してございます。これらの主要な施設を結ぶ14路線、総延長にいたしますと5,620メートルでございますけれども、道路管理者の所管する特定経路となってございます。この経路でございますけれども、ただいまそれぞれに事業化をしているところでございます。
○大山委員
今答弁されましたように、この地域は多くの福祉医療施設などがあり、早期の工事着手と、整備が完了した区間は順次供用していくことが必要と思いますが、18年度末までの進捗状況について伺います。
○山下道路局長
環状２号線の神奈川税務署前でございますけれども、そちらから太尾新道付近までの430メートルの区間と、アリーナ通りの220メートル区間、合計650メートルでございます。歩道の段差解消や勾配の緩和などの整備を行いました。これによりまして、既に整備済みの区間と合わせますと全線総延長5,620メートルでございますが、39.5％の整備率、バリアフリー化率となってございます。
○大山委員
順調に進み始めたようですけれども、このバリアフリー化事業、私を含め多くの市民がその早期整備に期待しています。そこで、今後のスケジュールについて伺います。
○山下道路局長
今年度は引き続きまして環状２号線やアリーナ通りの整備を進めますとともに、新たにレンガ通り、横浜労災病院前や市総合保健医療センター前の３路線の整備に着手するなど、５路線1,180メートルの区間で整備を進めております。その後、順次整備を進め、22年までの整備完了を目指してございます。
○大山委員
新横浜駅北口では、新横浜北口総合再整備事業の一環として、ＪＲ東海がホテル、オフィス、商業施設などが入る複合ビルの建設を行うとともに、道路局のほうで、新横浜駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の中で特定経路に設定されている歩行者デッキの整備を実施しています。
ＪＲ東海が施行している駅ビルは20年春に開業することとなっておりますが、駅ビル開業時にはバリアフリーの観点からどのような状況にあるのか、伺います。
○山下道路局長
予定どおり南北デッキの一部と、それに附帯いたしますエレベーター３基、エスカレーター１基が完成いたします。このことによりまして、ＪＲの改札があります駅ビル２階の出入り口でございますけれども、路線バスの乗り場までバリアフリーに配慮したスムーズに移動できるような動線が完了いたします。
○大山委員
駅ビル開業時にはバリアフリーの観点からどのような状況になるかということで、その後、予定どおり駅から路線バス、乗り場へのアクセス経路が確保されているということですが、残っている環状２号線の立体横断施設と駅前広場の歩行者空間についても基本構想の中では特定経路に設定されており、早期完成が望まれます。
そこで、環状２号線を横断する立体横断施設及び駅前広場の完成時期について伺います。
○山下道路局長
駅ビル開業時点で未完成となってございます東西デッキあるいは交差点デッキ及び駅前広場などにつきましては、引き続き工事を実施いたしまして、20年内の完成を目指してございます。
○大山委員
次に、ＪＲ菊名駅のバリアフリー化について伺います。
菊名駅は東急東横線とＪＲ横浜線が接続する本市有数の連絡駅であり、平成18年度には、１日に21万人もの方が乗り継ぎも含めて利用されているようです。また、東急東横線の特急の停車駅になっておりますし、横浜線も快速の停車駅となっておりますから、今後も利用者の増加が見込まれるようでもあります。
そのような中で、ＪＲ横浜線菊名駅については、いまだにバリアフリー化されておらず、また、西口側にはエレベーター等の乗降設備がなく、高齢者を初め、ベビーカーをお使いの若いお母さん方や大きな荷物をお持ちの方々が大変不便をしているのが日常であります。本市有数の利用者のある駅としては安全性、利便性の面で整備されていない状況です。
昨年12月に地元の菊名地区支えあい連絡協議会から市長要望として、個人5,481名、団体27団体と多くの署名とともに、菊名駅のバリアフリー化を望む声が寄せられました。その後、横浜市もＪＲや東急さんと協議を行っていることと思いますが、その取り組みについて区民の多くにはなかなか動きが見えにくく、その後どうなっているのかという声を私のところにも多くいただきます。
そこで、菊名駅のバリアフリー化に向けた取り組み状況について伺います。
○山下道路局長
18年度にＪＲ東日本が地盤調査等を行い、現在、バリアフリー化に向けた計画検討を進めてございます。本市といたしましても、今後、関係する東急電鉄とともにＪＲと協議を行いまして、バリアフリー化の早期実現に努めてまいります。
○大山委員
菊名駅は駅舎も広くないため改修等によりバリアフリー化をするためには長い時間は要すると思われますが、本当に多くの市民からの切なる要望でありますので、一日も早いバリアフリー化の実現に引き続き御尽力をいただきますよう要望いたします。
次に、郵政民営化に伴う郵便ポストの道路占用料について質問いたします。
10月１日の郵政民営化に伴い、道路上の郵便ポストに対して道路占用料を課すことができるようになりましたが、その件について質問してまいります。
ちょうどけさの神奈川新聞の１面に国と都道府県の方針が載っていましたけれども、現在、横浜市内の道路上の郵便ポストはどのくらいあるのか、また、今まで郵便ポストの占用料はどのような取り扱いになっていたのかを伺います。
○山下道路局長
現在、道路上に設置してございます郵便ポストは約690個となってございます。
今まで本市におけます郵便ポストの占用料は、公益性が高い物件といたしまして、国の取り扱いと同様、免除してございました。
○大山委員
国では郵便ポストの占用料をことし10月以降の分から徴収するとのことなのですけれども、本市においても私は徴収すべきと考えております。そこで、本市における今後の郵便ポストの占用料の考え方と徴収時期について伺います。
○山下道路局長
東京電力の電柱やＮＴＴ東日本の公衆電話ボックスなどと同様、民間企業の占用物件の一つといたしまして占用料を徴収してまいります。
徴収時期につきましては、本年10月１日以降からとしてございまして、現在11月中に納入していただけるよう調整してございます。
○大山委員
それでは最後に、年間の収入見込みについて伺います。（私語する者あり）
○山下道路局長
占用料単価でございますけれども、ポスト１つにつきまして年間1,300円でございます。ということは、年間収入見込みでございますけれども、19年度は下半期になりますけれども約45万円、20年度以降はその倍でございます約90万円を見込んでございます。
○大山委員
年額約90万円、そして今年度半分で45万円ということですけれども、徴収できる料金はしっかりと徴収して、少しでも市の財政に役立てていただければと思います。
最後に、交通安全対策について幾つか質問させていただきます。
まず、平成18年の市内の交通事故件数と死亡者数及び平成17年と比較した推移について伺います。
○山下道路局長
交通事故件数でございますけれども、２万557件で、17年よりは1,567件減少しております。
死亡者数でございますが、88人で、残念ではございますけれども、お２人の増加となっているところでございます。
○大山委員
交通事故件数は減少していますが、昨年の死亡者数88人ですか、一昨年より２人ふえ、より一層の交通安全対策の推進が求められております。交通安全対策についても効率的、効果的な取り組みが求められており、交通事故多発箇所を的確に把握し、事故形態に対応する対策を実施すべきと考えます。
横浜市では毎年度、警察など関係者と連携して交通事故多発箇所などの危険箇所を選定し、交通安全対策を実施する交通事故多発箇所対策を進めているところですが、16年度から18年度までの３年間の選定数について伺います。
○山下道路局長
選定数といたしましては、16年度は36カ所、17年度は34カ所、18年度は39カ所となってございます。
○大山委員
毎年三十数カ所に上る危険箇所が選定され、安全対策が実施されているようですが、危険箇所の把握が重要な要素であり、その選定方法が気になりますが、選定基準について伺います。
○山下道路局長
神奈川県交通安全対策協議会交通施設部会で定めました選定基準によりますと、交通死亡事故または多数の車両や歩行者が関係するなど社会反響の大きな交通事故が発生し同種の事故の発生防止に向けて対策を講じる必要がある区間や地点、交通事故が発生し今後も多発する危険性があるため対策を講じる必要がある区間や地点、その他、交通安全を確保するため特に対策を講じる必要がある区間や地点となってございます。
○大山委員
現状をよく知っている土木事務所と所轄警察などが緊密な関係を持ち、対策の推進をお願いしたいところですが、交通事故対策を実効性のあるものとするために交通事故の発生状況を十分に把握し、原因を分析することが肝要であると考えます。どのように分析を行っているのか、伺います。
○山下道路局長
交通事故統計などをもとにいたしまして、多発している交通事故形態を把握し、道路構造に起因するものなのか、速度超過など運転の仕方によるものなのかなど、事故原因を分析いたしております。分析方法といたしましては、交通事故統計などによるデータの分析のほか、必要な場合は現場において状況の確認などを行っているところでございます。
○大山委員
最後に、交通事故の原因に応じた事故対策はどのようなものがあるのか、伺います。
○山下道路局長
道路構造に起因するものの対策といたしましては、交差点の位置がわかりにくく出会い頭の事故が発生している場合は、交差点の位置を明確にするためにカラー舗装化や交差点のクロスマークを設置するとともに、カーブ地点などで対向車等が見えにくい場合はカーブミラーを設置しております。また、運転の仕方に起因するものの対策といたしましては、速度超過が原因の場合は速度抑制を図る減速マークや速度注意を促すための注意看板を設置するなど、実施しているところでございます。
○大山委員
ありがとうございました。
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