○横溝副委員長
次に、大山正治委員の質問を許します。（「自由党、頑張れ」と呼ぶ者あり）
○大山委員
民主党ヨコハマ会、大山正治です。どうぞよろしくお願いします。
まず初めに、海外からの介護福祉人材就労支援事業について伺います。
介護福祉人材の確保が厳しい状況は全国的な問題だと思いますが、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受け入れに関する事業を予算化した自治体は、今のところ東京都と横浜市だけでしょうか。受け入れの詳細な条件等が不透明な中で、ほかの都市は様子見の状況なのだと思いますが、とにかくまずはやってみようという横浜市の前向きな姿勢は評価したいと思います。
市内の特別養護老人ホームの人材確保が厳しい中での今回の事業であると思いますが、まず、市内の特別養護老人ホームにおける職員の充足状況はどうなっているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
特別養護老人ホームの介護職員等の配置基準、これは入所者３人に対して１人以上になっておりまして、介護サービスを円滑に行うために市内の施設はすべて基準を上回る配置を行っております。各施設では退職者が出ても即配置基準を下回るという心配はないのですけれども、退職者の補充が難しくなるなど、職員の確保が厳しい状況にあると聞いております。
○大山委員
職員が不足しているわけではないということですが、離職率の問題とかそういったところから感じるところが多いのだと思いますが、市内の施設の中には、職員確保のため、既に外国人の雇用に踏み切っている施設もあるのではないかと思います。また、現在は雇用していなくても、今後の経済連携協定の枠組みの中での雇用に関心のある施設、法人は多いのではないかと考えます。
そこで、市内の特別養護老人ホームで外国人を雇用している実績はあるのか、また、今回の受け入れに関する施設の意向はどうか、伺います。
○上野健康福祉局長
特別養護老人ホームの経営者団体を通じて調査をしておりますけれども、14施設で外国人を雇用していると回答いただいております。
また、経済連携協定の枠組みで受け入れすることについては、20施設で今検討しているというふうに聞いております。
○大山委員
受け入れる施設にとっては過去に経験のない取り組みであり、実施に当たってはさまざまな課題が生ずるものとも考えられます。そこで、来日する外国人介護福祉士候補者が就労、研修を行うに当たってどのような課題が考えられるか、伺います。
○上野健康福祉局長
まず、受け入れ側施設の課題ですけれども、外国人を雇用した経験はほとんどない中で、国家試験に向けた研修に加えまして、日本語や日常生活面の支援を施設の責任で行わなければならないということがあります。介護福祉士候補者本人にとりましては、日本の習慣とかあるいは職場に早期になれること、国家試験に就労しながら合格しなければならないことなどが考えられます。
○大山委員
受け入れ側、来日する候補者それぞれにとって課題があるのはもっともですが、円滑に進めるためには、施設への助成だけでなく国際交流に関するボランティアなど民間の力もおかりして実施する必要があると考えます。
そこで、円滑に実施するため、関係団体との連携により支援を進めていく必要があると考えるがどうか、伺います。
○上野健康福祉局長
まさに先生がおっしゃるとおりで、文化の異なる環境の中で就労と受験を両立させるということですので、候補者が孤立しないようにすることが重要だと考えております。そのため、国際交流の関係団体あるいはボランティアなどの協力を得ながら、日常生活上の情報提供、困ったときの相談等への対応、候補者同士が情報交換ができるような機会の提供とか交流のきめ細かい支援を行ってまいります。
○大山委員
本市の事業としては特別養護老人ホームの受け入れのみを対象としていますが、国の枠組みでは介護老人保健施設等も対象としています。今後の事業の進捗次第では特別養護老人ホーム以外の施設が受け入れを希望することも想定されますが、今後、ほかの施設へも支援を拡大することは考えているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
経済連携協定に基づく受け入れは今回初めての取り組みでございます。施設側、それから介護福祉士候補者側双方にとって課題もあるということであります。そこで、今後につきましては、来年度事業を実施する中で課題の整理、検証を行ってまいりますとともに、受け入れの枠組みに対する国の考え方もありますので、そういった動向なども見守ってまいりたいと考えております。
○大山委員
次に、看護師確保対策について伺います。
昨年、市内の医療関係団体と横浜市が共同で実施した看護師確保対策のためのアンケート調査では、回答した市内の91病院中45病院で看護師が不足しており、不足数は693人という結果でありました。これまで横浜市は看護師の養成事業を中心に行ってきましたが、全国にはおよそ約55万人の潜在看護師がいると言われており、横浜市でも多く潜在看護師がいると思われます。今後、少子化が進展する中で、養成だけでなく、こういった潜在看護師の方々に現場に戻ってきてもらう、戻ってきやすくする取り組みが必要であると考えます。
そこでまず、潜在看護師の復職支援研修を実施する理由は何か、担当理事に伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
日本看護協会の調査結果によりますと、医療が高度化する中で潜在看護師の多くは最新の医療知識や看護技術への不安を抱えており、その72％が復職に当たって事前研修を望んでおります。そのため、潜在看護師の復職支援研修は潜在看護師のニーズに合った看護師確保策と考えております。
○大山委員
就職後のキャリアアップや定着促進のための教育プログラムとは異なり、潜在看護師の就職を促進するためには空白期間を補う準備が必要であると思いますが、潜在看護師復職支援研修はどのような方法で行うのか、担当理事に伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
復職支援研修は、地域の潜在看護師を発掘するため、生活圏などの身近な場所を対象に複数の医療機関が連携し、募集、広報活動や病院見学と組み合わせながら複数の地域で行ってまいります。
○大山委員
これまで看護師の確保は個々の病院が独自に行って、ある意味それぞれの病院が競合する関係であったとも思うのですが、潜在看護師復職支援研修を医療機関が連携して行うことでどのようなメリットが期待できるのか、担当理事に伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
各医療機関が単独で採用活動や研修を行うより応募者の増加が見込まれること、それぞれの医療機関の特徴を生かすことで研修内容の充実が見込まれること、潜在看護師が１回で複数の医療機関と接することができ、就職先の選択肢が広がることなどがメリットとして期待できると考えております。
○大山委員
メリットについてはわかりました。
ところで、連携して研修を行うといっても実際のイメージがなかなかわいてこないのですが、一昨年の12月に同じく横浜市が実施した潜在助産師研修は講義形式で行われ、実人数で約50人の参加者があったと聞いております。また、昨年は鶴見区の４病院が独自に取り組んだ看護師の職場復帰の取り組み、カムバックナース作戦では実技形式の研修が行われ、参加者の評判もよかったようです。
そこで最後に、潜在看護師復職支援研修ではやはり実際に復職に結びつくような工夫が必要だと思いますが、具体的にどのように取り組むのか、担当理事に伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
この研修は、意欲のある医療機関が連携して行う事業について、市内の６地域程度を選定して取り組んでいただこうと考えております。実施に当たりましては、実際に取り組んでいただく医療機関のニーズや考え、また、地域の実情に応じてそれぞれ創意工夫をしていただくことで、多くの潜在看護師の参加と復帰に結びつくことを期待しております。また、参加者の募集につきましては、新聞広告、タウン誌の活用、それから業者への委託、また実際の研修では、講義形式や現場の医療機器に触れ操作を習得する実技研修など、さまざまな方法が考えられると思います。
○大山委員
こうした取り組みを通じまして一人でも多くの看護師が復職し、活躍してもらうことを期待します。
次に、救急医療について伺います。
救急医療については、初期救急、二次救急、三次救急とそれぞれ施設の機能に応じて役割分担することによって効率的、効果的な救急医療体制の構築を目指していると思いますが、その役割分担がうまくなされず、比較的症状が軽い患者さんが二次救急医療施設に来院し中核的な病院の医師が疲弊することによって、入院治療が必要な患者さんの救急受け入れに支障が生じているとも聞いています。特に小児救急については、全国的に見れば患者数は増加している一方、救急を担う小児科医師が減少しており、小児救急医療が崩壊しつつある医療現場もあるようです。
このような状況の中で、本市においては、現在、桜木町、北部、南西部と３カ所整備されている夜間急病センターをより有効に機能的に活用し、厳しい状況にある小児救急医療を少しでも効率的、効果的に行うべきであります。
まず初めに、過去３年間の夜間急病センターの小児科患者数の状況はどうか、伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
市内３カ所の夜間急病センターにおける準夜帯の患者数でございますが、17年が約３万1,400人、18年が約２万8,300人、19年が２万5,200人となっておりまして、17年と19年を比較した場合、３センター合計で約6,200人の減少となっております。
○大山委員
夜間急病センターの患者数は減少しているということですが、患者数が何らかの事情から見込んでいた数よりも減少することにより、それぞれの夜間急病センターの運営に支障が出るようなことも避けなくてはなりません。そういったことが起きないよう、状況に応じた適切な支援を行うことも必要であると思います。
そこで、夜間急病センターの小児科患者数が減少する中で各施設の運営に支障はないのか、伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
患者数につきましては、例えばインフルエンザなどの疾患の発生状況なども影響し、これまでも年によっては増減もあることなどから、本市ではこの点も考慮した上で医療提供体制を確保するために必要な経費を積算しております。
○大山委員
救急医療は市民生活にとっての命綱ですので、今後とも救急医療機関の確保充実に努めていただきたいと思いますが、ところで、お聞きしましたように、夜間急病センターの小児科患者数は近年減少傾向にありますが、その原因についてどのように考えているのか、伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
患者数の減少につきましては、ことしはインフルエンザは少ないのですが、インフルエンザ等の流行性疾患が著しく蔓延しなかったことなどが考えられます。
○大山委員
そのほかにも考えられる原因があると思いますが、どのようなものがあるか、改めてお聞きします。
○大浜保健所長（兼担当理事）
現状ではまだ検証はできておりませんが、18年７月から実施している小児救急電話相談や小児救急に関する市民啓発により適切な受療行動の促進が図られたことが一つ挙げられます。またもう一つは、大病院志向を背景として小児救急拠点病院を受診する小児科患者数が増加したことなどの理由も考えられるものでございます。
○大山委員
今お聞きしました拠点病院にやはり流れているという部分もあると思いますので、そのあたりもまた今後検証していただければと思います。
小児科について、拠点病院が方面別に整備されることは、市民にとって近くに安心して救急医療が受けられる医療機関がある大変望ましいことであります。しかし、先ほども申し上げましたが、小児救急拠点病院に余りにも多くの患者が集中してしまうと、拠点病院における医師の労働環境の悪化や医療の質の低下が懸念されます。そうした中、市民の方々にも小児救急医療に対して理解を深めていただき、適切に医療機関を受診できるようにするための取り組みが必要であります。
そこで、小児救急医療の啓発について今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
啓発についてですが、適切な受療行動による医療機関の受診を促進させるために、引き続きまして小児救急のかかり方ハンドブックを用いた広報、小児救急電話相談事業のより一層の周知、また、医療団体等が実施する市民講座の支援などの普及啓発活動にさらに取り組んでまいります。
○大山委員
積極的に行っていただきたいと思います。
ところで、冒頭から申し上げていることで、小児科に限らず、医療機関がそれぞれの機能に応じて役割分担することによって、効率的、効果的な救急医療体制の構築を図ることが必要であると考えます。
そこで、小児科に限らず、救急医療についてはより一層初期救急と二次救急の役割分担の明確化を進めていくべきと考えるがどうか、伺います。
○大浜保健所長（兼担当理事）
持続可能な救急医療提供体制を維持していくためには、初期、二次、三次にわたる重層的な体系をさらに明確化する必要があります。このために、救急医療機関の役割の分担と連携のより一層の強化を図るほか、市民の方々に救急医療に理解を持っていただくための普及啓発活動などを進めてまいります。
○大山委員
行政と関係者で十分な協議を行っていただき、救急医療体制の充実に努めていただくよう要望します。
次に、精神科救急医療体制の課題について伺います。
精神障害者の方が地域で安心して生活を営むには、症状が急に悪化した際に迅速に医療機関に受診することができるよう救急医療体制を整備することが大切であります。横浜市では、神奈川県、川崎市と共同事業として救急医療体制を整備してきましたが、まず現在の精神科救急医療体制の状況はどうなっているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
精神科救急体制につきましても、初期救急、二次救急、警察官通報に対応する三次救急に応じた体制を整備しているわけです。相談窓口としましては、平日の昼間は区福祉保健センターで対応しまして、休日、夜間、深夜は県、川崎市と共同で設置しております窓口で対応しております。受け入れ体制としましては、日中及び夜間については民間病院を中心とする精神科救急協力病院等で対応しまして、深夜帯については公立病院を中心とする基幹病院で対応しております。
○大山委員
精神障害者本人や家族からの相談によって入院できる医療機関を紹介する二次救急と、警察官からの通報による三次救急については既に24時間化することができているとのことですが、救急相談件数の推移の状況について伺います。
○上野健康福祉局長
18年度の実績ですが、三次救急で通報件数が619件と前年度に対しまして6.5％増、二次救急については相談件数が2,312件、13.6％増となっています。また、相談窓口を24時間としたのは平成19年10月からですけれども、その相談件数は286件で、24時間対応していない前年の10月と比べまして144％増となっています。
○大山委員
相談件数が大幅に増加しているということで、ニーズがそれだけ高いということだと思います。
救急体制の整備については、土日に外来受診で対応する初期救急や二次救急、三次救急のほかにも、精神障害者の方が糖尿病など他の疾患を伴う身体合併症になった場合に入院できるよう専用病床を整備するなど他都市に負けない体制を整備していますが、課題もあると思います。
そこで、精神科救急医療体制についての課題は何か、伺います。
○上野健康福祉局長
救急件数が増加をしておりまして、基幹病院等の救急病床が満床のために、結果として入院先を紹介できない場合も生じております。救急病床を着実に確保することが必要だと考えております。
○大山委員
増加している救急件数に対して着実に対応できるよう、救急体制を今後も充実していくことが求められていると思います。
そこで、精神科救急医療体制の充実に向け今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○上野健康福祉局長
20年度の新規事業としまして、市内の精神科救急協力病院が行います救急患者の受け入れに必要な保護室の整備に対して整備費の助成をするなど、必要な救急病床の確保に努めてまいります。
○大山委員
ところで、予算案の障害者施設整備事業の中に精神障害者生活支援センターの設計費が計上されています。その中に港北区の設計費も含まれていますが、これについては港北区内の関係団体から強い要望が出されており、私自身もそのことを聞いておりますが、そこで、港北区における生活支援センターの整備の見通しと設置場所はどうなっているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
20年度に設計と施設の整備工事を行い、21年４月の開所を目指しております。
設置場所ですけれども、区内の精神障害者団体の要望等を踏まえまして、既存施設の有効活用も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○大山委員
既存施設の利用ということですが、団体からの要望は新横浜の総合保健医療センターではないのかと聞いておるのですが、伺います。
○上野健康福祉局長
港北区内の精神障害者団体からは、今先生がおっしゃられたような要望をいただいております。設置場所の候補の一つというふうに考えております。
○大山委員
今後も精神科救急体制の充実及び精神障害者生活支援センターの整備に取り組んでいくようお願いをいたします。
次に、介護保険料の収納対策について伺います。
介護保険料は、原則として年金から天引きされることから収納率はそれほど悪くないのかと思っていましたが、原則から外れる部分、年金から天引きされない、いわゆる普通徴収の部分についての保険料の未納について伺ってまいります。
まず、直近の介護保険料の普通徴収対象者の人数と被保険者全体に対する割合について伺います。
○上野健康福祉局長
19年10月時点の普通徴収の対象者は９万1,525人、被保険者全体に対する割合としては14.0％となっております。
○大山委員
それでは次に、平成17年度及び18年度の介護保険料の未納者数、未納額、そして、時効で徴収できなくなった不納欠損額について伺います。
○上野健康福祉局長
未納者数ですが、各年７月現在ということで、17年は１万8,105人、18年は１万9,181人、未納額は、17年度が４億1,000万円、18年度が５億4,400万円、不納欠損額は、17年度が２億1,600万円、18年度が２億4,600万円となっております。（「大きいな、数字が」と呼ぶ者あり）
○大山委員
毎年人数にして約２万人、割合にすると普通徴収分の約９％、額にすると４億円から５億円が未納となっています。そして、時効で徴収できなくなった不納欠損額はここ２年くらいは毎年２億円以上で、これまでの累計では約６億円になると聞いております。今後もふえることが予想されますが、そこで、介護保険料の未納の理由は何か、伺います。（「制度の抜本改革だな」と呼ぶあり）
○上野健康福祉局長
区役所で納付相談を行っているわけですけれども、低所得とかあるいは単なる納め忘れというのもありますけれども、制度に対する理解不足、所得の減少などが考えられております。
○大山委員
私も、ある人が、元気だし介護サービスのお世話にならないから払わないというのを聞いたことがあります。介護保険の制度自体が今後も急速にふえる高齢者の介護の費用を将来にわたって社会全体で支えていこうという趣旨のものですから、こういった人も困ったものですし、徴収する側も不公平のないように徹底してほしいと思います。
本市での累計の不納欠損額が約６億円で、その人たちに当たることですが、制度では、保険料を長期にわたって未納し時効で徴収できなくなる人のうち、その後、介護サービスにお世話にならずにそのまま逃げ切る人と、一方で、その後、要介護認定を受けた際に給付制限が措置され、サービスを利用する際の１割負担が３割にふえる人がいます。（「逃げ切られちゃ困るんだよ、捕まえろ」と呼ぶ者あり）
そこで、納付制限がかからないよう、被保険者に対しどのような働きかけをしているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
給付制限ということだと思いますけれども、未納者に給付制限の説明のチラシを送付するとともに、給付制限を避けるために電話等で納付勧奨を行っているところであります。また、未納の方から要介護認定の申請があれば、先生おっしゃるように給付制限になる可能性が高いわけですので、そういった申請があった場合については、さらに保険料の納付勧奨をはっきり説明して対応を行っているところであります。
○大山委員
最後に、繰り返しになりますが、介護保険制度を安定的に継続していくためには引き続き収納対策を強化していくことが重要と考えますが、介護保険料の未納対策としてどのよう取り組んでいくのか、伺います。
○上野健康福祉局長
まず、保険料の未納を減らすためには、納め忘れとかがありませんから普通徴収の方が口座振替になっていただくことがいいわけですので、ですから、引き続き口座振替の勧奨を行っていくということと、未納者に対しては、未納の理由をよくお伺いして、納付についての理解を求めていきたいと考えています。また、その結果、収入とか資産が一定の基準に満たない場合には、減免制度も適用をしてまいりたいと考えております。
○大山委員
今後の取り組みに期待したいと思います。
次に、高齢者のための優待施設利用促進事業について伺います。
急速な高齢化が進む中、物価等の値上がりや年金の問題など、高齢者の暮らしを取り巻く状況は大変厳しいものがあります。その中で高齢者にとって暮らしの中で楽しみや充実感が持て、生活に潤いを与える趣旨の施策を実施することは意義のあるものと思います。高齢者に対する優待については「長寿のしおり」の中に書いてあるものでしょうか、現在、幾つかの施設で実施しているようですが、まず、現在高齢者に向けて実施されている公共施設の優待にはどのようなものがあるのか、伺います。
○上野健康福祉局長
主な公共施設としましては、横浜開港資料館、三溪園など17の施設が入場を無料としております。横浜マリタイムミュージアムなど６施設が入場料の割り引きを行っております。また、このほかにも、敬老の日などに限って高齢者の入場を無料にしている施設もございます。
○大山委員
既に一部施設で高齢者に向けた優待が行われているということですが、新たな事業はこれまでの優待とどのような点が異なるのか、伺います。
○上野健康福祉局長
これまでは、先生が今お示ししていただきました65歳以上に配付しております「長寿のしおり」に優待施設の一覧を掲載しているところであります。新たな事業としては、こういった対象施設をさらに拡大する、優待施設をわかりやすく掲載したリーフレットによる情報提供もあわせて行っていきますし、優待証の作成ということも取り組んでいきたいと考えています。
○大山委員
高齢者といっても時間の過ごし方もさまざまでニーズも多岐にわたると思いますので、局長が言われましたように、どのように優待施設をふやしていくかが大切なポイントになると思います。そこで、20年度はどのような施設が対象になるのか、伺います。
○上野健康福祉局長
まだ今の時点で個別にお示しするというのはなかなか難しいところがあります。高齢者が日々の生活を明るく、また楽しいものにできるように、文化関係、あるいは教育関係、娯楽施設など、民間の施設も含めまして検討してまいりたいと思います。
○大山委員
この事業は、とりあえずは個々の施設側の協力によって高齢者への優待を行っていくと聞いていますが、事業を進めていくに当たり高齢者の方々のさまざまなニーズをとらえ、特に民間の対象施設の拡大、充実を図って本当に喜んでいただけるものにしていただきたいと思います。
そこで最後に、優待施設をふやしていくためにどのような取り組みを考えているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
高齢者の利用が広がるということにとっては、施設にとっても集客あるいは広報といったメリットがあるということもありますので、そういったメリットを訴えて理解を求めてまいりたいと考えております。
民間でもフリーペーパーなどで優待のノウハウがいろいろありますので、そういったことも活用しながら、対象施設の公募とか働きかけを通じて優待施設の拡大に努めていきたいと考えております。
○大山委員
高齢者のための新たな取り組みの一つとして今後の進捗を見守りつつ、当局には価値ある事業としていただくよう期待しまして、最後の質問に移ります。
最後に、災害時の要援護者避難支援について伺います。
横浜では、想定している南関東地震や横浜市直下型地震で大きな被害が推計されています。その被害を少しでも減らしていく減災という考え方が災害対策の基本だと考えます。中でも、災害弱者と言われる要援護者の方への支援の仕組みづくりが重要です。本市では、平成19年２月には避難支援システム策定の手引を作成し、さらに19年度は地域での具体的な取り組みを進めるモデル事業を７区で実施しています。私が住む港北区もモデル区の一つで、現在、綱島地区で検討が進められています。ほかの区でも地域で要援護者避難支援の取り組みが議論されていると聞いております。
そこで、災害時の要援護者避難支援の取り組みについて、基本的な考え方を伺います。
○上野健康福祉局長
災害時に要援護者の安全が確保され、迅速に避難が行われるためには、平常時からの要援護者への声かけ、見守りなど地域での支え合いが重要だと考えております。このため、自治会町内会や民生委員等の地域組織が自主的、主体的に避難支援に取り組むことが基本であると考えております。一方、行政の役割としましては、地域での活動を積極的に支援し、地域との協働による支え合いの仕組みづくりを推進していくことと考えております。各区では、それぞれの実情に応じた避難支援の取り組みを進めているところであります。
○大山委員
各区での取り組みが進んでいるとはいえ、多くの区では、区内の二、三カ所の地域を限定し、まずその地域内の要援護者の支援策をつくり、その次にほかの地域へと拡大する方法をとっているようですが、本当にこの事業の重要性を認識するならば、各区、各地域で支援体制の整備をより一層促進され、大事なこと、そしていいことはどんどん広げていこうという機運がもっと盛り上がっていくべきだと思いますし、盛り上げていくべきだと思います。
そこで、喫緊の課題である要援護者避難支援を各区で推進するためにはどのような方策が必要と考えているのか、伺います。
○上野健康福祉局長
要援護者の避難支援を推進するためには、要援護者本人や家族の積極的な参加を初め地域組織の自主的、主体的な取り組みのほか、地域ケアプラザや特別養護老人ホームなどの福祉施設等の協力が大切だと考えています。このため、区役所が要援護者本人や地域組織などに広く避難支援の取り組みの重要性を呼びかけ、支援体制を構築することが必要だというふうに考えております。
○大山委員
現在市で作成している要援護者リストは、高齢者や障害者のデータ数で約10万人分あると聞いています。（「そんなにあるの」と呼ぶ者あり）区独自に把握している要援護者を加えると、相当数の方々の個別避難支援プランを作成しなければなりません。もちろん区役所だけでできるものでもなく、地域の自主防災組織の方の協力がなければできません。相当の手間と時間がかかることは想像できますが、一方で、19年８月の国の通知では、できるだけ早急な対応が求められています。（「そうだ、今来たらどうする」と呼ぶ者あり）
そこで、要援護者避難支援の取り組みをいつまでに完了すべきなのか、その目標年次についての考え方を伺います。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり）
○上野健康福祉局長
現在、区と健康福祉局が連携しまして、７区で災害時要援護者避難支援のモデル事業を実施しているところであります。その他の区につきましても地域の実情に応じた取り組みを進めているところであります。20年度も引き続きモデル事業を拡大して実施するとともに、各区の取り組み方法や課題等について意見交換や情報の共有化を図り、できる限り早期に全市展開できるように努めてまいりたいと思います。（「しっかりやれ」と呼ぶ者あり）
○大山委員
災害時の要援護者避難支援、地域の自主的な継続した取り組みになるようさまざまな機会をとらえ啓発活動を行うことを要望し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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