平成20年03月05日 20年第1回定例会

08/07/02UP

平成20年第2回定例会(一般質問)
平成20年6月10日

 6月10日、平成20年第2回定例会にて一般質問しました。質問項目は以下の通りです。
 1 英語教育
 2 後期高齢者医療制度
 3 神奈川県の禁煙条例案
 4 G30の地域還元事業について


○大山正治君
 私は、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表しまして、英語教育、後期高齢者医療制度、神奈川県の禁煙条例案、G30の地域還元事業、以上4項目につきまして中田市長並びに田村教育長に質問いたします。
 本年4月1日に田村教育長が就任されました。新しい教育長による横浜の教育改革に、私を初め多くの市民も期待を寄せています。その同じ日、4月1日、たまたま見ていた新聞に、民間人校長としてよのなか科や地域本部など数々のアイデアを出してきた東京都杉並区立和田中学校前校長の藤原和博さんのインタビューの連載記事がありました。リクルートの社員から全く様子の違う学校現場に飛び込み、5年間学校改革に取り組んできただけに示唆に富んだお話も多く、興味深く読みました。その中の一説です。校長になった5年前は、何か提案すると一部の先生たちから反発されました。前例を変えるスピードが速過ぎると感じたみたいです。僕は提案したら翌週には具体化し、なるべく早く実現する。先生たちの感覚だと、3年かけるところを3週間とか3カ月でやるから戸惑っただろうな。でも、生徒には今しかないし、僕も任期があるから悠長ではいられないと。
 さて、横浜市の田村教育長にとっても今回の任期は3年。限られた任期で悠長ではいられないと思います。また、きょうも小学校の皆さんが傍聴に来ていただいていますが、横浜市の児童生徒にとっても今しかありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)そこで、就任後2カ月がたちましたが、横浜の現状の教育をどのようにとらえ、限られた3年間の任期の中で横浜の教育を具体的にどのように変えていくのか、田村教育長に伺います。
 次に、先ほどから話題となっている英語教育について私も聞いてまいります。
 2年前の一般質問でも、小学校からの英語教育導入に際しての教員の指導力確保や英語指導に対してのやる気や自信を高めるための方策などについて質問しましたが、いよいよ来年度中には市内全小学校で一年生から英語を中心として外国語活動を導入することになります。やると決めたからには、担任やALT、外国語指導助手の指導力を向上させ、充実した授業を行っていくことはもちろんです。そして、小学校6年間の英語教育が開始されれば、その先の中学校の英語教育が、さらには、その先の高校の英語教育が変わらなければなりません。小学校からの英語教育導入を現状何かと批判の多い中学校、高校の英語教育を変えていく大きなきっかけにしてほしいと思います。そこで、小学校一年から英語が導入されることによって、その先の中学校、高校の英語教育や中学校、高校の英語教員はどのように変わるのか、教育長に伺います。
 次に、中学校、高校の英語教員の英語力について伺います。
 小学校から英語教育がスタートし、小学校段階で実際に英語を聞いたり話したりする活動を中心に授業が行われることにより、中学校、高校での授業のあり方も英語によるコミュニケーション活動が重視される方向へとなっていき、教える英語教員に対しても、時代の流れとともに英語によるコミュニケーション能力の向上が求められます。横浜市では英語教員の指導力向上を図るため、平成16年度から19年度まで市立学校の全英語教員を対象に英語教員集中研修を実施し、各研修の終了時には研修の締めくくりとしてTOEFL−ITP試験を受験したと聞いています。御案内のとおり、TOEFLとは世界で一番認知度の高い英語運用能力テストとされ、コミュニケーションに必要な4技能、読む、聞く、話す、書くを総合的に測定するものであります。この横浜市の英語教員集中研修後のTOEFL−ITP試験の横浜市の英語教員の平均点は、19年度は483点、18年度は488点だったと聞いています。この点数をどうとらえるのか、いろいろな意見があると思います。
 そこで、一つの比較の対象になるかどうかですが、横浜市立大学の国際総合科学部が二年次から三年次への進級要件として、TOEFL500点程度以上を条件としていることはよく知られています。質問をするに当たって横浜市大に資料請求をし、何度かTOEFLの平均点の公表を求めました。過去2年の三年次への進級要件の審査時に、それぞれ約80%の学生がTOEFL500点相当を達成したと聞いていますので、大学のアピールのためにも積極的に公表するべきと思いましたが、結局大学側は、大学の教育活動に直接かかわるものであり、公表する性質のものでないとして、その平均点について公表いただけませんでした。
 かわりに、在籍学生に対してどれだけの人数が進級したかの人数については資料をいただきました。18年度の入学者が20年に三年に進級する際、在籍者659人中542人、82.2%の学生が、また、17年度入学者が19年に三年に進級する際、在籍者733人中584人、79.7%の学生が三年に進級したとのことです。それぞれ在籍学生の約8割が500点を超えていることから、市大の総合科学部の学生のTOEFLの平均点は優に500点を超えているものと思われます。そこで、18年度、19年度の英語教員集中研修における英語教員のTOEFLの平均点について、横浜市大の学生の点数との比較も含めその結果をどのように評価しているのか、また、他都市の英語教員と比較して本市の英語教員の英語力はどうなのか、教育長に伺います。
 世界で一番認知度の高い英語運用能力テストのTOEFLですが、その試験の性質は私も理解をしていますし、英語教員の英語力をはかるのにTOEFLがいいのか、TOEICがいいのか、英検なのか、また全く別のものがいいのかは、もちろん議論があるところです。そこで、英語教員に対しても英語によるコミュニケーション能力の向上が求められている中で、英語教員の英語力について何らかの目標や基準はないものかと調べたところ、文部科学省から出された英語が使える日本人の育成のための行動計画において、英語教員が備えておくべき英語力の目標値として英検準1級、TOEFL550点などの目標値が示されています。そこで、本市の英語教員についても英語力を担保する何らかの基準を設けることも必要ではないか、また、英語力をどのように高めていくのか、教育長に伺います。
 田村教育長は新聞社のインタビュー等でも、学校、教職員の力を高める、教諭の力量を高める必要があると述べられています。小学校に英語活動が導入される中、中学校、高校の英語教員においても教師力を高めるため、英語力、授業力のより一層の向上を図っていただきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
 本制度についてはこの4月からスタートしましたが、与党が保険料軽減策を突如加えたことに伴う準備作業のおくれなどにより、スタート時から全国各地で保険証の未着や保険料の誤徴収等のトラブルや事務処理ミスが発生しており、マスコミのさまざまな報道等を通じて多くの高齢者の方々が不安に感じています。本制度の保険料の徴収については原則4月の年金天引きから開始することとされていましたが、横浜市では制度施行直後の混乱を回避し、後期高齢者医療制度の円滑な実施を目的として年金天引きの開始時期を10月に延期するなどの対応をしています。
 一方で、納付書、または口座振替の方法による徴収は7月から開始されます。また、10月から年金天引きが開始される方についても、7月から9月までの間は納付書または口座振替の方法で保険料を納めることになります。本制度の保険料については市民の関心も非常に高いところであり、いよいよ来月から実際に徴収が始まりますが、まず初めに、保険料徴収に向けて現在どのような対策や準備をしているのか、伺います。
 本制度については、低所得者に対する保険料の負担、保険料の徴収方法、担当医制度、終末期医療など、制度全般について国民からはさまざまな声が上がっております。私も本制度については、75歳以上の比較的病気にかかりやすい人たちだけを集めた基本設計には無理があり、今後75歳以上の方々がふえていく中での本制度の持続性に疑問があります。また、75歳以上と74歳以下との診療報酬の違いが大きくなると、この年齢を境に起こり得る、受けられる医療の格差についても危惧をいたします。
 4月の衆議院山口2区の補欠選挙でも争点となりました。また、つい先日、6月8日に行われた沖縄県議選挙でも、地方選挙でありながら後期高齢者医療制度の是非が大きな争点の一つとして問われたようです。制度実施後間もなく、国においては通称を長寿医療制度と定めたり、与党では低所得者の保険料の軽減などの見直しに着手する一方で、民主党を初めとした野党4党は参議院に廃止法案を提出するなど、今後の高齢者の医療制度がどのようになるのか、国民、市民はその動きを注視しています。そこで、本制度は広域連合と市町村が連携して運営していくこととなっていますが、自治体の長として、また政治家として、市長はこの制度についてどのように考えているのか、伺います。
 次に、神奈川県の禁煙条例案について伺います。
 喫煙や受動喫煙によって引き起こされる健康問題については市民の関心が高くなっています。平成15年に施行された健康増進法では、多数の者が利用する施設の管理者に対して受動喫煙対策を講ずる努力義務が課せられました。また、平成16年には、我が国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を19番目の国として批准し、国においてもこのことによって公共の場における受動喫煙を防止するための措置を進めることとなっています。
 さて、横浜市では、禁煙対策は市民の健康づくりを推進する上で重要な課題ととらえ、健康横浜21の中でも重点推進分野として数値目標を掲げ取り組んでいますが、まず、本市における受動喫煙防止に対する取り組みについて伺います。
 ことし4月、神奈川県の松沢知事が神奈川県公共的施設における禁煙条例案を発表しました。公共施設の室内またはこれに準ずる環境における原則禁煙が盛り込まれています。禁煙条例案の公表後、横浜市民を初め多くの県民から賛否両論さまざまな意見が出されているようです。神奈川県の中の横浜市、日本一大きな政令市で、この条例による影響は大きなものがあります。現状、商業、特に飲食業が多い本市において、屋内施設での原則禁煙は踏まえつつ、どのように徹底した分煙を進めていくのか大きな課題であります。そこで、神奈川県の公共的施設における禁煙条例案に対し、公表後の市民の反応を踏まえ、市長はどのように考えるのか、また、県に対していつ、どのように横浜市の意見を伝えていくのか、伺います。
 最後に、G30の地域還元事業について伺います。
 G30が市民の皆さんの御協力により大きな成果を上げている中、日ごろの取り組みに感謝するとともにその成果を実感していただき、さらなる行動につなげていくことを目的として、公益性があり、地域に必要な物品を配布する形で還元するG30地域還元事業が実施されました。本事業の予算として、資源物の売却益を原資として3億円を計上されました。地域に3億円の還元とのふれ込みでしたが、昨年度は、実際は3億円のうち地域に防災グッズや美化グッズなど物品として還元されたのは2億3,000万円分で、3億円との差額の約7,000万円は入札の結果等による残金と聞いています。また、この7,000万円うち約4,000万円分は局の判断で災害時に活用する簡易トイレパックを購入し、残りの約3,000万円は不用額ということになっているようです。そこで、私もこの数と金額に驚いたのですが、地域還元の予算でトイレパック凝固剤、汚物処理袋をそれぞれ100万個、110万個、費用にして約4,100万円分を買うことになった経緯について、また、地域還元としてほかに使い方はなかったのか、伺います。
 本事業については、約2,700の自治会町内会等へ、公益性があり、地域に必要な物品を配布し、地域からの感謝の声も聞こえてくる一方で、さらに地域に喜ばれる地域還元になるようにと、さまざまな要望や今後の事業の進め方などの意見も寄せられているようです。そこで、19年度の事業実施に当たり地域からどのような要望や意見が寄せられているのか、伺います。
 今年度、地域還元2年目を迎え、昨年度のことも踏まえて、地域からの要望や意見をきめ細かく取り入れながらよりよい制度となるよう検討し、本当の意味で地域が必要とし、地域から感謝される地域還元事業にしていくことがさらなるG30の推進につながり、また新たなステップとなるとも思います。そこで最後に、地域からの要望等を踏まえ20年度の事業をどのように実施していくのか、伺います。
 以上をもちまして、民主党ヨコハマ会横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手)

○中田市長
 大山議員にお答えします。
 まず初めに、後期高齢者医療制度についての御質問をいただきました。
 保険料徴収に向けた準備の状況についてということでありますけれども、4月には年金からの天引きによる特別徴収の開始時期について、円滑な実施を図るということを目的としまして10月に延期した本市の取り組みなどを加入者全員にお知らせをしております。いよいよこの7月からは納付書などによる普通徴収が始まるわけでありますけれども、広報よこはま7月号で広く市民の方にお知らせをするとともに、加入者に対して郵送する保険料額のお知らせにもチラシを同封いたしまして、理解を深めていただけるように市としての努力をしてまいりたいと思います。さらに、6月末から8月末までの期間で専用ダイヤルも開設をするようにしておりまして、保険料や制度に関する問い合わせに対応するように準備を整えているところであります。
 後期高齢者医療制度についての私の考えでありますけれども、高齢者の医療費の一層の増大が見込まれるということは早くから言われてきたことで、国民皆保険制度を将来にわたって持続をしていくためにどうすればいいかというのは、当然でありますが大きな議論でありまして、本市においても円滑な実施に向けて努力をしているところではあります。そうした議論の結果、国会でこれを決めたということになるわけでありますけれども、残念でありますけれども、制度についての趣旨や仕組みなどについて国としての広報が不十分であったと私は思います。国民に対して十分な周知がされず、さらに他都市での制度スタートにおける保険料の算定誤りなどで順調なスタートができなかったことについては極めて残念と思います。今後、国として制度見直しを行う場合には、ぜひ地方の意見や実情を踏まえて、そして国民の理解と信頼が得られるような議論を展開し、制度をつくって周知をしていってもらいたいと思います。
 続いて、受動喫煙防止対策についての御質問をいただきました。
 本市の受動喫煙防止対策の取り組み状況でありますけれども、市民の健康づくりの計画であります健康横浜21の重点分野の一つとしまして、禁煙、分煙の推進を位置づけております。取り組みに当たっては、医師会、食品衛生協会、横浜商工会議所、学校保健会などを初めとしまして、さまざまな団体から選出をされた委員による推進会議を開催して議論を重ねながら進めているところであります。具体的な事業としましては、例えば飲食店への啓発活動や実態調査、学校と連携したたばこの害の啓発教室、禁煙啓発キャンペーンなどについて、関係団体との協働によって企画し実施しているところでございます。
 神奈川県公共的施設における禁煙条例の基本的考え方に対する所見と今後示される条例案に対する本市の考え方の伝え方ということでありますが、本市が市民の健康づくりのために受動喫煙の防止に取り組んでいることは今申し上げた中にも入りますし、他人にたばこの煙を吸わせることのないような環境づくりを進める方向性については、神奈川県と同様だと言えようかと思います。その上で、県条例が目指す仕組みを実現するということについては、さまざまな立場にあり意見の異なる方々のコンセンサスというものを丁寧につくり上げていくことが非常に重要であると考えています。今後、神奈川県は条例骨子案を策定いたしまして、市町村の意見を聴取するとも聞いておりますので、そうした機会には市民の意見なども十分に参考にして、そうした機会を活用して本市の考え方を伝えていきたいと思います。
 次に、G30の地域還元についての御質問をいただきました。
 地域還元の予算の残額でトイレパック凝固剤などを購入することになった経緯でありますけれども、本市においては現在トイレパックの備蓄量が不足をしておりまして、大規模地震の発生に備えて備蓄量を大幅にふやす必要があると考えて今年度も予算措置を講じているところであります。このトイレパックは地域の皆様のために備蓄をするものでありまして、地域還元の趣旨にも沿いますし、地域の皆様から御要望もございます。そういう意味で、物品購入の入札の結果生じた予算の残を活用することにしたわけであります。すなわち、物品入札の結果の予算ということでありますから、当然ですが地域の要望には既に全部こたえた後の金額でございまして、これをどういうふうに生かしていくかというときに、先ほどほかの議員の質問にもありましたように、どうやって横浜にとって必要なことについて目に見えないことでも取り組んでいくかという観点から、トイレパックについては今年度も予算措置は講じましたけれども、さらにこれをしっかりと進めていくということは、実は364万人という市民を考えればまだまだ不足をしている状態でありまして、進めさせていただいたということであります。
 地域還元としての他の使い方についてでありますけれども、予算の残額が確定をした段階でさらに追加で地域に還元をするということは時期的にも困難でありますし、今申し上げたように横浜市の施策展開ということ、また市民を真に考えて、いわば十分に市民の要望にこたえた後の予算の使い方としてこれを使わせていただいたものであります。
 市民からの意見や要望についてでありますけれども、地区連合町内会単位で物品を選べるようにしてほしい、地域ニーズに合った物品を選べるようにしてほしい、G30の推進に役立つようにしてもらいたい、環境の保全に役立ててほしい、こういったさまざまな御意見が寄せられているところであります。
 今年度のG30の地域還元の実施についてでありますけれども、今御紹介もしましたような意見というものも踏まえまして、物品については地区連合町内会単位でも配布ができるようにしてまいりたいと考えております。さらに現在、事業の実施方法や配布物品の追加についてアンケートを実施しておりまして、そこでの意見なども参考にして最終的な案をつくって、7月には実施の決定をいたしたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。

○田村教育長
 教育長としての本市の学校教育についての所見とどう変えていくかについてですが、本市では平成18年度に策定した横浜教育ビジョンとその5カ年計画である推進プログラムのもと教育改革を推進しているところです。私は、信頼される学校、尊敬される教師を目指し、とりわけ子供たちに対しては、確かな学力と公共心、礼儀や規律などの規範意識をしっかりと身につけてほしいと考えております。そこで、長年の懸案事項についても果敢に取り組みを進めるため、横断的なプロジェクトを設け、期限と目標を定めて実施をしてまいります。教育の課題に真正面から取り組むことで、すべての市立学校を現場と力を合わせてより魅力ある質の高い学校に変えていきたいと考えております。
 小学校に英語が導入されることによる中学校、高等学校の英語教育や英語教員の変化についてですが、中学校では子供たちが小学校6年間で経験してきた聞く、話すといった外国語活動を踏まえ、指導内容を改善、工夫していくことが求められます。中学校の卒業段階では、英語でみずからの夢や希望について話すことや、日常的なあいさつ、応対等の基本的な会話ができること、それと同程度の読む、書くができることを目標としています。そのため、教師は生徒に実践的な英語力が身につくよう、さらに高い授業力が求められることになります。また、市立高校では、小、中での英語学習の成果を生かし、各高校で目指すべき到達度目標を設定し、生徒たちにこれまで以上に英語による実践的コミュニケーション能力を向上させるため、教師の英語指導力のレベルアップが求められるものと考えております。
 英語教員集中研修におけるTOEFL−ITPの平均点の結果に対する評価についてですが、この結果をもって英語教員の力量のすべてをはかれるものとは考えておりませんが、横浜市大の学生の到達水準を踏まえ、個人の英語力をはかる指標の一つとして、それぞれの教員に意識してもらいたいと考えております。
 また、他都市との比較ですが、中学校の授業における英語使用状況という文部科学省の統計調査によると、本市の中学校では各学年とも全国平均を上回る実態があります。これは一例ではありますけれども、本市の英語教員の英語力が一定の水準を満たしていることのあらわれと考えております。
 英語教員の英語力の基準についてですが、英語の教員には英語力に加え、指導技術や生徒理解など幅広い力量が求められております。このため、教員自身の英語力や教師としての力量について基準を設けてはかることは難しいことと思いますが、TOEFLなど外部試験については多くの教員がチャレンジするよう推奨してまいりたいと考えております。
 英語力の向上につきましては、引き続き英語コミュニケーション能力を高める演習中心の英語実技研修や、中学校英語科研修では企業の方による講演、ライティング法演習や公開授業、高校英語科研修では大学教授による専門講義などを行い、指導力のレベルアップに努めてまいります。


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