平成20年10月08日 決算第一特別委員会(市民活力推進局関係)

08/11/03UP

平成19年度決算特別委員会 10月8日
決算第一特別委員会(市民活力推進局関係)

 平成19年度決算特別委員会で10月8日決算第一特別委員会(市民活力推進局関係)で質問しました。質問は以下の通りです。

1 個性ある区づくり推進費と地域支援の強化について
2 自治会・町内会への加入率と加入促進・活性化策について
3 横浜市コールセンター事業について
4 コミュニティハウスの利用状況及び整備手法について


○大山委員
 よろしくお願いします。
 まず、個性ある区づくり推進費と地域支援の強化について伺います。
 先般の総合審査において、我が会派の山崎委員から自主企画事業費の運用の考え方、1人当たりの事業費などについて質問がなされていますが、これらのことを踏まえて何点か伺います。区予算については17年度の改革の中で財源配分の方法について見直しが行われていますが、19年度の自主企画事業費の財源配分の考え方について改めて伺います。

○小堀市民活力推進局長
 市民活力推進局ですが、よろしくお願いいたします。
 それでは、お答えいたします。
 平成19年度の自主企画事業費は全体で21億6,000万円の財源を配分しております。その考え方ですが、まず1区当たり8,150万円を各区一律に配分しております。これは全体で14億6,700万円となり、自主企画事業費に占める割合は約68%となっております。このほか、人口に応じた配分は2億4,000万円で11%、税、国保の収納率等を指標にした配分が2億4,000万円で11%、さらに全体の10%となる2億1,300万円を区の事業提案を評価して採択する重点政策事業に充てております。

○大山委員
 各区の自主企画事業費の1人当たりの事業費については約400円から880円と約2倍近くの幅がありますが、そこで、人口の多い上位3区について、1人当たりの決算額と順位について伺います。

○小堀市民活力推進局長
 人口の多い順で申し上げますと、まず、港北区につきましては1人当たりの決算額が406円で17位、次の青葉区は402円で18位、(「少ない」と呼ぶ者あり)次の戸塚区は449円で16位となっております。

○大山委員
 上位3区について聞きましたが、人口4位の鶴見区の予算配分が465円で15位、下から4番目、人口5位の旭区が471円で14位、下から5番目となっています。基礎額があって、それに人口特性も加味した配分といいますが、人口と実際の配分を見ると、結果的に人口特性が反映されておらず、お聞きしたように、人口が多い区ほど1人当たりの配分が低くなっています。ですから、今の仕組みですと人口特性に基づいて配分というよりは、人口特性に基づいて補正している。しかし、補正しているけれども補正し切れていないというのが正しいのではないかと私は感じます。
 そこで、人口規模の多い区が1人当たりの事業費が低くなっていることについて、最も人口の多い港北区長の見解を伺います。(「はっきり言え」「はっきり言ったほうがいいよ」「はっきり言ったほうがいいですよ」と呼ぶ者あり)

○遠藤港北区長
 約32万人の人口を抱える港北区では、子育て世代の転入が多いことや、毎年約3,000人の新生児が誕生し、さらに高齢人口も市内で2番目に多いなど、多くの課題やニーズがあります。このことは地域で活動されている多くの区民の方も認識されており、さまざまな要望を出されております。地域の課題、ニーズを踏まえて策定した区政運営方針のもと、区民の方々と協働で実現していくためにも、人口指標により配慮した相応の予算が必要であると思っております。(「よし」と呼ぶ者あり)

○大山委員
 まさしく現場の声だと思います。17年度以来、自主企画事業費の基礎額、人口特性等の配分方法を変えていません。人口特性に基づいて配分というのであれば、もう少しそのあたりの実際の予算の数値として反映されるような配分の仕方に変えるべきと考えます。
 そこで、区の人口がもっと自主企画事業費の予算額に反映されるよう人口特性の配分割合を変えていくべきと考えますがどうか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 自主企画事業費につきましては、17年度の予算編成から、それまでの各区一律配分だったものを人口特性による配分や区からの重点課題に対する事業提案分を加味する財源配分に変更いたしました。自主企画事業では、子育てですとか高齢者福祉など人口特性に応じた事業のほか、防災対策や外国人へのサポートなど、区によって異なる課題に対する事業を展開しております。したがって、財源配分に当たっては、人口特性だけでなく各区の課題に対する十分な配慮も必要であると思います。いずれにいたしましても、今後、区の機能強化を検討していく中で地域のニーズが的確に反映できる予算について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○大山委員
 ぜひ、また港北区長の話をよく聞いて、今後検討していただきたいと思います。
 次に、地域支援の強化について伺いますが、今後も区役所が区の個性や独自性を発揮し、区民サービスの向上や区民の満足度を高めていくためさまざまなニーズを的確に予算に反映させていくことが重要です。そのためには、地域の声、ニーズを把握していくことを強化していかなければなりません。現在、広聴機能強化や地域との連携を目的に、連合町内会や地域防災拠点等に対して地域担当を兼務で配置しています。
 そこで、本日出席している港北区長、港南区長に伺いますが、区職員を地域担当兼務としたことによってどのような効果があるのか、港北区長に伺います。

○遠藤港北区長
 港北区では、13連合町内会ごとに、課長1名、係長3名、合計4名を基本とするグループによる地域担当を配置しております。この地域担当を配置することにより、防犯や防災、福祉などの業務ごとの情報とは別に、それぞれの地域の状況や課題、ニーズを把握し、その地域に合った総合的な支援策を生かすことができます。また、区職員が地域の連合町内会の定例会や地域行事に参加することにより、区役所と地域の距離が縮まり、信頼関係の構築にも大きな効果があると考えております。

○大山委員
 同様の質問について、港南区長にお伺いします。

○五反田港南区長
 港南区では、運営責任職2名1組の地域担当が行政と地域のパイプ役として各地区連合の定例会やイベント、地域防災訓練等に参加しています。定例会の中では、地域担当より行政情報の提供や保険制度の説明などをタイムリーに行うことができています。また、地域からは、地区連合の中で現在課題となっていることは何かなど、地域の実情について生の声を聞くことができています。こうした地域ニーズや課題をきめ細かく把握し、区政運営に反映させることで地域と行政の信頼関係がより深まっていると考えております。

○大山委員
 私も、18区ありますからほかの区のことはよく知らなかったりするのですが、現在、地域担当については15区で実施されていると聞いています。ほかの3区についてはどのように地域課題の把握や地域との連携強化を図っているのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 地域担当を実施していない区におきましても、地域の集いや地区懇談会などを開催し、地域の方々との交流や意見交換などを行い、ニーズの把握や地域との連携に努めているところです。また、必要に応じて区の業務に関して担当課の職員が地域に出向いて説明会を開催することや、企業との連携を図り地域貢献を促進することなど、積極的に地域との連携に重点を置いた活動を行っております。

○大山委員
 地域ごとに市民生活やまちづくりなど課題は千差万別であり、市民に最も身近な地域単位において、住民や各種団体が課題を共有しながら、その解決に向けて協働して自主的に地域を運営できる仕組みづくりが求められています。そのために中期計画において地域支援機能の強化に向けた区役所組織の見直しを検討するとありますが、現在の取り組み状況について伺います。

○小堀市民活力推進局長
 地域ごとにさまざまな姿であらわれてくる高齢化ですとか人口増減などの社会環境の変化を背景として、市民との協働によって地域課題を解決していくことや、市民主体の地域運営を推進していくことがますます必要になってきております。そこで、地域活動を支える区役所の役割などについて、市民や学識経験者の方々から成る懇談会を設置し、御意見をいただきながら現在検討を進めているところです。また、行政内部でも地域支援のための体制や仕組みづくりについて議論を重ねているところであり、区役所の機能改革も視野に入れながら地域支援機能の強化に取り組んでまいりたいと考えています。

○大山委員
 次に、自治会町内会への加入率と加入促進活性化策について伺います。
 G30や防犯の取り組みによる成果でもわかるように、地域でのさまざまな課題解決には自治会町内会を中心とした市民一人一人の活動が大切なことは言うまでもありません。そして、自治会町内会を中心とした活動が実効性を持つためには、会員一人一人の具体的な行動も重要ですが、一定程度の高い加入率も求められると思います。本市の自治会町内会の加入率は、平成19年度79.4%であり、おおむね8割程度です。
 そこで、加入率はほかの政令市と比べてどうなっているのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 政令指定都市によっては加入率の調査を行っていないところもありますが、19年度に公表している13市の中では、新潟市、浜松市、仙台市、静岡市に次いで上から5番目となっております。比較的人口の多い大阪市、札幌市などと比べると高い加入率になっております。

○大山委員
 今後も自治会町内会活動の活性化を図るためには、一定程度の加入率を保っていくことが大切です。そのためには、加入促進に向けた支援も必要ではないかと思います。恐らくどの都市においても加入促進に向けては苦労されていると思いますが、自治会町内会への加入促進策として具体的にどのようなことを行っているのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 区役所においては、新たに転入した区民の方に窓口で加入案内リーフレットを配付したり、また、区独自の取り組みとして地元の不動産事業者が顧客に対し加入促進の働きかけを行うよう依頼するなどさまざまな取り組みを行っております。次に、市の町内会連合会や区連合町内会におきましては、ホームページを開設したり、9月に開催しましたライフデザインフェアや区役所の庁舎において自治会町内会活動を紹介するパネル展を開催するなどして、自治会町内会の必要性を周知する取り組みを行っております。また、私どもの市民活力推進局におきましては、マンション建設業者や管理業者及び不動産仲介業者の業界団体に対しまして市として協力を呼びかけるなどの取り組みを行っているところでございます。

○大山委員
 今局長からホームページの話も出たのですが、次に、そのホームページの開設について聞いてまいりますけれども、市内の自治会町内会でホームページを開設している団体数はどうか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 申しわけございませんが、ちょっと調査を行っておりませんので、団体数については把握しておりません。しかし、現在開設しております市連合町内会のホームページにリンクしている団体数で申し上げますと、区連合町内会が9団体、地区連合町内会が5団体、自治会町内会が18団体の合計33団体となっております。

○大山委員
 2800ですか、自治会町内会はあると思います。恐らく私たちの知らないところでもっと開設しているところがあるとは思うのですけれども、その自治会町内会がホームページを開設することについての見解について局長に伺います。

○小堀市民活力推進局長
 ホームページを効果的に活用すれば、自治会町内会活動の活性化につなげることができると考えております。例えば、地域の身近な情報を随時流せることで、最新の地元商店街の情報ですとか犯罪発生状況が周知され、地域の活性化ですとか防犯意識の高揚などにも効果があります。また、会員間のコミュニケーションの手段としても有効と考えます。このような取り組みが自治会町内会への加入促進や、組織への新たな担い手の参加のきっかけにもなると考えております。

○大山委員
 私の地元でも、ホームページが充実している自治会町内会や、会報紙が充実しているところ等があります。一概には言えないのかもしれませんが、そういった自治会町内会は他の活動も含めて全体的に活発であるという印象を持っています。現在、自治会町内会でホームページを開設、活用していなくても、潜在的にはそういったニーズは多くあるのではないかと思いますし、また、使いようによっては、今局長も同じようなことを言われましたが、幅広い世代を自治会町内会の活動に巻き込んでいく、そうしたきっかけにもなるのではないかと思います。
 そこで、自治会町内会への支援を効果的に行うため、自治会町内会へのアンケート調査などを行う予定はあるのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 まず、ライフデザインフェアと先ほど申し上げましたけれども、これで行いました自治会町内会活動紹介のパネル展におきまして来場者の方にアンケート調査を行いました。回答数は約600ほどいただきましたが、自治会町内会に加入していない方への質問では、加入していない理由の45%がきっかけがないとの回答でございました。改めてきっかけづくりが大切であると認識したところでございます。こういうこともございましたので、さらに全自治会町内会を対象とした活動状況の詳細なアンケート調査につきましても、今年度中の調査実施に向けて準備を行っているところでございます。

○大山委員
 実施される予定があるということで、重ねてお聞きしますが、アンケート調査の結果、ホームページの開設などへの支援を要望する声があった場合、必要な支援をすべきと考えますがどうか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 アンケート調査の中では、ホームページの開設状況も含め、さまざまな活動実態について伺っていく予定でございます。アンケート結果から、ホームページ開設などへの支援の意向や状況を把握し、今後の加入促進を含めた自治会町内会活動の支援策に生かしてまいりたいと考えております。

○大山委員
 今後の自治会町内会へのより効果的な積極的な支援が行われることを期待して、次の質問に移ります。
 次に、横浜市コールセンター事業について伺います。
 コールセンターですが、平成16年度のモデル事業から始まり、17年度の本格実施、18年度からの区役所代表電話の業務代行の開始と、その後の区の拡大と、サービス内容の充実や規模の拡大が図られています。そこでまず、コールセンターは17年度の本格実施から現在4年目を迎えますが、コールセンターのこれまでの実績について伺います。

○小堀市民活力推進局長
 コールセンターの取扱件数につきましては、17年度12万5,690件、18年度52万7,822件、19年度84万5,880件でした。7つの区役所の代表電話の業務代行を開始しました18年度以降、取扱件数は大幅に増加し、たくさんの方に御利用いただいております。

○大山委員
 利用も拡大して安定的にサービスが提供されていると思いますが、横浜市からのコールセンターの説明資料をよくいただくのですが、毎年ここの部分が、今20年度ですけれども、19年度だったりとか、あと、事業の実績などは毎年変わるのですが、このコンセプトのところです。コールセンターをやるに当たって、2番目に書いています業務の効率化、3番目に市民のニーズを把握し施策に反映させる手段、これについて、もう4年目に入っていますから、ちょっとこのあたりでどの程度そうしたことが図られているのかお聞きしたいのです。
 まず、2番目の業務の効率化に関して、コールセンター事業について費用対効果を含めてどのように評価しているのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 まず、サービス面では、コールセンターは朝8時から夜9時まで年中無休で問い合わせに対応しておりまして、区役所、市役所が閉まっている時間にも利用することができます。また、19年度は区役所への転送を除いた問い合わせ約36万件のうちの83%に当たります約30万件を、他の部署に回すことなく、コールセンターのみで対応を完了しております。さらに、経費面でございますが、区役所の代表電話代行業務の実施により、電話交換を担当する人員を18、19、2年度で合計20名の削減を図り、単純計算でも約1億8,000万円程度の経費節減となっていると考えます。1つの電話番号で、お待たせすることなく、いつでも問い合わせに応じるという市民サービスの向上、経費の節減の両面におきまして成果を上げているものと考えております。

○大山委員
 限られた予算で最大限の効果が得られるよう事業を進めていただきたいと思いますが、このコールセンターに多くの問い合わせなどが寄せられていて、ここにある3番目について、市民の多くの声、ニーズをどう把握して、いかに活用していくか、これが市政にとって重要であると思うのです。そこで、コールセンターに寄せられた市民の声をどのように把握し、活用しているのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 大きく3つの方法で活用しております。まず、コールセンターに寄せられた問い合わせにつきましては、施策の改善につながるようパソコンに入力しまして、全職員がいつでも自由に閲覧し活用できるようにしております。また、迅速な対応が必要な意見ですとか苦情につきましては、ファクスで速やかに所管部署に伝え、対応してもらっております。さらに、月ごとに実績や問い合わせ傾向、改善のヒントなどをまとめ、毎月全区局が参加する会議に提出し、情報の共有化を図っているところでございます。

○大山委員
 ところで、本市には横浜市コールセンターのほかに専門コールセンターとして水道局お客さまサービスセンターがあります。効率的な運営という視点から両センターの一本化なども考えられるのではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)以前、我が会派の工藤委員から同様の質問を水道局に対して行いましたが、そのときはたしか研究しているというような答えだったと思うのですが、その研究をされて、どうかなと思うのですけれども、コールセンターと水道局お客さまサービスセンターとの一本化について阿部副市長に伺います。

○阿部副市長
 組織の効率化は常に私どもは考えていかなければいけない課題だと思っております。今局長のほうから答弁しておりますコールセンター、これは市民から市政への一般的な問い合わせ等に対応しているということが主業務になっておりますが、水道局お客さまサービスセンターのほうは、水道開始、中止の手続といったいわゆる個人情報、これは料金も含めて、そういうものを扱ったり、あるいは水道が故障した場合に対応するという、どちらかというと個別具体的な対応が主とした業務になっております。このように業務の違いとか、あるいは問い合わせが同一時間帯に集中するといった問題点、課題、一本化するとすればそういったものがあります。しかし一方で、業務の効率化あるいは市民の利便性の向上ということも必要だと思いますので、そうした両面から検証して判断していかなければいけない課題かと考えております。

○大山委員
 最後に、コミュニティーハウスについてお伺いします。
 コミュニティーハウスは、地域住民に最も身近なコミュニティー施設として中学校区程度に1館整備することとなっています。現在、市民活力推進局が所管する条例設置されているコミュニティーハウスが23館、教育委員会が所管する学校施設活用型が85館、合わせて108館が整備され、子供から高齢者までだれもが気軽に利用できる施設として多くの市民に利用されています。
 そこで、コミュニティーハウスの19年度の利用状況と稼働率の目標について伺います。

○小堀市民活力推進局長
 19年度のコミュニティーハウスの利用状況でございますが、まず、地区センター条例に基づくコミュニティーハウスにつきましては利用人数が約77万人で稼働率42.3%、学校施設活用型が利用人数約123万人で稼働率54.9%となっております。また、稼働率の目標でございますが、ちょっと難しいところもございますが、平均でおおむね60%程度と考えております。

○大山委員
 条例設置のコミュニティーハウスの稼働率が42.3%、学校施設活用型のコミュニティーハウスが54.9%ということで、目標6割程度かなということですから、もう少し上げられたらなと思うのですけれども、利用時間帯によっても稼働率に差があると思うのですが、そこで、19年度の利用時間帯別の稼働率について伺います。

○小堀市民活力推進局長
 19年度の利用時間帯別稼働率でございますが、地区センター条例に基づくコミュニティーハウスが、午前47.8%、午後48.1%、夜間26.1%でございます。また、学校施設活用型は、午前63.0%、午後65.8%、夜間34.8%となっております。

○大山委員
 感覚的に、夜間にコミュニティーハウスがいつもにぎわっているというのは、確かに私も想像しがたいのですけれども、とはいっても、夜間の稼働率は今聞いた数字からすると、もう少し上がらないのかなとも思います。施設ではこれまでも団塊世代等に的を絞った自主事業を開催するなど夜間の稼働率を向上させるためいろいろな工夫を行っていると聞いていますが、そこで、夜間の稼働率を上げるために今までどのような対策を行ってきたのか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 御指摘の夜間の時間帯もですけれども、施設全体の利用促進を図るというふうに考えておりまして、まず市民の皆様に施設を知っていただくことが重要と考えております。そこで、各施設では、独自のホームページを立ち上げたり、指定管理者が地域の会合に出席しみずからの施設のPRを行ったりしておりまして、稼働率を向上させるために努力しているところです。また、19年度には利用促進につながる取り組みの考え方や基準などを示したガイドラインを作成いたしました。これに基づき、各指定管理者は、利用者ニーズに応じた時間帯の設定、魅力的な自主事業の展開などに取り組んでいるところでございます。

○大山委員
 続いて、コミュニティーハウスの整備についてお聞きします。先ほども申し上げましたが、コミュニティーハウスは市民活力推進局が所管する地区センター条例で設置されているコミュニティーハウスが23館、教育委員会の学校施設活用型が85館、合わせて108館ですが、条例に基づくコミュニティーハウスと学校施設活用型コミュニティーハウスを比較すると、工事費が、条例施設が約1億1,000万円、一方の学校施設活用型は約4割安く約6,900万円となっており、また、稼働率についても、条例設置のコミュニティーハウスが42.3%、一方、学校施設型のコミュニティーハウスが約12ポイント高く54.9%となっております。費用対効果ということを考えたときに、工事費と稼働率を比較すると、学校施設活用型のほうが工事費の面でも稼働率の面から見ても最も効果的ではないかと思いますが、局長の考えはどうか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 私ども市民活力推進局といたしましても学校施設を活用した整備のほうが効率的とは考えておりますが、教育委員会からは、教室があいているように見えても少人数指導や習熟度別指導などの目的で使われており、ほとんどの学校で余裕教室がないという現状だと聞いております。私どもも、教育委員会へ引き続き協力を要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在の厳しい財政状況を考えますと、今後コミュニティーハウスの整備を進めるに当たりましては、整備費の抑制と稼働率の向上が課題であると認識しております。

○大山委員
 現在、港北区の高田地域でも新しいコミュニティーハウスの整備計画が進んでいますが、整備予定地の形状から多額の経費が必要になるかもしれないとのことで、そうであるならば、学校に整備できないのかという思いがあります。厳しい財政状況の中、今後のコミュニティーハウスの整備も厳しい状況と思いますが、地域に最も身近な地域活動の拠点として、地域や市民は大いに期待をしているようです。申し上げましたように、コミュニティーハウスの整備は学校施設の活用が効果的と考えますが、今局長がおっしゃったようなところもあると思いますけれども、しかし、学校施設以外に整備する場合ももっと簡易な整備手法の検討が必要と思います。
 そこで、コミュニティーハウスの整備について、既存の整備手法にとらわれず、空き店舗の活用等柔軟な手法を検討すべきと考えるがどうか、伺います。

○小堀市民活力推進局長
 コミュニティーハウスの整備手法につきましては、従来の標準面積300平方メートルにとらわれず、新たな手法として空き店舗、空き家などの活用や、公園敷地を活用するなど、地域の実情に合わせた柔軟な手法により整備を行ってまいりたいと考えております。

○大山委員
 最後に、今までの話を踏まえて阿部副市長にお聞きしますが、コミュニティーハウスについては市民ニーズを十分検証し、学校施設のさらなる活用を初め、空き店舗や空き家など既存施設の活用を積極的に行い、費用対効果を十分踏まえ、市民活力推進局、区役所及び教育委員会が連携して整備を進めていくべきと考えます。阿部副市長の見解についてお伺いします。

○阿部副市長
 コミュニティーハウスは、私ども、引き続き着実に整備を進めてまいりたいと思っております。そのためにも、今お話がありましたように、これは税金を使わせていただくわけですから当たり前でもありますし、特に厳しい財政状況でもございますので、既存施設の活用等、なるべくコストを抑制できるようなやり方を工夫していきたいと思います。もう一点、今お話がありましたように、関係局あるいは教育委員会にまたがる話でありますので、区役所等も含めて横断的にしっかり調整できるようなことを我々は心がけて対応してまいりたいと考えております。

○大山委員
 ありがとうございました。
 終わります。


Copyright 2008. office SHOJI OOYAMA. All rights reserved.