○大山委員
よろしくお願いします。
まず、新型インフルエンザ対策についてお聞きします。
新型インフルエンザ対策ですが、いつ発生するかわからないが、必ず起こると言われています。パンデミックという爆弾の導火線に火がついていますが、いつ爆発するのか、その爆弾までの導火線の長さがだれにもわからないという状況でもあると思います。
さて、横浜市の新型インフルエンザ対策の啓発のチラシ保存版を見てみますと、そこに書いてあります。今、新型インフルエンザの発生が近づいていると言われています。新型インフルエンザの発生に備えて、今から準備を進めましょう。横浜市が市民の皆さんに発生が近づいているから準備を進めましょうと呼びかけているのですが、そもそも、発生が近づいていると準備を呼びかけている横浜市は、新型インフルエンザがいつ発生すると想定してその対策を進めているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
この新型インフルエンザですが、いつ発生すると予測していませんが、いつ発生してもおかしくないものだと認識しております。これまでのスペイン風邪からソ連風邪に至る発生周期を見てみますと、およそ10年から40年のスパンがございます。この発生時期を正確に予知するということはもうほとんど困難でございますが、発生そのものを阻止することも不可能であると言われております。東南アジアを中心に、現在、鳥インフルエンザが流行しておりまして、感染者の死亡例も報告されていることもございます。地域の発生情報をしっかりと入手して、迅速な対応が図れるよう取り組んでまいりたいと思っています。
○大山委員
もちろん発生を予知しろとは言いませんけれども、もう必ず起こるし、準備もしましょうと呼びかけているわけですから、その対策については早急に前倒しして取り組んで、万全の体制を取り組んでいくべきと考えます。
21年度には、新型インフルエンザ発生時にも最低限の市民生活を維持していくための体制を整備するため、本市の業務継続計画の策定に取り組むとなっていますが、業務継続計画の策定は早急に行うべきですが、策定はいつまでに伺うのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
本年３月末に開催いたす予定の新型インフルエンザ対策推進会議におきまして、業務継続計画の策定に当たっての基本的な考え方をお諮りする予定でございまして、予算が通りました４月以降、具体的な検討を進め、21年度中の策定が予定されております。当局としては、できるだけ一日でも早く策定するように努めてまいりたいと考えております。
○大山委員
必ず年度中ということですが、今おっしゃったように、できるだけ早く、一日でも早くお願いしたいと思います。
次に、本市の業務継続計画の策定に当たり、新型インフルエンザ流行時にも継続していく業務と、その一方で縮小、休止していく業務とはどのような考え方で整理していくのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
発生時には、市民や職員への感染拡大を防止する観点から、不要不急の業務を可能な限り縮小、休止をいたしまして、接触機会を抑制することが必要でございます。
一方、医療、消防、上下水道など、市民の健康や生活の維持に不可欠な行政サービスにつきましては、流行時においても確実に継続していかなければなりません。そのような観点から本市の業務全体を見直しまして、教務継続計画として整理をしてまいりたいと考えております。
○大山委員
策定に当たっては実効性のある計画にしてもらいたいですが、そこで、業務継続計画は、その実効性を維持向上させる観点から、策定後も継続的な見直しが必要であると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
御指摘のとおりでありまして、策定後も継続的な見直しが必要であると考えています。新型インフルエンザは未知のウイルスでございまして、不明な部分が多いことから、今後、国の取り組み、あるいは医学的解明などの動向を踏まえまして、計画の点検、見直しに取り組んでいく必要があると思います。また、各種訓練等を定期的に実施いたしまして、そこから得られた課題を踏まえて、計画を見直してまいるつもりでございます。
○大山委員
新型インフルエンザによる被害を最小限にするために、タミフルの予防投与やワクチンの接種、医療体制の整備とともに、不要不急の外出自粛や、在宅勤務、学校の臨時休校など、社会活動における接触機会を減らすことによる感染拡大防止策が有効です。
中田市長も、もし東京で一人でも新型インフルエンザにかかったら、横浜市内でパンデミックを起こさないように、市営地下鉄をとめ、市立学校は休校にする覚悟でいるとテレビ番組でコメントしています。これは学校閉鎖や交通機関の運行縮小などを覚悟を持ってやるというトップの決意だと思いますが、この覚悟も実際の行動計画に示されなければ実行を担保できません。市の行動計画を見ますと、外出自粛や学校の休校の要請については若干触れていますが、もう少し具体的に踏み込んで書く必要があると思いますし、また、交通機関の運行縮小等についてはまだ触れられていません。
そこで、学校の休校や交通機関の運行縮小など、社会活動における接触機会の抑制について、本市の行動計画にどのように盛り込んで、どのように実行していくのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
本市の行動計画でありますが、学校の臨時休校、あるいは不特定多数の集まる活動の自粛要請などを今定めているところであります。
ただ、御指摘のとおり、交通機関につきましては、国のガイドラインでは、利用や運行の自粛を要請するとされておりますが、今後、その方向に沿って、本市でも行動計画を見直していく必要があると考えております。
また、社会活動の制限につきましては、市民や事業者への事前の周知に努め、理解と協力を求めてまいります。
○大山委員
生命をお金にかえることはできませんが、新型インフルエンザ発生時の外出の自粛による効果を経済的な価値で試算している研究者もいます。そこで、事業者、市民に対して社会活動の自粛による感染拡大防止の効果の理解を広めるためにも、市内の事業活動などさまざまな社会活動を自粛した場合に得られる効果と、地域における経済的損失について試算してみる価値もあるかなと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
社会活動を自粛いたしました場合は、過去の例からも、新型インフルエンザの流行をおくらせ、多くの市民の生命や健康を守ることにつながってくると考えられます。現時点では、社会活動を自粛した場合の経済的損失につきまして具体的な試算は行っておりませんが、今後、事業者の事業継続計画の策定状況を踏まえまして、試算についてもさらに検討してまいりたいと思っております。
○大山委員
現在、本市の新型インフルエンザ対策については、新型インフルエンザ対策推進会議で検討を進めていますが、その構成メンバーは、議長の佐々木副市長、副議長の上原危機管理監を筆頭に、全員が本市の職員です。もちろん市役所内部だけで検討、調整する会議も必要ですが、一方で、東京電力、東京ガス等のインフラ関係、ＪＲなどの交通機関、医師会など医療関係団体、自衛隊、検疫所など、民間を含めたオール横浜で連携し、対策を検討する場も必要だと思います。
横浜市では、今申し上げたような関係機関が委員になっている横浜市防災会議があります。私も出席させていただきました。この会議でも、新型インフルエンザ対策について、報告事項の一つとして取り上げられてはいますが、議論をして対策を進めていくという場ではありません。私は、せっかくこれだけの民間も含めたオール横浜の関係機関が集まる会議ですから、新型インフルエンザの対策についても検討する場としてもっと活用してはどうかと考えます。
そこで、本市職員だけでなく、外部の人も参加する防災会議のような場を設け、新型インフルエンザの対策を検討していく必要があると思いますが、どのように考えているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
新型インフルエンザの被害を最小限に抑えるためには、社会全体で取り組む必要がございまして、ライフライン事業者などの外部の方々との連携が非常に重要になってまいります。現在、本市の対策は、御指摘のとおり、庁内の対策推進会議で検討を進めておりますが、今後は外部の方々との意見交換の機会を設けまして、協力、連携を図りながら、その対策を一層推進してまいる予定でございます。
○大山委員
今局長がおっしゃったことも含めて、新型インフルエンザによる被害を最小限に抑えるために、どうか今いろいろ検討されている予定などもどんどん前倒しして、全市を挙げた対策の強化、徹底に取り組んでいくことを最後に重ねて要望します。
次に、横浜開港150周年記念事業の危機管理体制について質問します。
ことしは各地でさまざまな開港150周年の記念イベントが開催され、多くの方々が横浜を訪れます。横浜市としては、事故防止に向けてさまざまな対策をとっていると思いますが、来年度予算を見ますと、150周年事業にかかわる危機対策経費が計上されていません。
そこでまず、21年度予算に記念事業に関する危機管理関連経費を計上する必要はなかったのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
安全管理局におきまして、開港150周年記念事業としての危機管理経費は計上しておりませんが、開港150周年記念事業推進本部に危機管理対策部会を設置していただきまして、既存の経費、システムを活用しながら、警戒体制を整えてまいる予定でございます。
また、各イベントの警備警戒は、必要な経費も含めまして、それぞれの主催者の責務として実施していただくことになっております。
○大山委員
市会でも議論になりましたが、国際花火大会は、安全の確保が難しいとの判断で、ことしは中止となりました。また、毎年市内で行われているどのイベントも、ことしは150周年ということで例年以上の来場者が見込まれます。安全確保のため、またイベントを継続して行っていくためにも、会場警備等の責務は主催者としつつも、主催者のみの対応とせず、横浜市としても必要があれば何らかの支援をすべきかとも思います。
そこで、各イベント主催者による安全確保を担保するため、市としてはどのように取り組みを行っていくのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
昨年12月、市の危機管理体制の強化及びイベント主催者への警備計画の作成について通知を発しまして、イベント主催者と危機管理対策部会員とで構成されました連絡会が開催されまして、警備計画策定に向けた留意点などを確認いたしたところでございます。
また、主催者の警備計画策定段階から、その内容につきましてお互いに情報共有をすることによりまして、本市とイベント主催者が緊密な連携を図って、来場者の安全確保につなげてまいろうと思っております。
○大山委員
一方、国内外から極めて多くの方々が横浜市を訪れるという状況を考えると、安全管理局とすれば、危機事案を幅広くとらえ、対策を練っておかなければならないと考えます。
そこで、記念イベントに対し、安全管理局が想定する危機事案とは何か、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
想定する危機事案でありますが、地震、風水害に代表される自然災害はもとより、テロを含む事件事故、多数の方々が１カ所に集中することで懸念されております雑踏事故、食中毒、感染症なども想定をしているところであります。
○大山委員
さきに示した通知では、さまざまな危機事案に対応するため、多数の来場者が予想される大規模なイベント開催日や、要人の出席する行事には、市警戒本部等を設置するとされています。特に開国博Ｙ150イベントは、記念行事の中心的なもので、注目度も高いものとなっています。
そこで、記念イベントの中心である開国博Ｙ150の人手予測を把握しているか、伺います。
○山田危機管理担当理事
人手の予測でございますけれども、横浜開港150周年協会からは、ベイサイドエリア及びヒルサイドエリアを合わせまして約500万人の人手を見込んでいると聞いております。特に、５月のゴールデンウイークや学校の夏休み、９月の連休などは多数の人手になると予測をいたしているところでございます。
○大山委員
市警戒本部がそれらに対してどのような対応をするのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
市警戒本部では、区警戒本部や関係機関などと緊密な連携を図りますとともに、会場の警戒活動を行います現地警戒本部と一体となって、多数の来場者の安全を確保いたします。万が一、事件事故などが発生した場合には、現地警戒本部に対し適切な指示を発し、的確な状況判断と迅速な初動対応をとることによりまして、被害を最小限にとどめるよう努めてまいる予定でございます。
○大山委員
一方、先ほども触れましたが、昨年、約51万人もの見物客が楽しんだ国際花火大会が、ことしは記念イベントと会場が重なるため、安全の確保という観点から中止となりました。同時期に開催されますもう一方の神奈川新聞花火大会ですが、国際花火大会が中止になった影響や、ことしは開港博の開催中ということから、人手が多くなることが見込まれ、その安全性の確保はどうなのかと思う向きもあります。
そこで、神奈川新聞花火大会の人手の予想とその対応について伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
本年の人手の予測でございますが、今後、主催者に確認もしてまいりたいと考えておりますが、昨年は27万人の発表がございました。本年は、例年どおりでありますと、土曜日に当たりますので、開国博Ｙ150開催中ということもあり、例年以上の人手があるということが予測されます。今後、主催者による警備計画にあわせまして、適切な警備員の配置や観覧場所への分散誘導など、安全が十分に確保できる体制を要請していくことになるだろうと思っております。また、本市におきましても警戒本部を設置いたしまして、警戒活動や事件事故等発生時の対応を図ってまいりたいと考えております。
○大山委員
いろいろ聞いてきましたが、さまざまな行事を安全に開催するということは、ある意味できて当たり前と思われる部分もありますが、主催者や行政、警察には大変な御苦労があるとも察します。
最後に、150周年記念事業を安全安心に開催する事業をどのように考えているのか、金田副市長に伺います。
○金田副市長
昨年の５月にアフリカ開発会議を安全に開催したということで、コンベンション都市としても大変高い評価を得ておりますけれども、それ以上に、これだけ長期間にわたり、不特定多数の方が訪れる多種多様なイベントを無事に終了させることは、本市が大規模イベントや会議を開催するにふさわしい都市であることを強くアピールできるのではないかと思っています。これは今後、国内外の多くの方々が横浜を訪れるきっかけ、あるいは国際会議の誘致などにつながっていくのではないかと考えております。
○大山委員
次に、緊急警報伝達システムについてお伺いします。
安全管理局では、今年度より、市民への広報手段の一つとして、国からの時間的に余裕のない緊急情報を通信衛星を用いて送信する全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートも取り込んだ緊急警報伝達システムの構築に取り組んでいます。
そこでまず、緊急警報伝達システムとはどのようなシステムなのか、伺います。
○山田危機管理担当理事
地域防災拠点等に整備いたしましたデジタル移動無線システムを活用いたしまして、避難勧告等の市からの情報を屋外スピーカーからの音声によりまして市民に伝えるシステムでございます。
また、このシステムは、国が現在導入を進めております全国瞬時警報システムと結ぶことによりまして、緊急地震速報、あるいは大規模テロ情報なども瞬時に伝えることができるようになります。
○大山委員
市や国からの緊急情報を屋外から市民へ伝えるというシステムで、この機器を具体的に21年度から設置するとのことですが、21年度の事業内容について伺います。
○山田危機管理担当理事
21年度でございますが、この全国瞬時警報システムによる伝達方法、あるいは内容及び受信機の性能等について、調査、検証を行ってまいります。その結果を踏まえまして、ゲリラ豪雨等により水位が急激に上昇しやすい境川水系にある戸塚区内の浸水想定区域内の５カ所の地域防災拠点において整備工事を実施していく予定でございます。
○大山委員
まず５カ所でということですが、それではこのシステムを設置した場合の効果をどのように見込んでいるのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
集中豪雨によって河川がはんらんした場合に浸水が想定されます区域から実施していくことで、特にゲリラ豪雨時に屋外や河川のそばにいる市民に対する素早い避難を促すなどの効果があると考えています。また、国からの緊急地震速報、あるいは弾道ミサイル情報などを瞬時に市民に伝達することにより、被害の軽減が図られるものと考えております。
○大山委員
このシステムについて、特に浸水想定区域といった特別な地域で、早急に優先的に整備を進めるべきであると思いますが、ほかの自治体なども聞くと、結構予算が厳しくて整備が進まないというのも聞いておりますが、今後の整備予定について伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
このシステムの最終的な整備目標は、市内の小中学校で地域防災拠点等に指定されている468カ所への整備を考えております。しかし、まずは、ゲリラ豪雨対策としても有効な災害情報を発信するために、浸水想定区域内にある当面34カ所から優先的に整備を進めていきたいと考えております。
○大山委員
市民の生命や財産を守るのに必要な事業は推進していくべきですが、これにより市内のすべてに音声が伝わるとは考えにくく、昨今の社会経済状況の中では事業費も気になります。
そこで、468カ所の地域防災拠点等にシステムを導入した場合の総事業費と、市域をどのくらいカバーできるのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
この総事業費ですが、約10億円を想定しております。
それから、音声でカバーできる市域の割合でございますが、中心からおおむね半径300メートルで、居住率が少ないと想定される地域の面積を除きました全体の４割強に伝わるであろうと試算をしております。
○大山委員
10億円で４割強ということで、今後いろいろ議論が両方からあるかとは思いますけれども、緊急情報については、このシステムだけでなくほかの手段も使い、いろいろなチャンネルで、市民に広く、早く伝えていく努力をお願いしたいと思います。
次に、職員参集・安否確認システムについて伺います。
職員参集・安否確認システムは、携帯電話のＥメール機能を活用して職員に危機情報を配信し、職員からの応答・参集結果を各区局が把握できるシステムとのことですが、まず、全職員が参集する危機事象とはどのようなものが想定されているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
横浜市防災計画によりまして、市域に震度５弱以上の地震が発生したとき、それから東海地震予知情報として国から警戒宣言が発令されたとき、また、国民保護計画上、武力攻撃事態等において対策本部が設置されたときに全職員が参集することになっております。
○大山委員
では、過去の職員の参集状況はどうかというと、記憶に新しいところでは、平成17年７月23日にあった震度５弱の参集率は約25％であり、心もとない状況と言わざるを得ません。
そこで、全職員が参集しなければならない事案が発生した場合には、現在はどのような手段を使って職員に連絡をとっているのか、伺います。
○山田危機管理担当理事
現在でございますけれども、全職員が参集する場合は、基本的には職員みずからがテレビなどの情報によりまして危機事案に気づいて、速やかに参集するようになっております。参集してこない職員に対しましては、防災計画上は、各区局は職員の安否を確認するという業務がありますので、職場内の電話連絡網等を使って確認を行っております。
○大山委員
今の場合は気づいて参集するということで、気づかなかったりするという話も多くあるのだと思うのですが、大規模地震発生時等において電話は当てにならない可能性が高いため、各部署では、職員の被災状況を初め、いつ、どの職員が参集できるのかという確認に手間取り、初動体制に支障を来すおそれがあります。このようなことを解消するために新システムを導入し、区局においては短時間での初動体制の確立に役立つと思われます。
一方、職員に対してのメリットも重要ではないかと考えますが、新システムを活用することで職員にはどのようなメリットがあるのか、伺います。
○山田危機管理担当理事
メリットでございますが、大規模地震発生時等の通信手段といたしまして、ふくそうしにくい携帯電話のＥメール機能を活用することで、確実に危機事案を知ることができ、適切な初動対応がその結果とれるようになるということを考えております。また、参集に要する時間、あるいはけが等によりまして速やかに参集できない状況、これをみずから容易に連絡することが可能となります。
○大山委員
ところで、このシステムは職員の携帯電話を活用するとのことですが、新システムの運用を開始するに当たってはどのような登録を行うのか、伺います。
○山田危機管理担当理事
この新システムへの登録の方法でございますが、携帯電話は原則として個人が管理しているものを活用いたします。また、システムの管理者は、事前に全職員の氏名、職場名、動員先などの基本情報を入力しておきまして、職員はそこへ携帯電話からメールを送信することによりまして簡単に登録することができます。
○大山委員
職員の私用電話で、しかも職員個人が行うとなると、どれだけの職員の登録を見込むことができるのかなとも思いますが、同様のシステムを導入している都市を調べたところ、東京の新宿区では、導入して２年で全職員約2,900名のうち登録者が現在840名、約29％の登録率にとどまっているようです。多くの職員が登録してこそこのシステムが生かされるものと思いますが、危機発生時の初動体制の確立に威力を発揮するものとなるように祈っておりますけれども、登録者数をふやす方策についてどのように考えているのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
職員に対して、危機発生時に職員がなすべき行動を再認識していただきまして、また、登録することによるメリットをさまざまな機会に周知をして、新宿区のようではなくて、横浜市は全職員が登録するように努めてまいります。
○大山委員
実際大変と思いますが、やはり全職員目指して頑張っていただきたいと思います。
最後に、住宅用火災警報器について質問します。
火災の早期発見には住宅用火災警報器が有効で、米国では、その普及に伴い、住宅火災での死者が半分以下になったと聞いています。横浜市でも、火災予防条例により、新築住宅は18年６月１日から義務化され、既存住宅についても23年６月１日になるまでに設置しなければならないとなっており、あと２年余りとなっています。
そこで、住宅用火災警報器の普及率をどのように把握しているのか、また、普及率の推移はどのようになっているのか、伺います。
○高橋予防部長
住宅用火災警報器につきましては、設置に伴う届け出が不要な上、市民みずからがホームセンター等で容易に購入できることから、普及率を正確に把握することは困難な状況にございます。そこで、当局では、新築住宅の建設戸数、本市の給付・補助件数のほか、公営住宅管理者や都市ガス事業者、自治会等の共同購入等の情報をもとに推計をしておりまして、マンション等についての自動火災報知設備の設置を含めまして、条例を施行いたしました18年度末で約40％、20年12月末で約46％と推定をしております。
○大山委員
設置普及を進めるためには市民の理解と協力が何より重要と考えますが、これまで市民に対してどのような方法で普及啓発を実施してきたのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
春と秋の火災予防運動、それから開港祭、防災フェアなどのイベント時、地域での防災訓練や防災指導など、あらゆる機会を通じまして煙の怖さを再認識していただきますとともに、住宅用火災警報器に、見て、触れていただきながら、一日も早い設置を呼びかけてまいりました。また、安く購入できるなどのメリットのございます共同購入を自治会等に働きかけてまいりました。
○大山委員
冒頭、米国での例も述べましたし、横浜市でも、火災警報器の設置が火災の早期発見に効果があるということで、条例により義務化されました。もちろん私も効果があるだろうなと感覚的にはわかるのですが、実際、住宅用火災警報器を設置したことによる効果はあったのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
当局で把握しているだけでも、11月ですが、高齢者かふとんを取り込んでいたら警報器が鳴動したので居室を見たら、ストーブから火が出ているのを確認して、避難をし、隣家に119番通報を依頼したという港北区の事例がございますことなど、昨年中11件の奏功事例がございました。このほかにも、火災に至らなかったケースで数多くの奏功事例があったものだろうと考えております。
○大山委員
奏功事例も出てきているようなので、さらに普及率を高め、米国のように住宅火災による死者数の半減に向けて積極的に、あと２年余り、取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後は義務化がなされる２年後に向けてどのような目標を掲げ、どのような方法で普及促進を図るのか、伺います。
○上原危機管理監兼安全管理局長
あと残された２年間を有効に使いまして、全世帯への設置普及に向けまして、自治会等での共同購入の拡大、あるいは民間の賃貸アパートの大家さんに対する設置指導などに積極的に取り組んでまいります。また、来年度から高齢者在宅世帯等に対する当局の補助制度の利用者枠を拡大してまいります。
○大山委員
よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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