平成22年3月4日 平成22年度予算特別委員会

10/03/31UP

平成22年度予算第二特別委員会(交通局関係)
平成22年3月4日

 3月4日、予算第二特別委員会(交通局関係)で質問しました。質問項目は以下の通りです。

質問項目は以下の通りです。

 1 経営改革について
 2 職員の意識改革について
 3 広告料収入について
 4 ベイサイドラインについて
 5 グリーンラインのダイヤ改正について
 6 グリーンライン沿線のバス路線について

○山田(一)副委員長
 次に、大山正治委員の質問を許します。

○大山委員
 おはようございます。民主党ヨコハマ会、大山です。どうぞよろしくお願いします。
 昨年、交通局さんでは営業用のパンフレットをつくられたということで見させていただきました。チャレンジと銘打って、変わり続ける横浜を変わらぬ信頼で結ぶためにと書いてあります。交通局も社会情勢や経営環境が激変する中で、市民の皆様の足として安全で信頼して御利用していただくためにチャレンジし続ける、改革を続けていくのだという思いだと私なりには解釈をしております。引き続き頑張っていただきたいと思います。
 さて、御存じのとおり、池田局長は、平成19年、改善型公営企業としてのスタートの年に交通局長に就任され、これまで3年間交通局の改革に取り組んでこられました。池田局長としても、ここまではできたとか、まだこういうところをやっていかなければなとか、さまざまな思いがあると思いますが、そこでまず、局長が就任以来これまで取り組んできた経営改革の成果はどうだったのか、また、今後はどのようなことに取り組んでいくのか、伺います。

○池田交通局長
 これまで主に収支の改善と職場の改善に取り組んでまいりました。まず、収支の改善につきましては、課題は残っておりますが、大筋収支均衡を実現できる経営体質になりつつあるものと受けとめております。また、職場の改善につきましては、問題を明らかにして話し合おうというスローガンのもとに職場風土を変える取り組みを進めていますが、着実に変わりつつある反面、問題も依然として残っております。
 今後の取り組みでございますが、改善型公営企業として私たちの手で市バス、地下鉄を走らせ続けるために責任職がその職責を自覚しまして、率先して仕事の仕方などを改善するための職場の話し合いを活発化するなど、職場環境づくりに取り組む必要があるものと考えております。

○大山委員
 具体的な取り組みを行うのは、まさに今この瞬間も現場にいる、そして働いておられる乗務員など職員一人一人であると思います。職員一人一人が現在の社会情勢や経営環境など局の置かれている現状を認識した上で経営方針についてきちんと理解し、日々の業務に取り組むことも重要です。
 そこで、トップとしての局長の経営改革の思いを現場の職員にどのように伝えているのか、また、その局長の思いに対しての現場職員の理解、実践などをどのようにとらえているのか、伺います。

○池田交通局長
 私自身、現場に出向き、直接職員と対話することが必要であると考えておりまして、機会を見てできるだけ現場に出向くこととしております。また、責任職が日常的には職員と接していることから、局の部課長会議など機会あるごとに、責任職が私自身の考え方や局の方針を理解し自分の言葉でよく職員に説明するとともに、職員と話し合うよう指示をいたしているところでございます。現場の職員の理解につきましては、多くの職員がCS活動へ参加し、みずからサービスの改善に取り組んでいる一方で、一部にはなかなか浸透し切れないように感じております。

○大山委員
 どこの職場でもそうかもしれません。これまでのやり方を変えるというのはなかなか難しい部分もあるのかなとも思います。また、組織が大きければ大きいほどそのトップはなかなか現場のすべての職員と直接会って話をすることは不可能だと思います。一方でその努力は必要だとも思っております。意外と言っては大変失礼かもしれませんが、今、池田局長もたびたび直接現場に出向いているとも聞きました。これまでどれくらい現場に足を運んだのか、また、現場に足を運ぶことにより得た気づき、手ごたえはどのようなものがあったのか、伺います。

○池田交通局長
 職員との定例的な対話会、あるいは各職場で行っておりますCSミーティングへの飛び入り参加など、スケジュールの合間に出向いておりますが、私自身は年間内心では100回ぐらい行きたいなというような思いは持っていたわけでございますが、いろいろ数えてみますと70回から80回程度かと思います。
 私が出向いた場所では私への直接的な批判もございます。また、もっと早く改革を進めてほしいとか、現場の問題の提起もまた別の面からございます。具体的にはあるいはダイヤをこう変えてほしいとかの要望もありまして、現場の実情をより把握できるなど、改善を進める上で参考になることも多くございまして、確かな手ごたえも感じているところでございます。

○大山委員
 それでは次に、職員の意識改革について伺います。
 交通局では、バス乗務員の接遇態度などに関して安全運転、接遇6つの言葉等の調査を実施しています。また、地下鉄の駅職員に対しては駅評価を実施しています。平成21年度交通局運営方針の中でこれらに対する目標として、バスの乗務員に対する安全運転、接遇の6つの言葉については、1、お待たせしました、2、ありがとうございます、3、発車します、おつかまりください、4、この先揺れますので御注意くださいを初め6つの言葉の使用率90%以上を目標にするとあります。また、地下鉄の駅職員に対する駅評価では、身だしなみ、姿勢、あいさつ、声かけ、応対、構内のごみ、トイレなど、10項目を5段階評価、5点満点に対して目標を80%の4点としています。これらの調査結果や評価結果は交通局のホームページで公表されていますので私も見て確認しましたが、両方とも目標にはいま一歩となっています。細かい数字はここでは言いませんが、昨年度この6つの言葉についても、7点満点のところ、全体平均が4.38ということで6割なのか7割なのかという感じでしょうか。今年度もまだ途中ですけれども、いただいた資料によると4.56ぐらいなのかなと聞いております。私もたまには地下鉄や市営バスを利用しますが、利用者の一人として、対応のよい職員がいる一方で、そうでない職員も見受けられると感じています。
 そこで、バス添乗調査や駅評価の結果を見ると、営業所や駅によって差がありますが、調査結果をどのように受けとめているのか、伺います。

○池田交通局長
 先生おっしゃっていただいたように、多くの職員は接遇などに努力していることが見られる一方におきまして、従来からの枠組みや仕事の仕方から脱皮し切れていない職員がいることによるものと一つは受けとめております。またもう一方では、マネジメント不足の問題で責任職の指導が徹底し切れていないという面もあるかと思っております。

○大山委員
 接遇態度や規律の遵守についてはまだ十分でないと考えますが、その原因についてどこにあると考えているのか、伺います。

○池田交通局長
 基本的には変わろうとしていく職場風土の改善が進んでいないというところにあるわけですけれども、その中身は何かといいますと、自分勝手な仕事のやり方がまだ通用すると誤解したり、お客様に御乗車いただいているという意識が低いことなどがあろうかと思っております。また、それらの職員がいるにもかかわらず、先ほど申し上げましたように責任職の指導が徹底しておらず、それらを見過ごしている職場環境によるものと受けとめております。

○大山委員
 まだ局長の思いがすべての職員にはなかなか伝わり切れていないということでしょうか。交通局でも接遇の研修を実施していると聞いています。もちろんそういうテクニックを身につける研修も必要ですが、まずはサービス業に従事する職員としての意識を高めることが第一と考えます。
 そこで、現場職員に局長の思いを浸透させていくため今後どのような取り組みが必要と考えているか、伺います。

○池田交通局長
 先ほど御答弁させていただきましたように、私自身が現場に足を運んでよく職員と話し合う機会を持つことですとか、また、私自身の方針がぶれないこと、こういうことが一つは必要だと考えております。その上で責任職が局の理念や方向性を理解して職員とフランクに話し合える職場環境をつくっていくことが必要だと考えております。

○大山委員
 ぶれずに頑張っていただきたいと思います。
 市営バス、地下鉄を選んで乗っていただく、そして乗っていただいたお客様を安全に快適に気持ちよく目的地までお連れする、こうした思いを常に持ち、前向きに取り組めば、仕事ももっと充実した楽しいものとなり、そうした職場の雰囲気はプラスの循環となってお客様にも伝わっていくのではないかなと思います。今後の取り組みに期待します。
 次に、広告料収入についてお伺いします。
 先月、大手広告代理店が発表したところによると、2009年の日本の総広告費は、日本経済の景気低迷を背景に前年比11.5%減と2年連続で前年実績を下回っており、媒体別の内訳を見てみると、交通広告費は前年比18%減と、新聞広告費の18.6%減と並んで減少幅が大きくなっていました。そこで、このような厳しい経済情勢の中で市営交通の広告事業も少なからず影響を受けているのではないかと思いますが、地下鉄の車内及び駅、バスの主な媒体の稼働率は前年度と比べてどうか、伺います。

○城副局長兼経営部長
 主な媒体の稼働率を前年度と比較いたしますと、地下鉄の車内では、ブルーラインの中づりポスターが42.3から37.4%に、グリーンラインの窓上のポスターですと61.1%から35.2%になっています。駅構内の電飾看板ですけれども、ブルーラインでは41.7%から39.8%、グリーンラインでは79.9%から72.2%。バスのラッピング広告ですけれども、44.9%から34.4%となっています。

○大山委員
 いずれの媒体も稼働が低下しているようですが、低下の原因についてどのようにとらえているのか、伺います。
○池田交通局長 背景といたしましては、長引く景気低迷の影響を受けまして企業の広告費が縮減されていること、また、インターネット広告の普及などによりまして相対的に既存の広告媒体の価値が低下していることが挙げられようかと思います。私どもとしては、市営交通の広告につきましてはこれまで代理店任せといいますか代理店にその営業をゆだねておりまして、ある面では局としての営業方針を示して積極的に広告を獲得してこなかったということが一つの原因になっていると考えております。

○大山委員
 経済情勢が厳しい中でも、JRや東京メトロなどにはそれなりの広告が入っているようにも見えます。原因についても分析されているようですが、広告の稼働が低下している状況を改善するために今後はどのような目標を立てて改善策に取り組んでいるのか、伺います。

○池田交通局長
 従来の代理店任せの営業から局としての営業方針を検討する営業会議を設けまして、重点媒体ごとの販売戦略や販売目標を定めまして、それぞれの目標達成のための営業を展開する方法に転換いたします。また、各代理店の特性を見きわめまして、実績に応じた代理店ごとのインセンティブなどもこの営業会議の中で検討しまして、代理店間の競争を誘導してまいります。さらに、市営交通だけの広告を獲得するために設置しました横浜交通開発の広告部門を活用しまして、交通局グループとしての営業力を高めてまいります。

○大山委員
 先ほどからお話がありました広告の販売に関しては指定代理店制をとっており、現在11社の代理店を通じて営業を行っているということですが、これらの代理店は市営交通だけでなく、他の鉄道の広告も扱っていると思います。そこで、この代理店が市営交通のためにどれだけ頑張ってくれるのかがかぎになると思いますが、指定代理店制をとる中で市営交通の広告の営業強化のためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。

○池田交通局長
 先生おっしゃるとおり、広告については各代理店についてはいろいろなところに広告を獲得しておりますので、必ずしも交通局のために広告を獲得してくれているという関係では基本的にはないだろうと思っております。このため、従来の指定代理店に加えまして、21年度には交通局のためにだけ広告を獲得することを目的としまして子会社である横浜交通開発の広告部門を設置いたしまして、代理店間の競争を高めているところでございます。また、その指定代理店につきましては得意分野を十分に把握いたしまして、具体的な販売目標を私どもから要請できる、例えばこの広告をこれだけ売ってほしいというような要請ができる関係を築く方向で今営業活動をしているところでございます。

○大山委員
 次に、市内遊覧の観光バス横濱ベイサイドラインについて伺います。
 横濱ベイサイドラインは、平成20年12月にリニューアルを行い、新型車両と新たなコースで運行を開始しました。横浜の観光事業を支える足としての活躍を期待していますが、事業を行う以上、収支というものにもこだわっていく必要があります。
 そこでまず、横濱ベイサイドラインのリニューアル前と後の乗車率と収支はどうなっているのか、伺います。

○池田交通局長
 リニューアル前の乗車率ですが、25%に対しまして、リニューアル後は35%となっております。また、収支につきましては、20年度の3,000万円ほどの赤字から21年度は900万円程度の赤字となる見込みでございます。

○大山委員
 リニューアル後には乗車率も約10%増加し、事業自体の赤字幅も小さくなりつつあるようで、22年度にはいよいよ事業の黒字化を目指されると聞いています。そこで、平成22年度の目標乗車率と目標人員はどの程度設定しているのか、伺います。

○池田交通局長
 乗車率を50%といたしまして2万5,000人を目標といたしております。

○大山委員
 黒字化を達成するためにまずは明確な数値目標を掲げなければなりませんが、一方で21年度の利用人員の見込みは約1万8,000人程度と聞いておりますので、7,000人ほどこれからふやしていかなければという感じだと思います。掲げられた22年度の目標を達成するにはより一層の努力が求められます。
 そこで、22年度の目標を達成し事業を黒字化するためにどのように取り組んでいくのか、伺います。

○池田交通局長
 ベイサイドラインを活用していただくためには多くのお客様から認知されることが必要だと考えておりますので、旅行雑誌やインターネットなどを活用した広告に取り組みまして、さらに露出度を高めてまいります。また、新たな観光事業者と連携をいたしまして新コースを開発しますとともに、季節に応じたコースの魅力を発信するために時季に応じました広告を行ってまいります。さらに、羽田空港の国際化を契機としまして外国人観光客の利用がふえると考えておりますので、ホテルや旅行代理店の方々とともに海外セールスの手法を検討してまいります。

○大山委員
 次に、グリーンラインのダイヤ改正について伺います。
 グリーンラインは開業から2年近くたち、港北ニュータウンを中心とした沿線人口の定着などによる利用客の増加や利用状況にも変化が出てきているようです。交通局の予算概要書では、朝夕の混雑時の輸送力増強などを図るため、グリーンラインのダイヤ改正を行うとあります。
 そこでまず、今回のダイヤ改正についての基本的な考え方、実施時期について伺います。

○池田交通局長
 グリーンラインは開業から2年がたち、この間、平日の朝ラッシュ時間帯の輸送力を増強する必要がある一方で、土休日の昼間の輸送力が過剰となっているなどの課題が明らかになりました。お客様からは、ブルーラインや東急東横線との乗り継ぎが悪いので何とかしてほしいなどの要望もいただいております。そこで、これらの問題を解決し、お客様の利便性の向上、あるいは地下鉄運営の収支改善を図るため、4月1日にダイヤ改正を行おうとするものでございます。

○大山委員
 次に、ダイヤ改正の具体的な内容について順次伺います。
 まず、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和について、また、日中のブルーラインとの乗り継ぎをどのように改善するのか、具体的な内容を伺います。

○池田交通局長
 朝の時間帯は、横浜線からの乗り継ぎを考慮しつつ、最も混雑しております7時15分から8時15分までの1時間につきまして運行本数を2本ふやしまして現行の14本から16本にいたします。このことによりまして改善要望の高い上り日吉本町−日吉間の混雑を緩和できるものと考えております。
 また、ブルーラインとの乗り継ぎにつきましては、センター南、センター北駅でこれまでより少ない待ち時間で乗り継ぎができるようにしてまいります。

○大山委員
 朝ラッシュ時間帯の日吉方面行きの電車の混雑が緩和されるなど、特に日吉方面に向かう通勤客にとって混雑が緩和され、快適性や利便性が向上するとのことですが、次に、東急東横線との乗り継ぎの改善や最終電車の繰り下げについても実施するとしていますが、その具体的な内容について伺います。

○池田交通局長
 東京方面から深夜に帰宅されるお客様の乗り継ぎをスムーズにするため、日吉駅の発車時刻を東急線のダイヤに合わせてまいります。また、金曜日の最終電車の後に運行しております臨時電車を24時40分発の最終電車として月曜から金曜まで運行することを含めまして、24時台に2本増発して帰宅時の利便性を向上したいと考えております。

○大山委員
 グリーンラインのダイヤ改正によって利用客が増加し、当面の目標である1日10万4,000人が一日も早く達成できることを期待します。
 次に、グリーンラインの改正内容はわかりましたが、ブルーラインのダイヤ改正を行うつもりはないのか、伺います。

○池田交通局長
 ブルーラインにつきましては、あざみ野−新横浜間におきます深夜時間帯について、お客様からのあざみ野発新羽行きの最終電車を新横浜まで延長してほしいという要望や、あざみ野駅から新横浜まで行く電車の運転間隔が広過ぎていて不便だという御意見を踏まえまして、24時台の2本のあざみ野発新羽行きの電車を新横浜行きに延長したいと考えております。

○大山委員
 最後に、グリーンライン沿線のバス路線について質問します。
 2年前のグリーンラインの開業により、当然沿線のバス路線にとって大きな影響があったと思いますが、まず、グリーンラインの開業により影響のあるバス路線の利用人員はどの程度減少したのか、伺います。

○池田交通局長
 グリーンライン沿線のバス路線は13路線ございます。グリーンラインの開業後の利用人員につきましては、事前アンケートをもとに2,400人程度の減少と見込みまして開業時に再編成をさせていただきました。しかし、実際にはバス車両に設置しました乗客センサーの集計も見てみますと、5,400人程度、約23%と大幅な減少となっております。その後も調査をいたしますと、3,000人程度減少しておりまして、開業前と比べますと約35%の減少となっているところでございます。

○大山委員
 当然考えられることですが、グリーンライン開業により、それまでバス利用者が最寄り駅まで徒歩や自転車等でアクセスしバス利用者数が予想以上に大きく減少し、また、その後もグリーンラインの利用客は増加している一方で沿線のバスは減少しているとのことですが、そのバス路線の平成20年度の収支はどうか、伺います。

○池田交通局長
 13路線の収支の合計でございますが、路線別収支の算出では約4億3,400万円の赤字となっております。このうち308系統など6路線につきましては横浜市生活交通バス路線でございますので、一般会計から約1億7,200万円の運行繰入金を受けておりまして、これを差し引きましても約2億6,200万円の赤字でございます。

○大山委員
 開業時点でも利用者の減少を見込んで再編を行っているにもかかわらず開業後1年目の20年度でも約2億6,400万円の赤字がある状況からすると、2年目の21年度はさらに収支が悪化しているものとされますが、そこで最後に、収支改善策はどのように考えているのか、伺います。

○池田交通局長
 一つは、グリーンラインのダイヤ改正に合わせましてお客様の乗り継ぎの利便性を向上させるためのダイヤ改正を行ってまいります。また、先ほど申し上げましたグリーンライン沿線につきましては、大幅に経費を支出しているため、輸送力の調整などの改善が急務だと考えております。しかしながら、御利用いただいているお客様の状況を考えますと、まず現状を説明させていただき、利用の促進をお願いした後になおかつ収支改善が見られない場合につきましては、最終的に輸送力の調整などその必要な措置をとる必要があるかと考えております。

○大山委員
 以上でございます。
 ありがとうございました。

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