平成22年10月8日 平成21年度決算第一特別委員会（港湾局関係）
10/11/19UP
平成21年度決算第一特別委員会（港湾局関係）
平成22年10月８日
10月8日、平成21年度決算第一特別委員会（港湾局関係）で質問しました。質問項目は以下の通りです。
質問項目は以下の通りです。
１ ＡＰＥＣ横浜開催支援について
２ 海事広報艇「はまどり」の廃止と新たな港内視察事業について
○藤代委員長
次に、大山正治委員の質問を許します。
○大山委員
よろしくお願いします。
きょうは10月８日ということで、11月７日のＡＰＥＣ横浜開催まで１カ月を切ったわけですけれども、会議開催に当たり、横浜市ではＡＰＥＣ・創造都市事業本部が中心となり、関係区局が連携してその準備に当たっていると思います。とりわけ会議がみなとみらい21地区のパシフィコ横浜で開催されることから、会場周辺の施設を所管する港湾局の果たす役割は大きいと思います。
そこでまず、ＡＰＥＣ横浜開催に際して港湾局に求められている役割について伺います。
○金井港湾局長
今回のＡＰＥＣの開催場所が港湾局の所管するエリアにあるため、安全に会議が進められるように、会場周辺の環境を整えておくことが港を管理する者の役割と考えております。そのために、会場周辺の施設の点検や補修工事を行うとともに、周辺水域の警戒を求められております。
○大山委員
次に、その役割について、現在の進捗状況を伺います。
○金井港湾局長
ＡＰＥＣ会場周辺の臨港パーク、国際交流ゾーン等の補修工事はほぼ完了いたしました。また、10月２日から、みなとみらい21地区周辺水域では不審物の発見等の見回りも開始したところでございます。
○大山委員
準備も順調に進んでいるということですが、ＡＰＥＣには、アメリカ、ロシア、中国など、21の国と地域の首脳や閣僚を初め、世界じゅうからメディアが横浜を訪れます。会議が円滑に行われるためにはその警備対策が大変重要です。既に会場周辺での警備も行われているようですが、今後、開催が近づくにつれ会場周辺や各国首脳が滞在するホテルなどでは警備がさらに強化されていくものと思います。警備により市民生活にも影響が出るのではないかと思いますが、そこで、準備期間中や開催中の警備による市民や事業者への影響は具体的にどのようなものが考えられるのか、伺います。
○金井港湾局長
ＡＰＥＣ全体の警備問題につきましては、事業本部のほうが窓口になって、県警が中心になると思います。港湾局の管轄でいきますと、会場周辺の臨港パーク、ぷかり桟橋については立入制限が実施されます。また、水域におきましても航泊制限と言いまして船の運航に関する制限でございますが、制限が設けられることから、シーバスや遊覧船のコースの変更や業務自粛、係留場所の移動などが必要となってくると考えております。
○大山委員
このような国際会議を開催する際の警備により市民生活などに影響が出ることもある程度はやむを得ないと思いますが、その影響は最小限にとどめなければなりません。そのためには、市民や事業者に規制などの必要な情報をしっかりと周知し、それを踏まえて行動してもらえるよう理解と協力を求めていく必要があります。
そこで、その影響を最小限にするために、どのように市民、事業者に周知してきたのか、伺います。
○金井港湾局長
港湾局としましては、県警本部、海上保安部等の関係機関と連携し、海上の航行制限などの周知を行っております。また、交通規制や市民利用施設への立入制限につきましては、ＡＰＥＣ・創造都市事業本部や県警とともに周知活動を行い、協力を求めてまいります。
○大山委員
冒頭にも申し上げましたが、会議開催まで１カ月を切りました。役割を与えられた関係区局では役割の最終確認などを行い、しっかりと体制を整えつつあるのではないかと思いますが、そこで、最後に、ＡＰＥＣ開催に臨む局長の決意を伺います。（「決算でやれ」と呼ぶ者あり）
○金井港湾局長
大きな会議でありますこの会議が安全かつ円滑に開催され、出席される国や地域の首脳、閣僚や経済界の代表の方々が安心して過ごしてもらえるよう、先ほど申し上げました役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○大山委員
関係者はもちろんのこと、市民や事業者の理解と協力のもと、会議が安全かつ円滑に開催され、大きな成果が得られることを祈念して、次の質問に移ります。
続いて、海事広報艇はまどりの廃止と新たな港内視察事業について伺います。海事港内艇はまどりは、ことし１月に廃止し、その後継事業として今年度から民間のマリーンシャトルを借り上げた横浜港内視察事業を立ち上げましたが、海事広報艇はまどりを廃止して横浜港内視察事業を始めたことによって、経費面や事業内容にどんな違いがあるのか、伺います。
○金井港湾局長
はまどりは、運航委託や整備費等に年間約１億1,000万円ほどの経費がかかっておりました。代替のマリーンシャトルを借り上げた横浜港内視察事業につきましては年間1,850万円の委託で実施しております。
出航場所が大さん橋から山下公園前になりましたが、利用時間、コースははまどりとほぼ同じ内容でございます。本牧、大黒コンテナふ頭の活気やみなとみらい地区など、日ごろ見ることのできない港の様子を海上から視察できることは、港を知っていただくという意味では、はまどりと同様の効果が安価で達成できているという思いがあります。
○大山委員
次に、新しい事業においての利用状況が気になるところですが、今年度からスタートした横浜港内視察事業のこれまでの利用状況について伺います。
○金井港湾局長
９月までの利用実績は6,400人となっております。また、２月までの予約を含めますと約１万1,000人となっており、今後さらに利用者はふえると思っております。
○大山委員
これまでの状況ということですが、はまどり時代に比べて利用状況が悪くなっていないかどうか、また、評判がどうなっているかということも気になるところなのですが、そこで、はまどり時代と比べて、今年度の状況、また、乗船した人の声はどうか、伺います。
○金井港湾局長
昨年度は、はまどりが小学生向けのＹ150の教育プログラムに使われたこともあり、９月までに約２万1,000名が乗船しておりました。ことしにつきましては、先ほど答弁したとおり6,400人となっております。これは、新たな事業開始が５月となり、ＰＲが十分に行き届いていなかったものではないかと考えております。
また、マリーンシャトルに乗船した子供さんたちの感想としましては、楽しかった、港のことがよくわかった、ためになった、また、学校関係者は、港を知ることができるこのような事業が継続されてほっとしたというような声をいただいております。
○大山委員
おおむね好評をいただいているようですが、はまどり時代の昨年度に比べて利用者数が少ないのは、昨年がＹ150の年であったことを差し引いても若干の出おくれ感は否めないところであり、今後は利用者数をさらに伸ばしていく努力が必要であると思います。
最後に、今後の目標と目標達成に向けての取り組みについて伺います。
○金井港湾局長
先ほども申し上げましたが、はまどりの代替としてスタートした事業でございますので、昨年度と同程度の３万人の乗船を目標としております。今年度の利用状況は先ほど申し上げましたとおりでございますが、学校への案内や広報誌の活用などに取り組み、さらに多くの方々に利用いただけますよう再度周知に努めてまいりたいと思います。
○大山委員
小学生の参加も多いとのことで、参加した子供たちや市民に横浜港を知っていただき、横浜に愛着を感じてもらうことはとても重要だと思いますので、これからも積極的な取り組みを続けていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました
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