市営バス路線の再編成にあたり、特に２４系統、３８系統について、たくさんの方からご要望をいただき、私も交通局や道路局等関係局の幹部に個別にその声を伝え、また、市議会の交通問題対策特別委員会でも発言してきました。
　原案では、「一部区間・全部区間廃止対象（３０路線）」でしたが、皆さまからの力強い要望の結果、１１月１４日、「廃止による地域住民への影響が大きいと考えられる路線」とされ、激変緩和措置として、路線の再編・統合等により、２年間の暫定運行がされることとなりました。
　皆様にとっても、私にとっても、100％納得できる形ではありませんが、ご報告します。

　※詳細の資料が必要でしたら郵送しますのでご連絡下さい。
　※交通局のＨＰ　http://www.city.yokohama.jp/me/koutuu/bus/saihensei/kettei.html　からもご覧いただけます。

　今回の件もこれで終わりではなく、「運行本数が少ない」、「通勤・通学時間帯に使えない」等、いただいている多くの声については、引き続き要望して参ります。また、市が新たに打ち出した「地域交通サポート事業」による支援の検討など、市民の足を確保していくための方策を、今後とも地域の皆さまからの要望を聞き、共に考えていきたいと思います。

　※ご参考までに、１０月３１日の市議会の交通問題特別委員会での「市営バス路線再編成について」の私と交通局長の質疑の一部（抜粋）をご紹介します。

（大山）路線維持制度や、暫定運行（２年間）を出してきた。これは、路線再編成の案を出した後で、市民の声に応える形で出してきた。路線廃止の案を出すときに、横浜市として廃止の影響を酌み、想像し、セットとして出すべきだった。また、経営が苦しいのであるなら、敬老パスや、バス料金を少しくらい値上げしてもよいから「バスをなくすのだけはやめてくれ」という声が私のところにもあったが、今回の案を出す前にそういった観点で検討しなかったのか？
（交通局長）「大山委員ご指摘のように、我々も想定しなかったのは、少しくらい通常の料金（２１０円）よりも出してもいいらから路線を残してほしいとか、そういう意見がかなりの（説明会の）会場であった。従前そのような意見はあまり把握していなかった面がある。バス料金の値上げ等については、・・・内部でも検討はしたが、今の均一制度の枠組みの中では難しい。」


（大山）例えば、足のリハビリのために、バスに乗りスポーツジムや病院に通っている人もいる。交通局の経営改革を進める一方で、市全体の施策からすると、このようなケースは介護予防等、福祉の視点からすると反するのではないか。路線廃止の影響をどのように考え、個々の廃止の影響をどのようにフォローしていくのか？
（交通局長）全体では、大体、８万５千〜６千人の方に影響。全部なくなってしまう区間では、７５００人くらいの方に影響があると推測。今後きっちり検証していきたい。
（大山）地域の現場で一人ひとりの市民の方に会い、地域に入れば入るほどいろいろなニーズがある。市としても意見としてたくさん受け止めたと思うので、そうした意見を踏まえて今後も進めていくべき。