１月１８日ＵＰ分のつづきです・・・。

１月１８日、議員定数の削減、政務調査費、費用弁償等の問題について、自民党、民主党ヨコハマ会、公明党の３会派でプロジェクトチームをすみやかに設け、具体的に検討することを申し合わせました。３会派合意の骨格は以下の３点です。

１．議員定数については、今回の改正に引き続き、総定数の大幅な削減に向けて、改選後早急に具体的な検討に着手する。

２．政務調査費については、透明性の向上等の観点から、交付のあり方、収支報告の方法等の見直し検討を進め、19年度中に所要の措置を講じる。

３．費用弁償については、見直した結果、19年3月までをもって廃止する。

それぞれについて、私の考えを述べます。


１．について、「大幅な削減」、「改選後早急に具体的な検討に着手」という文言が盛り込まれましたが、文言通りにまとまるよう主張していきます。各会派、各議員により、「大幅な削減」の定義はいろいろとあるかもしれませんが、私は改めて１１以上を主張して参ります。
「期限を切って、遅くとも４年の任期の折り返し前の最初の２年以内にまとめなければならないと思います。

２．について、議員の政治活動、調査活動の中で、いつ、どこで、誰と会った等、行動をすべて明らかにすることは難しく、その必要もないと思いますが、いただいている政務調査費の使途にかかる部分で、問題点を整理し、交付のあり方（金額も含む）、収支報告の方法等（領収書の添付等）の検討を進め、文言通り、19年度中に、市民の皆様から理解を得られる形でまとまるよう努力していきます。

３．について、費用弁償は、昨年、減額の条例改正案が議論になった際も、私は会派内で、「廃止、又は残すなら、交通費の実費支給にすべき」と主張してきま　したので、「今年3月までで廃止」で合意され、納得です。