当選後、初めての定例議会（５月）が終了しました。 03/07/01UP 敬老パス利用負担額（10/1から実施） 特に所得の低い層 「生活保護受給者、世帯非課税の老齢 福祉年金受給者及びこれらに準じるもの」 無料 市民税非課税者 「合計所得金額が125万円以下」 　年金収入が約266万円：年未満 　給与収入が約204万円：年未満 年額 2,500円 月額 210円 市民税課税者 「合計所得金額が700万円未満」 　年金収入が約266万円：年以上 　給与収入が約204万円：年以上 年額 5,000円 月額 420円 特に所得の高い層 「合計所得金額が700万円以上」 　給与収入が約911万円：年以上 年額 15,000円 月額 1,250円 　今回の定例会では敬老特別乗車証（敬老パス）の制度の見直し（一部有料化）が最大の争点となり、左表のような負担を求めることで可決されました。私も賛成しました。今年１０月１日から施行され、市内在住で７０歳以上の希望者の方に配布されます。 　「高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進をはかるため」に敬老パスの制度は続けるべきですが、高齢化が急速に進む中、この制度を継続していくために利用者本人の所得状況に応じた無理のない範囲での負担はやむを得ないと考えます。 　現在の市営バスの乗車料金は、１回２１０円、往復で４２０円です。左表にもあるように、生活保護を受けておられる方などには、引き続き無料、市民税非課税の方には、月２１０円（＝バス１回分の料金）の負担をお願いすることになります。 　この問題について、私のところにも賛否両論様々な意見が寄せられましたが、「何事も無料で行うことが福祉ではない。」「自分（ご老人）も負担して堂々とバスを利用したい。」等の意見も多く寄せられました。 　横浜市には、約６兆２０００億円の借金があり、様々な行政課題を抱え、市民の皆さんのニーズも多様化しています。横浜市も改革待ったなしです。 　市民のみなさんに情報を提供し、意見を聞きつつも、最後は決断し、施策を前に進めて行かなければなりません。耳障りのいいことばかり言い、決断をせず、次世代に責任を先送りするこれまでの政府の政治が今のような閉塞感を生んでいます。 　これだけ変化の激しい時代です。どんな組織も「生き残るためには、変わらなければなりません。」 　横浜市では、今後も、市立大学・市立病院・市の交通事業（地下鉄・バス）のあり方について、市議会で議論されていきます。 確かに、市立大学や市立の病院も大きな役割を果たしてきました。しかし、社会情勢が大きく変化し、財政状況もひっ迫する中、多額の税金が毎年投入されている現実があります。横浜市はすべての市民に対し「公平に良質な医療（教育、交通サービス等）を提供するための環境を整備する責任」を持つ一方、市民にとって「そのための最も効率的な方法を選ぶ責任」も同時に有しています。 　市として、そもそも「大学を有する意義」、「公立の病院を有する意義」、また、「民間委託等の可能性」など、これら「今後のあり方」について考える時期にきています。 （なお、本定例会で提出された議案の賛否一覧は「横浜みらい」ホームページに掲載していますので御参照下さい） Copyright 2003. office SHOJI OOYAMA. All rights reserved.