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平成16年３月10日　平成16年予算（環境事業局関係）

04/04/27UP

平成１６年予算第２特別委員会（環境事業局関連）質疑完全版
０４年０３月１０日

○大山委員
　まず、ごみ収集車の乗車人員について何点かお伺いします。
　ごみの収集は市民生活に密接にかかわる重要な行政サービスであり、収集業務が適正に執行されているかどうかは多くの市民が関心を持っております。町中を車で走っているとき、１人で作業している民間の清掃業者の車両を見かけ、その後、３人で作業している市の清掃車を見かけたりすることもあります。仕事内容や作業時間も同じではないため一概には言えませんが、その光景だけを比較したときに民間は１人なのに市は３人で作業していると思う人もいるようです。
　私は、決して１人で作業することがいいとは思ってはおりません。大変な重労働であり、そして作業の危険性だけでなく交通の面でも神経を使い、危険を伴うこともあると察します。安全に同時に効率的に作業が行われ、市民に満足なサービスが提供されればと思っております。もとより収集車の乗車人員が何人であるかは人件費や業務の効率的な執行にかかわる問題であり、また、冒頭申し上げたような素朴な市民の思いからもその適正なあり方を明らかにすることが必要であると思います。
　そこで、ごみ収集車の乗車人員について市で定めた基準があるのかどうか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　市で定めた基準はございません。

○大山委員
　特に定めた基準がない中で、実態としては現状２人か３人でチームを組み作業をされているのだと思います。そこで、なぜ２人または３人なのか、その理由は何か、伺います。

○佐々木環境事業局長
　ごみの収集作業はほとんどが公道上の作業でもございます。収集車両の安全な運行を図るとともに、安全かつ迅速にごみの収集作業を遂行する必要があると考えております。従来は３人乗車がほとんどでございましたが、乗車人員の見直し等によりまして現在では２人乗車の方が多くなっております。

○大山委員
　それでは、平成15年度の横浜市のごみ収集業務で２人出動と３人出動の回数はどちらが多いのか、それぞれ何回であるのか、伺います。また、平均すると何人なのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　15年度上半期の実績によりますと、延べ稼働台数約６万3,800台のうち２人乗車は４万4,300台で全体の約70％、３人乗車につきましては約１万9,500台で全体の約30％となっております。また、平均乗車人員は2.31人でございます。

○大山委員
　それでは、過去５年の平均乗車人数はどのように推移しているか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　平成10年度から申し上げますと、10年度は2.44人、11年度は2.43人、12年度は2.44人、13年度は2.41人、14年度は2.38人でございます。

○大山委員
　大体２人か３人でチームを組んでいることはわかりましたが、例えば同じ地域を回るときに日によって２人でチームを組むときと３人でチームを組むときが混在すると、人間ですから、きょうは２人でついていないなとか、きょうは３人でラッキーだなとかいう思いを持つこともあるかと思います。そこで、現場の職員の方々の業務ローテーションで２人でチームを組むときと３人でチームを組むときは平均化されているのか、また、申し上げたような不公平感はないのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　特定の職員がいつも３人でやるとか、そういうことがないよう業務量が偏らないように乗車人員の配置を行っておりまして、不公平感はないものと考えております。

○大山委員
　ごみ収集は地域に密着した業務であり、各都市ごとにも特徴があるとも考えられます。また、同じ横浜市の中でも一部の地域では委託により収集を行っています。そこで、他都市におけるごみ収集車の乗車人員はどのようになっているのか、また、西区及び中区の一部で行っている収集業務の委託における乗車人員は何人なのかについて伺います。

○佐々木環境事業局長
　東京都23区と各政令市におけるごみ収集車の乗車人員ですが、いずれも３人乗車を基本としております。なお、平均乗車人員の実績ということでございますが、把握していないとのことでございまして、実態としては３人乗車が多いと聞いております。
　委託における乗車人員は２人でございます。

○大山委員
　それでは、15年度のモデル地区の委託業務に従事する民間業者の人件費は本市職員と比較してどうか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　現行のモデル事業におきましては作業時間が非常に短い、従事する年齢構成が異なる、あるいは正規職員だけではないということで単純な比較をすることは難しいとは思いますが、モデル事業において社員１人当たり月額でおおむね30万円程度と聞いております。また、本市職員については平均月額で48万円程度となっております。

○大山委員
　これまで乗車人員について何点かお聞きしましたが、実態として明確な基準に基づく配置がされていないのが実情であると思います。しかし、基準がない、はっきりしないというのも、市民の素朴な疑問に対しても、また現場で働く職員の方々にとってもよくないと思います。答弁の数字だけを見ると、少しずつ２人に近づいていっているようにも思います。
　最後に、他都市や民間の状況も踏まえ、これまでの乗車人員の配置についてどのように考えているのか、また、今後は乗車人員の適正な配置基準をどのように定めていくのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　これまでも乗車人員の見直し等を行ってまいりましたが、今後の考え方でございますけれども、２人乗車を確保できるよう必要な人員を配置するとともに、分別収集の拡大へ向けて市民へごみの減量リサイクルを促すための啓発業務に従事する人員も配置していきたいと考えております。

○大山委員
　次に、歩行喫煙について何点か伺います。
　横浜市では、清潔できれいな街づくりの推進のため、平成８年に横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例、いわゆるぽい捨て条例を施行し、たばこや空き缶のぽい捨て防止のため啓発活動を初めとしたさまざまな取り組みをしていると承知しております。
　一方、昨年４月に受動喫煙防止に関する規定が盛り込まれた健康増進法が施行されて、市民のたばこに関する意識が高まってきており、歩行喫煙やぽい捨てがなくなるような実効性のある対策を立ててほしいという声も多く寄せられております。
　そこでまず、歩行喫煙についての局長の考えを伺います。

○佐々木環境事業局長
　歩行喫煙はぽい捨ての原因といいますか、ぽい捨てにつながりかねないということや町の美化を損ねる、そういったことで問題だと思いますし、また、受動喫煙やたばこの火による身体への危害の原因ともなると認識しております。

○大山委員
　また、健康増進法施行後に公共施設や地下鉄、バス停などの吸い殻入れがなくなったため、特に駅周辺の路上では歩行喫煙やぽい捨てがふえたと私は感じております。本市では定期的に吸い殻の散乱状況調査を行っていると聞いておりますが、健康増進法施行後の調査によるぽい捨ての状況はどうか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　毎年２回全区で実施しておりますぽい捨てたばこ本数の定点調査によりますと、ぽい捨て条例を施行直前の平成８年３月を指数で100とした場合、健康増進法施行前の15年３月は100に対して22ポイントと大幅に減少したわけでございますが、法施行後の９月は32ポイントと、15年３月に比べましてやや増加をしております。

○大山委員
　路上での喫煙等の問題につきましては、平成14年度の決算特別委員会において我が団の中山議員の質問に対して歩行喫煙の防止にも重点を置いて啓発活動を行っていくとの答弁がなされておりますが、その後の歩行喫煙の防止の取り組みについて伺います。

○佐々木環境事業局長
　これまでも美化推進員による啓発活動や各区でのキャンペーンなどＰＲ活動を実施してきましたが、さらに昨年12月１日から歩行喫煙の多く見受けられる横浜駅西口におきまして土日を含めた毎日午後、美化推進員によるキャンペーンを実施しております。その中でぽい捨てや歩行喫煙をしないよう啓発するとともに、ぽい捨てをした方や歩行喫煙者に対しまして直接注意や指導をしておるところでございます。

○大山委員
　歩行喫煙防止のポスターを見させていただきました。歩行喫煙の危険性について特に子供への影響を題材にしています。私もまさにこの点を一番の問題にしているのですが、ポスターのような子供や他人への被害を防止するためには歩行喫煙を禁止すべきとの声も聞いております。
　そこで、ポスターに描かれているような子供が被害を受けたなどの訴え、データはあるのか、また、歩行喫煙を禁止してほしいという市民からの声はどのくらいあるのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　被害の詳細についてはデータを持っておりませんが、市民からは危険だという御指摘をいただいており、そのことについては論をまたないところだと思っております。また、昨年４月から本年１月までの10カ月間で市長への手紙など市の広聴のデータでございますが、喫煙に関する134件の御意見をいただいておりますが、88件が歩行喫煙または路上での喫煙を禁止してほしいという内容になっております。

○大山委員
　市にもたくさん寄せられているようですが、私のところにも幾つか危険だという声をいただいております。たとえやけどをしたなどという直接的な被害の訴えが今のところはないにしても、危険だと感じること自体が被害であると思います。歩行喫煙については、国においてもたばこの熱による被害に対して軽犯罪法で取り締まるべきだとの動きがあると聞いております。しかし、国における取り組みを待っているのではなく、事故が起こる前に何らかの取り組みを横浜市として実施する必要性もあると思います。例えば、千代田区などでは路上喫煙に対して条例を制定し一定の効果を上げているとの例も聞きます。
　そこで、本市においても千代田区のように路上での喫煙を禁止するような考えはないのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　喫煙に際して他人に迷惑をかけないということは、私自身も長い間禁煙しておりまして最近また吸うようになったのですが、（笑声）吸う者として最低限心がけなければならないマナーだというふうに思っておりまして、まず個人個人のマナー向上が求められていると考えております。したがいまして、今後とも歩行喫煙者に対して美化推進員による直接指導をするとともに、各区役所においても町内会や商店街等の地域組織と連携した定期的な啓発活動を行い、また、さまざまな広報媒体を使った効果的な啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

○大山委員
　局長を初め当局としても強い問題意識があるということはよくわかりましたが、被害の実態のデータがないということでしたので、実態把握のために例えば教育委員会と連携して子供たちに町中でたばこで被害を受けたり危険を感じたりしたことがあるかどうかについてのアンケート調査をしてみてはどうかとも思います。要望をしておきます。
　次に、分別拡大における古紙の回収とそのコストについて伺います。
　Ｇ30プランでは、全国でも類を見ないごみの減量目標を明確に打ち出し、分別の徹底を図ることとしています。特に古紙については資源集団回収の推進とともに新たに行政回収を始めることになっていますが、行政回収の実施に伴い今後資源集団回収が衰退するのではないかという声も聞きます。
　そこでまず、資源集団回収における14年の古紙回収量はどのくらいか、また、実施団体と回収業者への奨励金は幾らか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　回収量は10万4,700トンでございます。奨励金は、実施団体が３億1,400万円、回収業者さんが２億8,700万円、合計で約６億100万円となっております。

○大山委員
　次に、分別収集モデル地区における15年度の古紙の分別収集見込み量と委託料はそれぞれどのくらいか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　モデル地区における15年度の分別収集見込みと委託料は６カ月間で875トンを見込んでおります。また、委託料は古布も一緒に収集しておりまして、それの概算契約で約3,900万円としております。

○大山委員
　行政回収はまだモデル事業であり、回収効率なども検証途中ということですので、現時点で単純なコスト比較はできないと思いますが、資源集団回収がキログラム当たり６円程度のコストがかかるのに比べてモデル事業はその７倍くらいとなっています。そこで、分別収集委託料はどのように算定しているのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　収集見込み量や運搬距離、１車当たりの積載可能量などを考慮いたしまして、収集に必要な人員、車両台数を算出いたしまして人件費や車両関連経費を算定して委託料を計算しております。

○大山委員
　16年度から区単位で分別収集が拡大され、ごみの減量リサイクルが推進されますが、その一方で、その実施に伴うコスト増は避けて通れない大きな課題であると思います。そこで、16年度の古紙の分別収集の回収見込み量と経費は幾らか、また、16年度の資源集団回収における古紙の回収量と奨励金はどのくらいか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　モデル地区を含めまして約１万4,000トンを見込んでおります。経費につきましては、先ほど言いましたように古紙、古布を合わせて２億2,000万円を計上しております。資源集団回収につきましては約12万トン、奨励金は団体と業者さんの合計で５億2,800万円を見込んでおります。

○大山委員
　16年度は資源集団回収の回収量増加とともに、さらに行政回収も拡大する計画となっています。今後市民の協力を得ながらＧ30プランを進めるわけですが、目標年次である平成22年度には相当量の回収増になるものと予想されます。引き続き厳しい財政状況が続くものと思われますので、当局にはリサイクルの経費の抑制にも鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今後の奨励金のあり方についてどのように考えているのか、また、古紙回収に伴うコスト全体についてどのように考えているのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　古紙回収につきましては、引き続き資源集団回収を基本とする、この辺は考え方の変更はございません。さらに、これを拡充するため円滑な回収ができるよう市況等を勘案しながら奨励金を交付していきたいと考えております。また、行政による分別収集でございますが、これは市民皆さんが100％資源集団回収を利用できるというふうにまだなっておりませんし、それぞれの事情がございますので、資源集団回収を補完するものとして位置づけておりまして、コストにつきましては効率的、効果的に行えるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えます。

○大山委員
　最後に、古紙の回収について今後資源集団回収と分別収集をどのように進めていくのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　地域の自主的活動として取り組んでいる資源集団回収を基本といたしまして、分別収集は先ほど言いましたようにそれを補完するということで、今後とも両者がバランスよく円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。

○大山委員
　資源集団回収と分別収集がそれぞれの役割を果たすことにより、市民との協働のもとにＧ30の目標を達成していただきたいと思いますが、申し上げたように厳しい財政状況を踏まえて最少のコストで最大の成果が得られるよう今後もしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。
　最後に、Ｇ30の推進について伺います。
　Ｇ30がいよいよ１年後完全実施されますが、そんな中、市民の方々からは、家庭から出されたごみがどのようにリサイクルされ、どうなっているのだろうという素朴な疑問もあるようです。今後分別収集の拡大に当たり、市民に一層の協力を求めていくわけですが、家庭から出されたごみがどのようにリサイクルされるかなどの情報をいま一度わかりやすく目に見える形で提供する必要があると思います。
　そこで、各家庭で分別された缶、瓶、ペットボトルなどの資源物がどのようにリサイクルされるのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　選別などの処理を行った後、リサイクル事業者によりまして缶は缶や金属材料などに、瓶は瓶などに、それからペットボトルは繊維製品やペットボトルなどにリサイクルされております。プラスチック製容器包装は、異物除去や圧縮こん包などの中間処理を行った後、リサイクル事業者によりまして鉄をつくるときの還元剤、ガスや油などの燃料、日用雑貨等のプラスチック製品の原料としてリサイクルをされております。古紙は新聞紙や段ボールなどの原料に、古布は古着として再利用されるほか工業用のぞうきん、ウエスなどにリサイクルされております。

○大山委員
　また、リサイクルの仕組みやどのような製品にリサイクルされるかなどの情報を市民にどのように提供していくのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　分別された資源物がどのようにリサイクルされているかを知るということは分別意識を高めることにもなりますので、収集事務所と地域が協力して作成するチラシなどの資料や広報よこはま、局広報誌、ホームページ、また、ごみの出し方パンフレットなどを地域にいろいろお配りしているわけですが、さまざまな広報手段により市民に情報提供してまいりたいと考えております。

○大山委員
　また、啓発についてもう一つ別の観点から申し上げますと、これは私が持っている限りの横浜市のＧ30の広報資料ですけれども、（資料を提示）一々これを見せるわけにもいきませんが、よく見ますと、どちらかというとごみの分け方、つまりどのように分別するかということに比重が置かれ、なぜ分別するかという分別の意義についてのＰＲが弱いのではないかと感じております。新たに焼却炉をつくったときのコストの問題、地球環境やリサイクルの意義など、中田市長がよく講演などでこうした話をされてＰＲはされておりますが、なぜ分別するか、そして、分別したものがどうなっていくのかを理解してもらい、だから分別しましょうであるべきであると思います。
　そこで、分別の意義についてどのように啓発を行っていくのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　家庭ごみの中から資源となるものを徹底して分別しごみの減量リサイクルを進めることというのは、大きな意味で先生がおっしゃるように地球環境への負荷を低減する、こういったものが分別の意義だと思っておりますので、市民一人一人に御理解いただきまして、積極的に参加協力していただけるよう、分別の仕方とあわせて住民説明会や、先ほど来申しております広報よこはまやホームページなどさまざまな広報媒体を通じて啓発に努めてまいります。先生がおっしゃるように、意義だとか、そういったことが我々の資料に弱いという御指摘もいただきましたので、今後そういったことも踏まえましてきちんとやっていきたいと思います。

○大山委員
　特に、自治会や町会内等に加入していない単身者はこれまでもどちらかというとごみ出しについての関心も低いという声も聞きます。こうした若者に対してどのように啓発を進めていくのかも重要であると思います。局長はコンビニで弁当を買われたりするかどうか知りませんが、例えば若者がコンビニで弁当、ペットボトルのお茶、スポーツ新聞などを買った場合、一緒にそれをレジ袋に入れて持って帰ります。それを家で食べたら、そのままもらったレジ袋に入れて１回で捨てられるという今の状況です。マナーがいい人はペットボトルを分けて、２回に分ける、こんな感じだと思います。
　そこで、現実問題として、１年後の17年４月からは、弁当を食べた後、弁当の容器、食べ残し、しょうゆの容器、割りばし、割りばしの袋、ペットボトル、スポーツ新聞などはどのように分別し何回に分けてごみ出しをしなければならないのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　モデル地区で行っております分別内容で申し上げたいと思いますが、ペットボトル本体は缶、瓶、ペットボトルとして、ペットボトルのキャップとラベル、プラスチック製の弁当の容器、しょうゆの袋はプラスチック製容器包装として、割りばしの紙袋、スポーツ新聞等は古紙として、食べ残しや割りばしは家庭ごみ、燃やすごみとして分別していただくことになりまして、全部合わせますと４回に分けて出していただくことになります。

○大山委員
　現実問題として今とはごみの捨て方がかなり変わることになるのがわかります。先ほど啓発ということで市の広報やホームページという話もありましたが、なかなかそれだけで十分に伝わるものではなく、若者への啓発では例えば市内のコンビニの協力を得て商品と一緒にごみの分け方についての啓発チラシを入れるとか、コンビニで働いている人も若い人が多いですから、そういった人たちも巻き込んで、同時にコンビニの店員の方に一声かけて啓発をしてもらうかなどの工夫も必要なのではないかと思います。
　そこで、特に単身世帯の若者に対して分別についての啓発をどのように進め実効性のあるものとしていくのか、伺います。

○佐々木環境事業局長
　地域と連携協力してそういった方の情報をいただきながら、単身世帯の若者が多く居住する共同住宅などの管理者への働きかけやチラシのポスティングなど戸別の啓発活動、集積場所での啓発、例えばいろいろなイベントが開催されますので、そういったところで特に若い方へＰＲをする、そういったことで分別の徹底を図っていきたいと考えております。

○大山委員
　市の啓発で、なぜ分別するかを飛び越えて分別してくださいというのが前面に出てしまうと、横浜ではごみ出しが面倒になるなというふうにも誤ってとらえられかねないと思います。いま一度、なぜ分別するかという啓発についても改めて力を入れていただき、市民の関心を高め、理解をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。