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（１） |
「施設運営における市民団体等との協働」対象施設の拡大。 |
北部方面フォーラム(仮称)及び北部市民ギャラリー(仮称)では、現在、運営権等委員会を設置し、市民参加型の運営のあり方について検討を進めています。 |
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（２） |
区民との協働による区役所等屋上の緑化事業の拡大。 |
港北区に引き続き、平成１６年度は、中区、旭区の屋上を緑化します。
計画を推進するにあたっては、区役所・区民と協働して進めてまいります。 |
２
（１） |
365日区役所サービス提供体制の確立。 |
ＩＴの活用、郵送、コンビニエンス・ストアや地区センターなど区民利用施設の活用により、申請・納付の受付や証明書の発行など、多様な方法で365日、時間帯にかかわりなく行政サービスが提供できるよう検討してまいります。 |
２
（２） |
区長の庁内公募の実績を踏まえ、一般公募への展開を検討すること。 |
区長の一般公募につきましては、政令指定都市の行政区においては困難であると考えております。
なお、「区長庁内公募制」に基づき、斬新かつ大胆なアイデアをもち、実行力のある職員を区長として登用していくことにより、区の独自性を打ち出すとともに、より満足度の高いサービスを区民に提供します。今後とも、よりよい区政運営のために、積極的な区長人事を図ってまいります。 |
３
（１） |
職員定数の削減など、数値目標を設定すること。職員の意識改革の一環として職員団体の職免制度のあり方の見直し。 |
「新時代行政プラン・アクションプラン」では、平成15年度から18年度までの４か年で、約2,100人の削減を行うことを目標として定めています。
これは、平成15年度の見直し実績である▲328人の削減に加え、18年度までの３か年で、職員定数のおよそ5％にあたる1,800人程度の削減を図ることとして設定したものです。
職員団体に対する職免については、「適法な交渉」など、地方公務員法上、有給での付与が認められているものから無給のものまで一定の基準を設けておりますが、組合職免制度については、今後とも、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 |
３
（２） |
局の再編（福祉局と衛生局、水道局と下水道局、環境事業局と環境保全局、都市計画局と道路局など時代を先取りした局再編を行うべき）の具体化。 |
局再編については、「福祉衛生局」「水・緑環境局」「街づくり計画局」(いずれも仮称)の新設をはじめとして、各事業の進ちょくや関連する改革の進行にあわせて、18年度までの3年間で進めるという基本構想をまとめました。 |
３
（３） |
土木事務所の区への統合など機能の見直し。 |
新時代行政プラン・アクションプランでは、平成18年度までに、より迅速に区民ニーズに対応するため、身近な道路や交通安全施設等の維持・整備を行なうとともに、身近な公園・緑地・親水河川等の維持・運営を区民と協働で進めるため、生活基盤施設の維持・管理を行なう地域整備部門を設置することとしております。
平成16年度は、土木事務所と公園緑地事務所を区役所兼務とし、区役所と両事務所の連携を強化します。
新時代行政プランアクションプランでは、平成18年度までに、より迅速に区民ニーズに対応するため、身近な道路や交通安全施設等の維持・整備を行なうとともに、身近な公園・緑地・親水河川等の維持・運営を区民と協働で進めるため、生活基盤施設の維持・管理を行なう地域整備部門を設置することにしております。
平成16年度は、土木事務所と公園緑地事務所を区役所兼務とし、区と両事務所の連携を強化します。 |
３
（４） |
水道局の営業所の廃止と方面別事務所の設置。 |
現在、営業所では、主に管口径50mm以下の配水管の新設・維持管理及び給水装置工事を、配水管理所では、管口径75mm以上の同様の業務を行っています。
このため、給水装置工事に際して、設計審査・完了検査を個別に行っていることを始め、配水管の工事計画及び施工、突発破裂漏水への対応など、重複する業務が生じています。
また、コンビニエンスストアでの料金支払いやインフォメーションセンターでの電話受付などにより、市民の営業所への来所件数が減少していること等から、全行政区に設置している営業所と４つの配水管理所の統廃合について、18年度の着手を目指して取り組んでまいります。 |
４
（１） |
家庭ごみ収集の民間委託の早期全市展開 |
ごみ収集運搬業務につきましては、効率的･効果的な事業執行の観点から、平成１５年２月にみなとみらい２１地区で民間委託の試行実施を開始し、平成１５年１０月には西区の一部地域（北幸・南幸地区）及び中区の一部地域（福富地区、関内地区）に拡大するとともに、平成１５年７月には戸塚輸送事務所の運営管理業務を委託しました。
今後は、新時代行政プラン･アクションプランに基づき、家庭ごみ収集について、条件を整えながら順次民間委託を実施し、平成１６年度は西区全域の委託を実施するとともに、輸送事務所については、順次廃止又は委託を進めていきます。 |
４
（２） |
区で実施している各種団体機能の外部委託化の早期全区での展開。 |
引き続き民間度チェック等を通じて、事務事業の最適なサービス供給主体を選択し、行政サービスの質の向上と効率化を図ってまいります。 |
５
（１） |
整理すべき団体名の公表（６割） |
新時代行政プラン・アクションプランにおいて、５６の外郭団体（解散・統合の実施により現在は５４団体）のうち３６団体について整理・統合・あり方検討等を実施することを公表しております。 |
５
（２） |
団体経営状況の公開のほか、団体経営責任者との協約や経営改善計画および外部評価結果等の公表。 |
団体の経営状況については、すでに市のホームページ上で公開をしており、協約等につきましても順次公開してまいります。 |
| ６ |
新時代アクションプラン対象事業の各項目に関する事業計画書等必要な資料を担当各局別による早期整備。 |
予算案とともに、次年度予算に関連した取組を、また、アクションプラン対象事業については、年度初めに各局区が策定する「運営方針」等において、各年度のより具体的な取組を明らかにしていきます。 |
