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児童福祉法の法定事業である学童保育事業とはまっ子ふれあいスクールは類似事業であり、放課後児童健全育成事業として早期に統合し、地域と一体となって地域ニーズに対応した効果的、効率的に事業をすすめること。 |
現在、放課後児童育成施策のあり方について検討を行っておりますが、平成16年度においては、「子どもたちの放課後懇話会」の提言等を踏まえ、「遊びの場」と「生活の場」を融合した「放課後キッズクラブ事業」を新たに実施し、実践的な検証を行ってまいりたいと考えております。
なお、この検証結果等を踏まえつつ、既存２事業のあり方についても検討を行ってまいります。 |
| ２ |
1学年1〜2学級の小規模校は、学校経営や教育上課題があるため、適正規模校論をまとめ、その解消に取組むとともに「通学区域のあり方検討」を踏まえて早期の学区見直しによる学校再編に着手すること。再編にあたっては、区を中心に跡地利用を含め地域関係者とともに検討チームを設置し、公平で開かれた検討を進めること。 |
平成15年12月に「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」を策定しましたので、今後この基本方針に基づき、地域と十分調整を図り、区とも連携をとりながら、学校規模の適正化や通学区域の見直し等を進めてまいります。
学校再編により、統廃合される学校の跡地利用につきましては、地域の皆様からご意見をうかがいながら、全市的な視点で検討してまいります。 |
| ３ |
実態調査を踏まえ、児童・生徒や青少年の不登校・引きこもり対策には学校、児童相談所や青少年センターなど一体となったきめ細かな対策が不可欠であり、これら対策の強化拡充に努めること。 |
青少年相談センターにおいて、平成16年度から関係団体との協働による社会的ひきこもり支援事業の実施を計画するなど、今後も関係局と連携を取りながら、不登校・ひきこもり対策に取り組んでまいります。
調査結果を踏まえ不登校対策アクションプラを策定し、関係機関と連携を図りながら不登校の予防・対応を行ってまいります。 |
| ４ |
市障害児教育プランの早期策定とそれに基づく養護教育と障害児・者対策を再構築し施策事業の体系化を図ること。 |
障害児一人ひとりのニーズに応じた教育を推進するためには、生涯を通じた一貫した支援体制の整備が必要であり、障害児地域療育センターでの事業や学齢障害児支援事業などの福祉施策と連携して、豊かな成長と自立に向け、指導の充実を図っているところです。
今後とも、教育と福祉による定期的な協議の場を設置するとともに、障害児の指導・援助に関する研修や研究等を双方で実施するなどの連携を図ってまいります。
なお、「障害児教育プラン」につきましては、16年３月の策定を予定しております。 |
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教員の教育方法、学級経営、児童・生徒の掌握力などを客観的に評価する仕組みを導入し、指導力不足教員の適正配置を早期に実施すること。
さらに、新たに発足した学校評議委員会などの充実により、学校の自己点検と併せて地域からの外部評価を行い学校教育現場の活性化に努めること。 |
学校全体の教育力の向上や学校の活性化を図るため、平成15年４月から教職員の人材育成・能力開発に資する「教職員の新たな人事評価システム」を導入しております。
また、指導力不足教員の対応については、指導力不足教員の取扱いに関する要綱等を平成16年１月から施行し、適正に対応してまいります。
さらに、現在、教職員による自己点検・自己評価と、「まち」とともに歩む学校づくり懇話会や保護者会などによる外部評価を合わせた「学校評価」を、全市立学校で実施できるよう検討を進めております。 |
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学問の府としての大学はもちろん、加えて「国際都市よこはま」にふさわしい学部編成と納税者が納得できる地域貢献や経営責任の明確化など市民が誇れる大学改革案の早期策定に努め、周知を結集して新たな市立大学の再生に着手すること。 |
平成15年10月29日に、大学自らが策定した改革案である「横浜市立大学の新たな大学像について」が報告されました。設置者としては、この大学自らが策定した案を基本的に尊重して、市立大学改革を推進するという考え方を本年12月１日に示しました。今後、設置者としてさらに検討するため、横浜市大学改革推進本部のもとに、学外有識者などによる「大学改革推進専門委員会」及び、市立大学の教職員による「コース案等検討プロジェクト部会」を設置し、具体的なコースやカリキュラムなどを検討しております。 |
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小学校給食の民間委託の15年度試行実績を踏まえ、(財)横浜市学校給食会の株式会社への移行の検討を行うなど、順次民間委託化の拡大をはかり、良質かつ低コストな給食サービスを実現すること。中学校給食については、現行制度の検証の上に、共同調理など地域福祉活動への給食サービス支援など総合的な観点からその実現に努めること。 |
小学校給食調理業務の展開方策については、一年間の民間委託試行の検証結果を踏まえ、今後の事業方針を決定していきます。
学校給食会のあり方については、学校給食を取り巻く状況の変化や、「横浜市望ましい学校給食のあり方検討委員会」の検討報告を踏まえて、検討結果を取りまとめます。
中学校の昼食については、現在、家庭からの弁当とともに業者による弁当販売を実施しております。
業者弁当販売は、希望する生徒が安心して弁当を購入できることや、生徒にとって昼食の選択肢が広がること、生徒や保護者の利便性が向上することから、今後とも全校展開に向け取り組んでまいります。 |
