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ごみ排出量の平成２２年度まで３０％削減（13年年度実績に比して）達成のため各区で設置された事業本部の機能を強化するとともに、家庭ごみの有料化の検討や分別収集の徹底、事業者責任の明確化など全市的な対応を図ること。また、本市のISO14001国際規格取得に向け、関連施設の環境への取り組み強化と排出ごみの１００％リサイクルに向けた民間との技術開発体制の構築や学校等の生ごみ堆肥化など本市のリサイクルの取組みをさらに強化すること。 |
「ヨコハマはＧ３０」につきましては、引き続き、各区に設置いたしました「区Ｇ３０推進本部」が中心となって、区民・関係団体・事業者・地域の推進組織等と協働し一体となって、区民一人ひとりが率先してＧ３０行動に取り組むよう、区や地域の特性を活かしながら、Ｇ３０の実践と普及啓発に取り組んでまいります。
家庭ごみにつきましては、経済的手法はごみの減量・リサイクルを意識し、行動していくうえでのインセンティブとなるしくみの一つとして考えており、現在、調査を行っているところです。
また、分別収集の徹底につきましては、平成15年10月より各区の一部地域で分別収集拡大モデル事業を実施しており、これを踏まえ、分別収集の拡大を平成16年10月から６区で先行実施し、平成17年４月からは全市域で行ってまいります。分別拡大の実施にあたっては、資源物を確実にリサイクルしていくため、市民一人ひとりに分別排出を徹底してもらうよう、分かりやすいＰＲを行うとともに、地域と連携した啓発・指導等に努めてまいります。
事業系ごみ対策につきましては、パンフレットの配布や事業者を対象とした各種講習会等の場を活用し、事業者に対する排出者責任の徹底を図ってまいります。
排出ごみの100％リサイクルに向けた民間との技術開発体制の構築につきましては、必要に応じ、民間企業や大学等の研究や新規技術の情報収集や調査等を行っています。また、小学校から排出される給食残さにつきましては、引き続き生ごみ処理機による堆肥化や資源化施設での飼料化により、リサイクルの推進を図ってまいります。
ISO14001については、本市の事務・事業を進めるに当たっての環境負荷低減の取組を推進するとともに、職員の環境保全意識を向上させる点でも有効な手法であり、平成16年度早期の認証取得に向けて準備を進めてまいります。 |
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市民、事業者の地球温暖化防止に向けた日常的な活動の指針となるアクションプランの早期策定とその早期実施に努めること。 |
市民、事業者の効果的な取組の指針となる「エコハマ温暖化防止アクションプラン」を平成15年５月に策定しました。その中に、「環境教育・環境学習」、「エネルギー使用総点検」、「新エネルギー導入」の３つのプロジェクトを掲げており、プロジェクトの着実な実施をすすめてまいります。 |
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近年社会問題化している粗大ゴミや車両の不法投棄の実態を踏まえ、多発地域の重点的取締り強化や、車両の早期撤去と一時保管場所の確保など都市景観の保持や火災等事故防止などの観点より、早期に抜本的な対策を講ずること。不法投棄を解消するための製品購入時にリサイクル費用を負担するデポジット制度の導入拡大をはかること。（国等に働きかけ協働で取り組むこと） |
粗大ごみや車両の不法投棄の多発地域へは、夜間監視パトロールを民間警備会社に委託して実施し、また夜間、人通りや車両の通行が途絶え、不法投棄等が多発する場所に警報装置を設置しています。
不法投棄された放置自動車 の早期撤去につきましては、現地調査や陸運事務所・警察への照会及び廃物判定委員会への諮問等、一定の手続期間は必要であると考えておりますが、今後ともできる限り期間の短縮に努めてまいります。
また、一時保管場所の確保については、用地の問題等から困難な状況です。
なお、不法投棄された車両や家電４品目等の撤去・処理については、法制度の整備を含め拡大生産者責任の考え方により、製造者等の責任により実施する制度を創設することを国へも要望しています。 |
４
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本市では「横浜市生活環境の保全に関する条例」の施行により市内事業者が所有する小型焼却炉等の回収が遅れている。小型焼却炉を所有する市内の事業者には高額な撤去・解体経費等諸般の理由により、焼却炉の使用・不使用にかかわらず、条例に適合しない施設の撤去解体作業が滞る実態にあり、ダイオキシン対策等の観点から早急に事業着手に取り組むこと。 |
市条例に基づく解体工事指導を継続するとともに、小型焼却炉の解体促進に必要な助成措置を効果的に講じてまいります。 |
５
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市民に身近かな河川は地域の貴重な財産と位置付け、河川水量の確保およびその浄化や環境美化に努めること。また、国、県からの必要な河川の権限委譲を進め、地域や民間と共同で市の責任のもとに河川改修や美化に努めるあらたな事業展開をはかること。 |
河川流域の健全な水循環を再生し、河川水量の確保や浄化に努めてまいります。また、河川の権限移譲については、本市が行っている改修が完了したものから、順次移譲を受けるよう取り組み、市民との協働により河川の美化等を進めていきたいと考えております。 |
６
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公園や緑地保全は、地域のボランティア技術者養成の中で地域、民間主導で行うことが望ましい。公園愛護会などこれまでの事業を見直し、モデル事業を各区で早期に立ち上げあらたな仕組みを構築すること。 |
公園愛護会制度の拡充や森づくりボランティア団体への支援の充実を図ることにより、一層、民の力が発揮できる仕組みとしていきます。 |
