「16年度予算編成に向けての政策提言書」に対しての横浜市の回答

04/05/16UP

9−03.青葉区


1-1 希望保育所を第一希望のみとする児童は待機数に含まれない、青葉区の認可保育園には隣接する川崎市や町田市からも入所している、などの状況を鑑み、待機児童の解消を早急に図ること。  引き続き、「中期政策プラン」に基づき、待機児童の解消を図るため、青葉区内の認可保育所の整備を行うとともに、「子育てしやすいまち横浜」の実現を目指し、市民の多様な保育ニーズに応えてまいります。
1-2 IT利用率が高いことを考慮し、超高速回線(光ファイバーなど)のインフラ整備を実験的にでも早期に行うこと。 地域における光ファイバー等の超高速回線のインフラについては、既に民間事業者による整備が進んでおります。
また、基幹線から各家庭への引込みについては、インターネット接続の低価格化が進んでいるため、普及が期待できる状況にあります。
今後も、このような民間活力による普及の推進が図れるよう、必要に応じて検討してまいります。
なお、本市における光ファイバー整備に関する施策としては、第一種電気通信事業者等が光ファイバーを敷設できるよう、下水道管きょを開放しております。
1-3 住宅建設が続いているが、緑被率維持のために、積極的な施策を展開すること。 緑の総量を減らさないために、緑地・農地の保全や公園の計画的整備、緑化等を進め、よこはまの緑をまもり、つくり、そだてる取り組みを積極的に行います。
2-1 市が尾駅から区役所への主要ルートのうち、未整備ルートの道案内版の整備を行うこと。 区役所や公共施設を案内する道路案内標識については、青葉区役所等関係機関と連携して、必要な箇所に設置を検討してまいります。
2-2 商店圏にある自治会などで、活動拠点を確保できない地域へ対策を講ずるとともに、自治会館を賃貸している地域での公園の隅など、公共地振り替えができるように国へ申し入れること。 会館を保有していない自治会・町内会に対して、利用計画がないなど一定の要件を満たす市有地を会館用地として貸付けを行っております。また、建設費についても補助を行っています。
2-3 区役所別館の土地賃貸契約期限に際し、速やかな対応策を講ずること。 区役所別館は、区社会福祉協議会、市民活動支援センター等の各種市民活動団体が入居し、市民活動・交流の場として、多くの方々に利用されて来ておりますが、平成17年11月に別館敷地の借地契約が終了するため、引き続き使用できるよう地権者と交渉を進めてまいりました。
しかしながら、一部地権者の合意が得られず、継続使用が困難となり、契約に則って返還することとなりました。
このため、別館で活動している団体の一部機能を田奈駅前にある「多摩田園都市まちづくり館」に移転させるなど、市民活動が引き続き行えるよう適切な対応を図ってまいります。
2-4 くろがね青少年野外活動センターは、利用定員が50名程度と、学校単位(学年単位)での利用がしにくい施設である。学校関係にとらわれず、「民」の利用しやすい運営に転換すること。 施設の運営につきましては、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度への対応や民の力の活用、施設の活性化など幅広い視点から見直しを検討していきます。
2-5 市役所などの公共施設は、「民」にならい、昼食時時間帯の全面業務や開庁時間の延長、土日の開庁を目指すこと。 「新時代行政プラン・アクションプラン」において、昼休み時間帯の窓口オープンについては、平成16年度から区役所において全面的にオープンしていくことを明記しており、現在具体的な実施方法を検討しております。
区役所の昼食時時間帯の全面業務や開庁時間の延長等につきましては、関係局と調整を図りながら検討を進めてまいります。
なお、土日の開庁につきましては、平成16年3月27日、28日及び4月3日、4日の土日に臨時開庁し、平常時の混雑緩和及び年度末・始めに転入・転出される方々へのサービス向上に努めます。
区役所等の昼時間窓口については、平成16年度中に全面オープンできるよう、実施に向け努力してまいります。
また、区役所等の土日開業・平日の時間延長については、IT化の進展状況や行政サービスコーナーの機能拡充を踏まえつつ、効率的な実施方法について費用対効果を含め検討してまいります。
2-6 区の図書館は1館のみであり、気軽に利用できるような立地ではない。増館が見込めないようであれば、IT技術などを利用し他の公共施設で貸し出し・返却ができるよう研究すること。 図書館と公共施設とのネットワーク化にはいくつかの課題がありますので、調査・研究してまいります。
3-1 いわゆる「地下室マンション」規制条例に、斜面地だけでなく、緩やかな住宅宅地傾斜地も含めること。 今回制定いたしました「横浜市斜面地における地下室建築物及び開発行為の制限等に関する条例」いわゆる地下室マンション条例につきましては、対象建築物を「周囲の地盤と接する位置の高低差が3mを超えるもの」としているため、緩やかな傾斜地であっても、この条件を満たすものは規制の対象となります。
3-2 河川や田畑周辺での放置自動車・粗大ゴミなどへの地域の人を含めた監視・パトロール等、本格的な対策を講ずること。 地域住民が中心となり、不法投棄物や不法投棄された車両を撤去した際にフェンスや花壇等を設置して不法投棄されにくい街づくりに努めています。また、民間警備会社への委託や地域住民による監視パトロールを実施しています。
今後とも地域と協力しながら監視やパトロール等を実施し不法投棄の防止に努めてまいります。
農業専用地区内の道路等への放置自動車やゴミの不法投棄については、土木事務所の道路パトロールを強化するなど、投棄の防止に努めるとともに、不法投棄ゴミを発見した場合には、すみやかに撤去してまいります。
4-1 行政サービス窓口の駅・商店街への展開。 行政サービス窓口の駅・商店街への展開については、市民の方々が通勤・通学や買い物の途中になどにご利用いただきやすいよう、横浜駅を始め市内の主な交通結節点13ヵ所に行政サービスコーナーを設置しており、現在のところ増設を行う予定はありません。
身近な市民サービスのあり方については、今後とも引き続き検討してまいります。
4-2  各地区自治会・町内会・ボランティア等、各団体の活動拠点の確保及び施設の充実。 自治会・町内会に対しては、建設費補助・融資・会館用地の市有地貸付制度による、町内会・自治会館建設支援を行っています。
ボランティア団体については、現在青葉区役所別館内に「市民活動支援センター市ヶ尾プラザ」があり、公益的市民活動に携わる方々の情報拠点、活動拠点、相談・コーディネートの場として機能しております。
4-3 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設また、グループホームの充実。 特別養護老人ホームなどの介護保険施設等の整備については、介護保険事業計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。
特別養護老人ホームを、元石川町と奈良四丁目において、16年度に新たに工事に着手いたします。
5-1  学校用地として確保されたままの土地があるが、地元の建設要望は強い。予算的に単独建設が難しいのであれば、他の公共施設との複合施設を視野に入れた検討を早急に行うこと。 小中学校の整備にあたっては、児童生徒数の推移等を基準に取り組んでおりますが、市有地有効活用の観点からも、他の市民利用施設との複合化による整備について検討してまいります。
5-2 児童の足で通学に30分以上かかったり、バスなどを利用せざるを得ない地域があることを考慮し、早期に学区の再編成を行うこと。 平成15年12月に「横浜市立小・中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」を策定しましたので、今後この基本方針に基づき、通学区域の見直し等により通学距離の適正化に取り組んでまいります。
5-3 学校周辺の清掃や植栽・花植等、地域からの学校ボランティアの募集。 学校の教育活動に地域の方々や保護者の方々がボランティアとして支援をいただくことは、「開かれた学校」や「生き方の教育」を実現する上で、重要なことであると考えております。
5-4 地域の特性を活かした、スポーツ公園及び野外音楽堂を含めた広場の整備 スポーツのできる公園につきましては、(仮称)谷本公園の用地取得を進めてまいります。
野外音楽堂につきましては、中期政策プラン上、2006年までの期間について整備計画はありません。
6-1 国道246号線江田駅交差点の渋滞対策へ、立体交差化などの検討すること。 国道246号江田駅東交差点の渋滞解消を含む江田駅前広場の再整備など、公共交通機関との連絡拠点の早期整備について、引き続き、国土交通省へ要望してまいります。       
6-2 国道246号線市ヶ尾歩道橋の架け替えに際し、仮設横断歩道で安全を確保すること。 要望の趣旨を国土交通省川崎国道事務所に伝えます。
6-3 高速環状北西線の整備を速やかに進めること (仮称)横浜環状北西線は、横浜環状北線と一体となることで臨海部と東名高速道路の連絡が強化されることになり、横浜港の機能強化、京浜臨海部の再編整備促進や羽田空港への利便性などの効果が期待されます。平成16年度は、引き続き、パブリック・インボルブメントにより、概略のルート・構造等に係る検討を進めるとともに、事業手法等についても国等と協議を進めているところです。 
6-4 市営地下鉄3号線のあざみ野駅以北、新百合ヶ丘駅までの延伸工事の早期着工。 あざみ野から新百合ヶ丘に至る高速鉄道3号線の延伸については、運輸政策審議会答申において計画路線として位置づけられており、計画路線周辺の将来の土地利用状況を踏まえた交通需要の見通し、市の財政状況などを勘案しながら、検討を進めてまいります。
6-5 環状4号線の整備及び町田・子供の国までの道路整備 青葉区内の環状4号線は計画幅員16mでほぼ整備済みとなっております。
また、青葉区恩田町と東京都町田市をつなぐ真光寺長津田線の整備については、周辺道路整備状況などを見ながら今後、検討してまいります。
県道川崎町田線の「田奈小入口交差点」から「あかね台入口交差点」を結ぶバイパス道路について事業化しており、引き続き整備を促進してまいります。
7-1 バス通りなどでに路上駐車・駐輪多発地域で、駐車場・駐輪場整備を進めるとともに、道路の一方通行化、路上駐車しにくくするための狭隘化を検討すること。       周辺自治会や地元商店街等の協力が得られる箇所については、狭あい化を含めた駐車対策等の検討を進めて参ります
横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地法に基づく駐車施設の設置指導等を引き続き行い、整備促進を図ってまいります。
道路の一方通行化や違法駐車対策につきましては、神奈川県警察に要請してまいります。
8-1 環境保全に関する、区民のグループ・団体等の拠点整備確保 環境保全活動は市民活動の一分野であることから、中期政策プランに位置づけられている、各区の状況に応じて整備する市民活動支援センターの地域展開の中であわせて検討していきます。

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