○横溝（義）委員長
　次に、大山正治委員の質問を許します。

○大山委員
　民主党横浜会の大山正治です。どうぞよろしくお願いします。
　今年度の機構改革で市民がより安全に安心して暮らせる町を実現するため、危機管理部門、防犯部門、消防部門が統合され、鳴り物入りで安全管理局が設けられ、大いに期待をしています。局再編から半年がたちましたが、実際のところ、機能の強化がされたのかどうか、地域や警察との連携も密になったのかどうか、気になるところであります。
　結局のところ、市民にとってより安全安心な街づくりのための体制が確立され、再編の効果が出てきていればいいのですが、平成18年度半年が過ぎての局長の感想はどうか、伺います。

○橘川安全管理局長
　本年４月に安全管理局が発足するに際しまして、あらゆる危機への迅速かつ的確な取り組みを推進しまして、横浜に住む人、訪れる人が安全安心を実感できる都市を目指すことを安全管理局の理念として定め、全職員が共有するとともに、従来の枠組みにとらわれず事務事業の取り組みを進めてまいったところでございます。これによりまして、例えば大規模な危機発生時における初動期の体制強化、あるいは危機管理に関する局際的な情報の一元化、また、防災関係機関の災害情報の共有などの面で前進をしまして、局再編の効果があらわれてきたものと考えております。今後とも危機管理監と十分な連携を図り、あらゆる危機への対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

○大山委員
　あらゆる危機への対策と言われましたが、私どもも、皆さんも、想像もし得ないいろいろな事態がいつ起きるかもわかりません。また、危機のときにこそ組織の真価が問われます。有機的な連携を図り、所期の目的を十分に達成されるよう期待をしています。
　次に、救急の関係について伺います。
　先般の新聞報道によりますと、救急車の適正利用が市民に理解されつつあるとありました。また、救急業務委員会でもいろいろな角度から横浜の救急のあり方を検討されています。転院搬送のあり方、消防隊等と救急隊の連携、徹底した市民啓発、広報の実施など重要な提言が行われています。当局の市民へのたゆまない啓発活動が功を奏したこともあると思いますが、最近救急件数が減少傾向にあると聞いていますがどうか、伺います。

○橘川安全管理局長
　９月末現在で対前年比6,447件、5.3％の減少となっております。

○大山委員
　それでは、その減少に向かった原因は何か、伺います。

○橘川安全管理局長
　月別に見ますと、２月、３月が約2,000件減となっておりますが、これはインフルエンザの流行が昨年に比べてことしは軽微であったことが挙げられます。しかしながら、減少傾向はその後も８カ月連続しておりまして、その原因については分析中でございます。あえて推測すれば、当局が取り組んできた適正利用化の広報、さらには救急に関するマスコミ報道が多かったことなどによりまして、市民の皆様方の理解が進んだものではないかと考えております。

○大山委員
　私が直接見聞きしたところでも、地域の防災訓練や区の行事等でのチラシ配布等積極的な広報活動を行ってきたと感じています。また、本年２月の予算特別委員会の局別審査で我が団の浅川義治議員が本市でロケが行われ撮影の協力もしたテレビドラマ「救急救命士　牧田さおり」の中で救急車の適正利用などを訴えてもらってはどうかというユニークな要望をしていたことも思い出します。
　いずれにしましても、救急件数の減少の原因についてさまざまな社会情勢が影響するものであることは十分理解しますが、これまでどのような広報を実施してきたのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　安全管理局のホームページですとか、広報よこはまを活用したほか、例えば市営バス２台を使いましてラッピングバスの運行ですとか、相鉄線１編成10両を借り切っての広報活動、資源循環局ごみ収集車でのアナウンス、今先生おっしゃいましたテレビドラマ「救急救命士　牧田さおり」の浅野温子さんを起用した広報用ポスターの掲出、また、救急の日フェアでの市民広報などを実施してきたところでございます。

○大山委員
　次に、救急業務委員会の提言にもありました転院搬送についてですが、私も病院間の搬送について工夫をすれば救急車の利用を減らせるのではないかということは言ってきておりましたが、転院搬送の減少はどれくらいか、伺います。

○橘川安全管理局長
　９月末現在で対前年比1,197件、15.3％もの減少となっております。

○大山委員
　それでは、転院搬送はどうして減少したのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　全体的な救急件数の減少と同様に、市内の医療機関関係者においても救急車の適正利用に関する理解が深まってきたのではないかと考えています。これは、転院搬送のあり方について昨年度の救急業務委員会において議論を重ねてきたことから、この趣旨が浸透してきたものと考えられます。

○大山委員
　では、今後はどのように対応していくのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　転院搬送のうち症状が固定した後に他の病院へ搬送するなど、緊急性のないものについては民間救急を利用してもらうことなどを明示した転院搬送ガイドラインを横浜市医師会、病院協会の協力を得て策定しまして、ことし10月１日から運用しているところでございます。

○大山委員
　救急件数の減少はさまざまな取り組みの実施により効果があらわれつつあることがわかりましたが、引き続きの努力をお願いします。
　ところで、本年６月から消防隊等と救急隊との連携した救急活動、いわゆるＰＡ連携を展開していますが、これは先ほどの委員からもありましたが、もう少し詳しく聞いてまいりたいと思います。
　まず、ＰＡ連携の件数はこれまで何件くらいあるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　運用開始から９月末までの４カ月間で1,160件の出場がございました。

○大山委員
　それでは、実際に救急隊よりも消防隊が先に到着し救命活動を実施したのはどれくらいか、伺います。

○橘川安全管理局長
　消防隊が先着したのは230件でございました。ＡＥＤの使用や心臓マッサージなどの心肺蘇生処置が132件、気道確保が65件、異物の除去が４件、負傷部位の固定が６件、止血が２件となっております。また、こうした活動以外にも傷病者の観察や情報収集、あるいは狭隘道路での救急隊の誘導などの活動を実施しているところでございます。

○大山委員
　次に、どのような効果が期待できるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　傷病者のもとへの到着時間が短縮されまして、いち早く救命処置の実施が可能となり、救命率の向上が期待できるところでございます。また、消防隊が出場することで十分なマンパワーが確保されますことから、迅速、確実な応急手当てが可能となり、救命率の向上につながるものと考えております。

○大山委員
　いろいろな面で効果が期待できますが、特に傷病者のもとへの到着時間が短縮されることが救命率の向上にもつながる一番の効果と思います。そこで、実際に救急要請された場所までの到着時間ですが、ＰＡ連携によって到着時間はどのくらい短縮できるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　救急隊の平均到着時間は6.1分となっておりますけれども、消防隊が出場することによりまして、どちらかの部隊が到着した時間では平均で約30秒短縮しております。

○大山委員
　先般、先着した消防隊がＡＥＤを使用し市民の蘇生に成功したとのＰＡ連携での奏功事例があると新聞に報道されていましたが、ＰＡ連携でのその他のよりよい効果はあったのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　今先生おっしゃった蘇生に成功した事例のほかに、十分なマンパワーが確保されましたことから、人工呼吸、心臓マッサージ、薬剤投与など、迅速、確実な応急処置の実施、あるいは傷病者のより安全、迅速な搬送などにおいて効果があったと思っております。

○大山委員
　最後に、ＰＡ連携において、消防隊が先着した事案のうち救急隊だけで仮に活動した場合での時間差、効果の差はどのようなものか、伺います。

○橘川安全管理局長
　消防隊が先着した230件で見ますと、平均で約２分30秒消防隊が早く到着しております。また、最も期待される救命率につきましては、その後の調査に時間を要するため現時点では明らかにできませんけれども、除細動の実施が１分おくれるごとに救命率は約10％低下すると言われておりますので、先着したことによる効果を期待しているところでございます。

○大山委員
　ＰＡ連携等の工夫をすることにより、さらに迅速な救急活動になるように期待をします。また、一刻も早く人命救助活動をすることが必要であり、当局として工夫をされていると思いますが、現場付近にいる市民がいち早く応急手当てができれば、さらに多くの市民の命を救うことができるのは言うまでもありません。その意味でＡＥＤの設置普及や市民の応急手当て指導にも力を入れていただきたいと思います。
　次に、住宅用火災警報器について伺います。
　全国での住宅火災による死者は毎年1,000人を超えており、その７割が逃げおくれによるものであるという状況の中で、住宅用火災警報器の設置普及が望まれます。平成16年に消防法が改正、昨年度横浜市火災予防条例も改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。住宅用火災警報器の普及については広報活動等を通して努力していると思います。１年前の決算特別委員会の消防局審査では住宅用火災警報器の市内の普及状況は各メーカーの出荷数から予測すると約14万戸に設置されているとの回答がありましたが、住宅用火災警報器の現在の普及率はどのようになっているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　現時点では国におきましても普及率について把握をしておらず、当局で製造事業者に確認しましたところ、義務化以前に住宅用火災警報器の普及に取り組んでいた都市は本市以外には少なかったため市内への機器の出荷数をおおむね把握することができましたけれども、本年６月の義務化が近づくにつれ住宅建築を手がけるハウスメーカーや量販店への出荷が多くなり、地域を特定した出荷数の把握は困難とのことでございますので、現在のところ、残念ながら市内にどのくらい設置されているかを把握することは非常に困難な状況にございます。

○大山委員
　設置率の把握が困難な背景もわかりますが、法改正及び条例改正され、設置義務が課され、５年後の平成23年６月１日までに既存住宅にもすべて設置されるということになっております。そこで、今後どのような方法で把握するのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　この普及状況の把握につきましては、まさに全国的な課題であると思っております。そして、国といたしましても、平成20年に全国で実施します住宅・土地統計調査の項目の中に住宅用火災警報器の設置を加える方向で調整していると聞いておりますので、この調査結果により把握してまいりたいと考えております。

○大山委員
　２年後の平成20年まで実際のところの状況を把握できないというのも困ったものですし、また、住宅・土地統計調査の項目にも入れるということですけれども、この確度もどうなのかわかりません。とりあえず本市としては条例の趣旨にのっとって設置普及のための広報活動を続けていってほしいと思います。
　これまでも地域の防災訓練や区の行事等でチラシを配布しているのを見たことがありますが、今までの広報の実態はどうか、伺います。

○橘川安全管理局長
　一日も早く設置していただくため、春、秋の火災予防運動ですとか防災訓練、各種イベント、地域の防災指導会などあらゆる機会をとらえて広報活動を行っているところでございます。また、本年７月には広報よこはま特別号、住宅用火災警報器特集を市内全戸に配布したところでございます。内容は、義務化の内容と設置の時期、設置しなければならない場所、法令に定める機器の規格、給付、補助制度、悪質訪問販売への注意喚起など、住宅用火災警報器に関しお伝えしなければならない内容を掲載したところでございます。

○大山委員
　さらに普及させるためにはいろいろな手段があると思いますが、販売に関しては民間の力も必要であります。そこで、販売に対する考え方はどのようなものか、伺います。

○橘川安全管理局長
　一日も早い設置に向けまして、義務化の内容ですとか、設置が必要な場所の周知については行政が主体となって行いまして、事業者においてはできるだけ低価格で使いやすい機器の提供、あるいは自治会町内会を通じた販売の促進などに取り組んでいただければと考えております。

○大山委員
　また、どんな商品でもそうですが、大量仕入れが可能な場合、より安く利用者に買ってもらうことができ、普及を促進する手助けになるものと思います。例えば市内の消防用の機器を販売する組合のようなところが協力し大量仕入れをすることによって低価格なものになるとも考えられますが、通常の性能の機種でどのくらいの価格で販売されるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　機種や機能により幅がございますけれども、国の規格に合致する製品としましては、おおむね5,000円から１万円前後で販売されております。

○大山委員
　ところで、本市では住宅用火災警報器の設置義務化を契機として補助事業を実施していますが、高齢者在宅世帯等に対する給付、補助制度はどのようなものか、改めて伺います。

○橘川安全管理局長
　健康福祉局所管の日常生活用具給付・貸与事業と安全管理局所管の住宅用火災警報器補助事業の２つの制度がございまして、このうち日常生活用具給付・貸与事業につきましては、寝たきり高齢者在宅世帯及びひとり暮らし高齢者世帯のうち、市民税非課税または生活保護の世帯を対象に最大２万475円まで給付がされます。一方、当局の住宅用火災警報器補助事業では、寝たきり高齢者在宅の課税世帯、２人とも75歳以上の高齢者夫婦世帯のうち市民税非課税または生活保護の世帯を対象に、購入金額の半額、かつ5,000円を上限として補助を行うものでございます。

○大山委員
　その各種の給付、補助制度がどれくらい利用されているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　日常生活用具給付・貸与事業につきましては健康福祉局と安全管理局が連携して事業展開を始めた平成15年２月以降これまでに5,625個、また、住宅用火災警報器補助事業につきましては本年６月の事業開始以降これまでに６個をそれぞれ設置しており、合計の設置数は5,631個となっております。

○大山委員
　また、高齢者等に対するリフォーム業者の悪質訪問販売が社会問題となっており、住宅用火災警報器も義務化され、普及に伴って悪質な業者もふえてくるのではないかと懸念されていますが、悪質訪問販売に対しての対策はどのようにしているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　先ほど申し上げました広報よこはま特別号ですとか、防災指導会等で配布するパンフレット、当局のホームページ等に悪質訪問販売に対する注意喚起ですとか、実際にあった事例、被害に遭った場合のクーリングオフの方法等を掲載しまして、機会あるごとに呼びかけを行っているところでございます。また、実際に悪質事例が発生した場合には、消費生活センターなど関係機関と連携の上、直ちに情報収集を行うとともに、消防署所を通じた自治会町内会への情報提供ですとか、また、ホームページへの掲載などを速やかに実施し、被害の拡大防止に努めることとしております。

○大山委員
　それでは、実際にどの程度の被害や苦情の相談があったのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　これまでに疑わしい事例も含め２件の報告が寄せられております。１件目は悪質訪問販売の事例で、住宅用火災警報器が義務化となり、設置しないと罰則がある、１個５万円となっているというもの。また、２件目は疑わしい事例でございまして、１個１万9,500円のところ特別価格の１万6,500円で購入が可能、複数購入の際はさらに特典があるというもの、こういった内容でございました。幸い２件とも購入しなかったため、被害はございませんでした。特に２件目につきましては広報よこはま特別号をごらんになった市民の方からの連絡でございました。

○大山委員
　これまで市の方への被害や苦情の相談は２件ということで少なくて、安心をしましたが、今後も悪質訪問販売の対策については広報活動や関係機関との連携など、特段の配慮をお願いしたいと思います。
　次に、横浜市防災計画関連についてお伺いします。
　本市は、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、防災計画を抜本的に改善し、より効果的な対策を実施しています。特に各地の地域防災拠点は、被災した市民が避難し、救助を受ける生命線でもあり、その充実が求められます。情報受伝達機能、防災備蓄機材の充実、水洗トイレ機能の確保など、多くの課題がありますが、私が気になったこととして、まず地域防災拠点の管理や運営について幾つか聞いてまいります。
　まず、そもそも地域防災拠点のかぎの管理はどのようになっているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　発災時に避難者受け入れに必要な体育館ですとか防災備蓄庫などが速やかに使えるようにするために、学校長が種類ごとに拠点運営委員長に各５本、区の総務課長に各１本を貸与しております。

○大山委員
　平成14年８月27日付の当時の総務局危機管理対策室の地域防災拠点のかぎ管理のガイドラインによると今局長から答弁のあったとおり学校長が種類ごとに拠点運営委員長に各５本貸与しているとのことですが、その実態はいろいろなようで、ある学校では校長がかぎを渡すことを了解せず、渡してくれないというところもあったようです。校門、体育館、防災備蓄庫の３種類のかぎについては区役所職員及び地域防災拠点の運営委員会が必ず保管するかぎとされています。防災訓練の際には恐らく学校関係者が開錠し、問題になることもないのでしょうが、実際の災害時には学校関係者がいるとも限らず、水、食糧、生活用品等が備蓄され、安心して避難生活ができるはずの場所も、かぎがなくては混乱をするもとにもなります。地域防災拠点は市内に454カ所もありますが、この点について現状をどのように把握しているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　拠点運営委員長は、かぎの管理者名簿を毎年１回、管理者が途中でかわった場合はその都度学校長及び区の総務課長に提出することになっております。また、区の総務課は拠点運営委員長から提出された名簿で管理状況を把握しておりますが、名簿の変更がなされていない拠点も見受けられますので、運営委員会の総会あるいは連絡会で再度周知徹底を図ってまいりたいと考えています。

○大山委員
　先ほど私が例示した場所は改善されたということで、あと運営委員会の総会や連絡会での周知徹底と教育委員会を通じての学校長への周知も改めて行ってほしいと思います。
　さて、備蓄品の中にはいろいろな道具があり、特に移動式炊飯器など食事にかかわる重要な機材などもあり、中には配備されてから10年以上の月日がたつものもあるようです。大体どこも年に一回程度の訓練での使用で、機材や道具類の故障などの把握は難しいところがあると思いますが、地域防災拠点で使用している機器が故障した場合はどうするのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　拠点担当職員もしくは区役所の総務課が報告を受けまして、区で修理をいたします。また、修理不可能な機器につきましては当局で交換等の対応をいたします。

○大山委員
　びっくりしたのですが、移動式炊飯器は車と同じくらいの値段で、新品で110万円ぐらいするそうです。そして、修理代も、数千円で済むときもあれば、数十万円かかったときもあり、平均すると５万5,000円くらいと聞きました。そんな高価な機械なのですが、ある地域の防災訓練に行った際、故障していて使えないと私に苦情を言われました。しかし、まきを燃やして一生懸命御飯を炊いておられましたから、いい訓練になりましたねとその場は取り繕ったのですけれども、ほかでも同じようなところはあるかと思いますので、そういった管理の一層の徹底と故障した場合の十分な対応もお願いしたいと思います。
　車と同じく移動式炊飯器なども年一回の防災訓練のときだけ使っていたのでは、いざというとき、使えないことが多くあると思います。防災訓練以外の地域の行事など、さまざまな機会に使用することも有効と思います。住民の中にはそのようなときに使ってもいいのかどうかわからない人もいるようですので、それらのことも運営委員会に徹底していただければと思います。
　また、今回、備蓄食糧の中の乾パンによる食中毒事件が発生しましたが、今回の食中毒を受けて備蓄について今後どうしていくのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　今回の食中毒の原因は乾パンに含まれる油脂の酸化であるということが判明しております。ただ、酸化の原因が製造過程にあるのか、あるいは保管にあるのかの調査を行うとともに、乾パンの代替品や流通備蓄を含めまして備蓄食糧のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○大山委員
　地域防災拠点では今後より合理的な備蓄を考える必要があること、また炊飯器を初めとする道具類の有効利用のためには、さらに訓練を重ねる必要があると考えます。
　さて、実際に災害が発生し、不幸にも被災された方々は避難所での生活を余儀なくされるわけですが、近年、ペットを飼い、心の支えとしている人たちが多く見受けられます。しかしながら、昨今の災害時において耳にするのが地域防災拠点における避難者によるペットの同行の問題です。ペットを家族と同様にかわいがる人がいる一方で、ペット同居による不快感、鳴き声やにおいなどについて懸念する人もおります。大地震の発生等によって避難を余儀なくされ、地域防災拠点へ避難する場合のペットの同行の問題に対してどのような対応を考えているのか、このことは健康福祉局を中心に検討しているようなので、副市長に伺います。

○金田副市長
　ペットを家族として暮らしておられる方がおられますけれども、現在、健康福祉局を中心としまして関係局区で構成する横浜市災害時のペットの避難問題に関する検討会を設置しているところであります。この中で震災時避難場所となる地域防災拠点でどういうふうにペットを飼っていくのかのルール、あるいは一時飼育場所のあり方などを含めた標準的なマニュアルの作成について検討を進めているところであります。
　また、地域防災拠点で飼育することがなかなか難しいケース、あるいは治療が必要になったペットを一時的に保護、収容する動物救援体制の整備、仮に動物救護病院や動物救援センターでございますけれども、これにつきましては健康福祉局が獣医師会等関係団体と今現在調整しているところでございます。

○大山委員
　ペットの愛好者が年々増加傾向にあり、災害時においても安心して避難生活が送れるよう確実な対策の推進をお願いします。まだ余り事例はないようですが、今後各地でペットの同行訓練などを行っていくことも進めていっていただければと思います。
　最後に、地域の中には、寝たきりの高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる災害時要援護者の方々が多く暮らしております。最近の災害では災害弱者が取り残され、犠牲になった例もあります。一方で、個人情報保護の流れから事前に災害弱者の名簿等が確保できないのではないかとも考えます。震災時の弱者に対する保護に苦慮することがあるのではないかと推測します。このような要援護者の方々が安心して避難できるよう、避難場所の確保など、きめ細やかな対応が必要であると思います。
　そこで、災害時の要援護者の避難対策はどのようになっているのか、これも副市長にお伺いします。

○金田副市長
　災害時要援護者のための二次的避難場所となる特別避難場所を確保するため、健康福祉局の方で各区と連携いたしまして特別養護老人ホーム等との間で協力協定の締結を今推進しているところでございます。また、関係局区で構成する要援護者等の避難支援プランに関する作業部会を設置いたしまして、地域で要援護者を支援するため、一人一人の避難支援プランを作成するに当たってのガイドラインを現在検討しているところでございます。

○大山委員
　非常時だからこそ、あらゆる意味での弱者に対する細やかな心配りをお願いします。今お聞きした災害時のペットの問題と要援護者と個人保護の関係等についても健康福祉局が中心となって検討しているようなので、また別の機会にでも詳しく聞ければと思います。
　次に、消防団について伺います。
　消防団の方々は地域の安全安心を確保するために、ふだんのお仕事を持つ傍ら、いざというときには郷土愛護の精神と使命感により地域のために活動していただいており、また、地域の消防、防災の中核的な存在として今後も大いにその活躍を期待するところであります。しかし、全国的に見ますと、社会環境の変化に伴い消防団員数の減少、消防団員のサラリーマン化などさまざまな課題に直面しており、横浜市ではどうなのかと思うところであります。
　そこで、消防団員の定数とその充足率、サラリーマンの割合は現状どのようになっているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　定数8,305人に対しまして４月１日現在の実員数は8,052人でございまして、充足率は97％となっております。
　このうちサラリーマンなどの被雇用者が3,743人、46％となっております。

○大山委員
　震災等の大規模災害を考えますと、地域防災力の充実強化は図らねばならず、この点からも消防団員の確保が喫緊の課題ではないかと思いますが、充足率を高めるためにどのようなことをしているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　条例改正によりまして、入団資格に「勤務し、又は在学する者」を加えまして要件を緩和したほか、消防団のホームページでの入団案内やイベント等での広報活動、団員募集ポスターの掲出、団の活動を紹介したパンフレットの作成、配布などによりまして入団の促進を図っているところでございます。

○大山委員
　「勤務し、又は在学する者」を資格要件に加え、消防団員の確保対策に弾みがつくのではないかと期待しています。また、学生など若年層の方の入団は消防団の活性化にもつながっていくのではないかと思っております。
　そこで、学生などの若年層へはどのような取り組みを行っているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　本年６月に関東学院大学硬式野球部と金沢消防団、金沢消防署とが応援協定を締結いたしました。これは、大地震が発生したときに大学生が災害現場に駆けつけ救出救護活動等の支援をしてくださるというものでございまして、まさに若年層の防災活動への参画が図られたものであると考えております。今後もこのような取り組みを進めることによりまして、消防団への入団につながればと考えております。

○大山委員
　大学生との応援協定の締結は直接団員の確保には結びつかないものの、このような取り組みは将来の消防団員の確保につながればと期待したいと思います。
　本年４月に条例改正し消防団員の資格要件を緩和し在勤在学の方も入団が可能となったわけですが、条例改正により在勤在学を要件とした入団者があったのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　10月１日までに在勤を資格要件とする団員が８人入団いたしましたが、在学の入団者はおりませんでした。

○大山委員
　ホームページ等でも広報されているのだと思うのですが、消防団のホームページでの入団案内などだけでは事業所や学生の方々にはなかなか知られないのではないかと思います。そして、今後事業所等への入団の働きかけについてはどのように考えているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　従業員の方に入団していただくには、事業所の理解と協力がぜひとも必要と考えております。そこで、これまでの募集方法に加えまして、事業所機関誌への勧誘記事の掲載依頼ですとか会社訪問等による消防団の活動紹介などを通しまして入団の促進を図ってまいりたいと考えております。

○大山委員
　消防団員の確保についてはさまざまな方法と仕組みづくりが必要ではないかと思います。地域の安全確保のために消防団の果たす役割は大きいことから、消防団活動が円滑に進むためにも消防団員の確保に今後とも努めていただきたいと思います。
　次に、防犯について伺っていきます。
　川崎市で夜間にトンネル内で女性が殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、犯人もまだ捕まっておらず、隣の川崎市のことなので、私の友人、知人も不安を感じており、いわゆる危険箇所についての本市での対策について何人かの方から要望のような、話を聞いてほしいというような話がありました。本市では道路局が管理しているトンネルが市内に33カ所、鉄道事業者などが管理している地下道が約200カ所あると聞いておりますが、トンネルや地下道以外にも高架下など町の中には多くの危険箇所があると思われます。
　そこで、地域における危険箇所についてどのように把握しているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　地域における危険箇所でございますが、例えば地域防犯パトロールでのチェックですとか、安全安心マップづくりなどを通じた確認作業及び区役所による青色回転灯を使用したパトロールなどによりまして把握に努めているところでございます。

○大山委員
　地域における危険箇所の存在はさまざまな犯罪を引き起こす原因となり、市民に不安を与えるものでもあります。危険箇所への対応は安全安心な街づくりを進める上で大きな課題であります。
　そこで、地域における危険箇所への対応はどのようにしているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　暗がりなど地域の方が危険と感じられる箇所につきましては、地元の要望等によりまして防犯灯の設置を進めるともに、植栽の剪定を行いまして暗がりや死角の解消に努めております。あわせて、警備員による安全安心パトロールで巡回するなどの対応も講じているところでございます。

○大山委員
　今回のような事件というのは、本市でも、いつ、どこで発生するかもわかりません。それは都市部では全国どこでもそうだと思いますが、市民の不安感を取り除くためにもさらなる対応策が必要であると思います。
　そこで、今後どのように対応しようと考えているのか、これは副市長に伺います。

○金田副市長
　今後の対応でございますけれども、これまでの取り組みに加えまして、県警にパトロールの強化を依頼するほか、通常は20ワットでございますけれども、より明るい32ワットの防犯灯や安全灯の設置をするなど、公共空間における防犯対策の充実に向けた環境整備について関係局と検討していきたいと思っております。

○大山委員
　危険箇所に対する取り組みに限らず、安全安心な街づくりを推進するために県警との連携は重要です。これまでも関係機関と連携しさまざまな取り組みを進めてきているとは思いますが、冒頭にも申し上げましたが、安全管理局となり、関係機関とのさらなる連携が期待をされます。
　そこで、地域、警察との連携はどのようにしているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　区役所では、地域団体ですとか警察などを構成員としました防犯推進協議会を設立しまして情報交換を図り、防犯キャンペーンや一斉防犯パトロールなど連携した取り組みを進めているところでございます。また、防犯講演会や地域の安全教室などにおいて県の暮らし安全指導員によりまして防犯情報の提供や実演指導を受けております。さらに、警察との関係では、安全都市ヨコハマ懇談会ですとか、子ども防犯関係機関業務連絡会などを通じまして情報交換を図り、連携した取り組みを推進しております。

○大山委員
　ちなみに、連携した取り組みの実例としてどのようなものがあるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　子供を守る取り組みとしまして、神奈川県警が７月から毎月１日と10日を子どもの安全の日としたことに合わせまして、本市でも同一日を横浜市子どもの安全の日に制定したところでございます。これに伴い、日常的に実施している地域防犯活動や新たな取り組みを行う場合は、可能な範囲で毎月１日と10日に実施するということにしたところでございます。そこで、昨日よこはま動物園ズーラシアにおいて、県警や県との共催、後援によりましてスタートイベントを開催しまして、横浜市子どもの安全の日の制定について周知を図ったところでございます。ちなみに、参加人数は6,000人ございました。

○大山委員
　全国各地で子供の安全が脅かされる事件が相次いでおり、横浜市が子どもの安全の日を定め、地域、警察と連携し活動していることは、新たな一歩として評価をしたいと思います。さらなる防犯対策の強化を要望し、次の質問に移ります。
　放火に関して伺ってまいります。
　ことし５月13日早朝、私の住んでいる港北区篠原周辺で放火があり、付近の住民が随分と心配をする事案がありました。
　そこで、放火火災の予防対策についてお聞きいたします。
　まず、過去３年間の火災件数と放火火災の件数はどのくらいか、伺います。

○橘川安全管理局長
　平成15年は火災件数1,078件のうち放火火災が358件、16年は同じく1,207件のうち436件、17年は1,069件のうち352件でございました。

○大山委員
　次に、放火を含め、過去３年間の主な火災原因はどのようになっているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　いずれの年においても、放火、たばこ、食用油の過熱出火が上位を占めております。中でも放火は毎年全体の３割以上を占める火災原因の第１位でございまして、第２位たばこの約３倍という状況になっております。

○大山委員
　放火が非常に多いということを再認識し、そして、放火は市民生活を脅かす卑劣な犯罪であると思いますが、放火火災の発生を時間帯で見るとどのような傾向があるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　過去３年間の時間帯別平均で見ますと、午後10時台から午前２時台までに多く発生しております。中でも午前２時台が最も多くなっております。また、放火火災が全く発生していない時間帯はございません。

○大山委員
　放火防止対策は過去からの長い経緯、それに対する努力があるわけですが、放火防止に向けた平成17年度の具体的な取り組み内容はどのようなものか、伺います。

○橘川安全管理局長
　ポスター、チラシの配布、地域への回覧を初めあらゆる媒体を活用した広報や消防隊等による夜間の巡回警戒、放火火災情報のホームページへの掲載などを継続して実施したほか、放火火災への抑止力を高めるために、ハード面でのモデル事業として放火防止カメラを設置したところでございます。これは、ライター等の炎を検知して音とフラッシュライトで警報を発し、内蔵のカメラにより撮影するというものでございます。

○大山委員
　各種予防対策を推進していますが、消防隊等による巡回警戒、放火防止ポスターの掲出など、局長も言われたようにソフトの面だけの対応では抑止力に限りがあるかもしれません。一方で、ハード面の取り組みとして放火防止カメラを有効利用するということですが、放火防止カメラを設置するに当たっては、限られた予算の中でより効果的に設置場所を選定しなければなりません。
　そこで、設置場所は何カ所で、何台設置したのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　具体的に申し上げますと、港北区の太尾町地区で８台、泉区いちょう台団地で10台、瀬谷区の三ツ境南口商店街で10台でございまして、これらを含め、６区の７地区に51台を設置いたしました。

○大山委員
　私の地元港北区でも設置されていますが、その設置場所の選定理由をお聞きします。

○橘川安全管理局長
　過去の火災件数、特に放火火災の発生が多いこと、あるいは自治会町内会等の了承が得られること、外灯などカメラを設置可能な場所がある、こういった条件を満たす地区を選定いたしました。

○大山委員
　放火防止カメラは炎センサーが炎を検知して音やフラッシュライトにより警報を発するとともに、カメラが放火の状況を撮影するということですが、今までに放火により作動した事例はあったのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　幸いにして放火により作動した事例はございませんでした。

○大山委員
　それでは、これまでの市民の反響や抑止効果等をどのように評価しているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　カメラを設置いたしました７地区周辺の住民に設置についてアンケートを実施しましたところ、主な結果として放火防止に有効であるとの回答が全体の90％を超えまして、自身や地域の放火防止に関する取り組みに変化があったとの回答が半数以上ございました。そのほかにも、周辺のごみや放置車両が減った、放火犯罪防止に大きな力となっているなどの意見が寄せられておりまして、設置場所では放火火災が発生していないこととあわせて考えますと、放火火災への抑止効果だけでなく、周辺住民の放火防止に対する意識の向上にも大いに効果があると評価しております。

○大山委員
　確かに私も市民の方に聞いたところ、放火防止カメラは放火防止だけでなくほかの犯罪の防止にも役立っているのではないかということも聞いております。そこで最後に、今後の事業展開をどのように考えているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　引き続きモデル事業として効果の検証を継続しまして、その結果を踏まえ、今後の設置等について検討してまいりたいと考えています。

○大山委員
　放火火災については若干減少傾向にあるとのことですが、まだまだ火災原因のトップですので、さらなる対策が必要であると思います。放火防止カメラの効果についてさらに検証し、放火防止の予防施策を推進する必要があると考えます。よろしくお願いをします。
　次に、最後ですが、火災予防査察について伺います。
　多くの市民が利用する施設に対し防火に関し当局がチェックすることは非常に重要であると考えます。そこで、通常、火災予防査察はどのような対象物に対して実施しているのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　安全管理局内の査察管理委員会において査察実施状況を検証し、火災発生状況等を踏まえた上で次の年度の査察基本計画を定め、実施をしているところでございます。なお、17年度は、違反是正強化対象物、大規模商業施設、宿泊施設、風俗営業店舗が入居するビルなどに対し査察を実施いたしました。

○大山委員
　毎年査察計画に基づき実施しているとのことですが、平成17年度の査察の主な特徴はどのようなものか、伺います。

○橘川安全管理局長
　特に違反の是正に重点を置いた査察を実施したところでございます。例えば、火災が発生すれば人命に危険である自動火災報知設備や屋内消火栓の未設置など長期にわたり指導中である違反是正強化対象物を是正させ、また、風俗営業店舗などが入っているビルへの無通告の夜間査察の実施などでございます。

○大山委員
　違反是正強化対象物の是正ということですが、平成17年度当初の違反是正強化対象物はどれくらいあったのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　自動火災報知設備、屋内消火栓の未設置など指導を継続してきました24対象でございます。

○大山委員
　それでは、その是正結果はどのようなものか、伺います。

○橘川安全管理局長
　24対象すべて是正となりました。

○大山委員
　すべて是正されたということで安心をしましたが、一方で無通告での夜間査察についても時折新聞報道されていますが、夜間査察はどれくらい実施したのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　横浜駅、関内駅、新横浜駅周辺の繁華街などに対しまして計９回、215対象、915店舗に対しまして神奈川県警と連携を図りながら査察を実施したところでございます。

○大山委員
　夜間という限られた時間の中で効果的に査察を実施する必要があると思いますが、どのようなポイントで査察を実施したのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　火災の際に安全に避難することができるように設けられた避難通路や階段、防火戸などの維持管理状況を中心に実施しました。

○大山委員
　それでは、その実施結果はどうであったか、伺います。

○橘川安全管理局長
　避難口や階段に物件が置かれているなど避難できない場合や、防火戸を閉鎖できない状況などの指摘をしたのは915店舗中330店舗、率にして36％でございました。なお、そのうち管理状況が劣悪なものにあっては、消防法に基づく物件の除去命令を40店舗に発令しています。

○大山委員
　ビルの避難口や階段に物が置かれているのは結構見かけますが、火災が起こったとき、避難できないような管理状況は本当に大変怖いことだと思います。消防職員の皆さんが査察時に命令をかけるような状況を確認したときですが、その命令はどのように行われるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　消防吏員がその場で店長等に対して直ちに口頭で除去命令を発令した上で、命令書を作成し、関係者に交付し、対象物に公示を掲出いたします。

○大山委員
　指摘した事項や命令に至った物件の除去などの命令をした場合、一般の市民にもそのことがわかるのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　命令を発令した対象物の入り口の見やすい場所には火災予防上の危険がある旨の公示を出しまして、市民に周知をいたします。なお、履行期限までに命令事項が是正されない場合は、当局ホームページで火災予防上の命令を受けている防火対象物として、所在、名称、違反内容を公表することとしております。

○大山委員
　それでは、是正状況はどうか、伺います。

○橘川安全管理局長
　指摘した事項のほとんどが当日に是正されております。命令対象物につきましては数日後には是正されており、実際に是正状況の確認を行っております。

○大山委員
　先ほどの答弁にもありましたが、命令の内容を店の前に張り出し、利用する市民にも一目でわかる方法は非常に効果があるというか、そのようなものが張ってあったらなかなか入らないから効果があるのでしょう。
　ただ、しばらくするとまた、よくもとに戻ってしまうということも予想されるのですが、命令を実施した対象物の現在の状況はどうか、伺います。

○橘川安全管理局長
　過去に命令をかけた対象物に対しましては、繰り返し違反が行われないよう確認を実施しており、現在のところ命令対象物はございません。

○大山委員
　関係者にとっても通告なしに突然査察が行われ、命令となると、そのことが一般利用者にもわかるように公示もされるという効果があり、市民の安全の確保という点で無通告査察は有効であると思いました。
　最後に、今後もこのような査察を実施していくのか、伺います。

○橘川安全管理局長
　無通告での査察は日常の防火管理の意識づけに効果が非常に大きいため、本年も引き続き複数回実施し、安全を確保してまいりたいと考えております。

○大山委員
　今後とも査察の実施について努力し、市民の安全の確保に努めていただきたいと思います。
　市民がより安全に安心して暮らせる町を実現するため安全管理局の皆様にはぜひとも今後とも頑張っていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。