○大山委員
よろしくお願いします。
まず、校長、副校長の人事についてお伺いします。
横浜市では毎年、校長候補者選考、副校長昇任選考を実施し、その職責を担うことができるであろう人材を登用していることと思いますが、まず、横浜市において現在の校長、副校長の登用資格はどのようになっているのか、伺います。
○日向教職員人事・企画部長
校長昇任選考につきましては副校長の職を２年以上経験した57歳以下の者、副校長昇任選考につきましては本市教職員経験６年以上の主幹教諭及び教諭、または教育に関する職に10年以上ある54歳以下の者を対象としているところでございます。
○大山委員
副校長の選考資格要件では本市での教職員経験が６年以上の主幹教諭、教諭及び養護教諭、また、校長の資格要件は副校長の職にある者で副校長の在職年数が２年以上となっています。システム上は最短で28歳から29歳ぐらいで副校長、30歳から31歳くらいで校長になることができるのかもしれないのですが、では、実際のところ、今年度の校長、副校長の昇進時の平均年齢及び最年少の年齢はどうなっているか、伺います。
○田村教育長
ことし４月１日付の人事異動における校長昇任時の平均年齢が54.0歳、副校長昇任については49.7歳ということでございます。昇任時の最年少は校長が49歳、副校長昇任が44歳ということになっています。
○大山委員
大量の退職期を迎えて、いかに優秀な学校管理職足り得る人材を確保するかは重要です。また、組織全体の活性化を図り機動的な学校運営を行うためにも、資質及び意欲のある人材を幅広い世代から発掘していく必要があるものではないかと考えます。
そこで、校長、副校長については若い人材を積極的に登用すべきと考えるがどうか、伺います。
○田村教育長
先ほど先生から御紹介いただきましたけれども、制度的には28歳から副校長候補者となることが可能でございます。ただ、実際は一定の経験や実践を経て管理職になっているのが実情でございます。今後とも、必ずしも年功序列といった考え方にとらわれることなく、能力、意欲及び実績に基づき、幅広く優秀な人材を積極的に登用していきたいと考えております。
○大山委員
保護者や地域から信頼される学校づくりを積極的に推進していくためには、リーダーシップを十分に発揮し、すぐれた学校経営を行える学校管理職を配置することが欠かせないということは言うまでもありません。一方で、もちろん課題を解決していくには、どんなにすぐれたリーダーでもやはり一定の年限も必要であろうと考えます。
そこで、校長、副校長及び教諭の一つの学校における平均在職年数はどうなっているか、伺います。
○田村教育長
ことし４月１日の時点では、校長が２年６月、それから副校長が１年８月、教諭、これは主幹教諭も含みますけれども、教諭のほうは、近年新採用の増加というようなこともありまして、平均のほうは短く３年６月となっているところでございます。
○大山委員
校長については、平均２年６月ということですが、２年から３年というと、ようやく生徒や保護者、地域との信頼関係が強くなり、さあ、これから校長の力をさらに発揮して学校経営をしてもらおうというころに異動を迎え、地域からも残念であるという声もよく聞きます。学校目標の一つ一つの実現や、学校、家庭、地域との連携による学校づくりなど、その取り組みには一定の時間が必要であり、また一貫性のある教育活動の推進も求められているという状況で、私は１校に二、三年の在職でよいだろうかとも思います。
そこで、学校運営にじっくり取り組むためには特に校長ができれば四、五年じっくりと１校に在職すべきであると考えますがどうか、伺います。
○田村教育長
実際の人事異動におきましては、緊急な課題への対応や退職者の補充などの問題がありまして、必ずしも長期在職にならない場合がございます。しかし、特色ある教育活動の展開を促進するためには、私も校長が同一校で四、五年取り組んでもらうことが望ましいと考えております。今後も、校長の同一校在任期間の長期化を図るという方針がございますので、校長がリーダーシップを発揮しながら学校運営にじっくりと取り組むことができるような人事異動を実施してまいりたいと思っております。
○大山委員
確かに人事の異動ですから、すべての校長先生が必ずしも長期の在職にならないことは理解しますが、基本的には、今おっしゃった同一校在任期間の長期化ということを念頭に置いて校長の異動等を実施していただきたいということを改めて要望しておきます。
次に、教員の事務軽減についてお伺いします。
現場の教員が忙しく、生徒と向き合う時間がないとよく耳にしますが、まず、教員の日常の事務作業の現状について伺います。
○田村教育長
学校の先生は日々の子供の指導のほかに、教材や行事、それから給食、部活動にかかる会計事務、安全点検事務、教材教具等の備品管理事務、子供の健康管理等にかかる事務、こういった業務を担当しております。
○大山委員
休み時間や給食の時間、放課後などは教員が児童生徒と向き合う貴重な時間であると考えます。しかしながら、教員が会議や事務作業に追われている現状の中で、そのような時間を十分に確保できているのか疑問です。
そこで、休み時間や放課後における教員の業務の現状について伺います。
○田村教育長
休み時間や放課後は、授業や行事の準備であるとか、あるいは職員会議や研修、それから児童生徒の突発的なけがへの対応、あるいは保護者への対応等、そういった業務がございます。そうした中でも子供と向かい合う時間をできるだけ確保するよう努力しているというのが現状であろうかと思います。
○大山委員
教員が児童生徒と向き合う時間を確保するために事務作業の軽減策が必要で、各学校でもきっといろいろ取り組んでいると思います。そこで、教員の事務作業の軽減のために学校が工夫している状況について伺います。
○田村教育長
学校での工夫といたしましては、職員会議や朝の打ち合わせなど、会議の進め方の効率化を図り、時間を短縮しております。また、成績処理や学年費などの金銭処理の一部をコンピューター処理するというふうな、そういった工夫をしているところでございます。
○大山委員
この事務軽減については、学校の工夫だけでは限界にあるとも思います。現在教育委員会は行政組織を再構築して方面ごとのきめ細かい学校への支援、指導を目指して仮称学校教育センターの整備検討に取り組んでいますが、そこで、方面別センターにおける教員の事務軽減の方策についてどのような検討をしているのか、伺います。
○田村教育長 予定しております学校教育センターでは、学校事務支援機能を付加いたしまして、学校事務職員が校内の事務作業にさらに力を発揮できる体制を構築したいと考えております。学校事務職員が教員のサポートを行うことで教員の事務負担を軽減したいと思っております。あわせて、学校と事務局の事務の流れを見直しまして、各種調査の整理統合や事務作業のＩＴ化による簡素効率化にも力を入れ、さらなる改善に努力をしてまいりたいと思っております。
○大山委員
続いて、横浜市の通学区域制度についてお伺いします。
平成20年３月の横浜市教育意識調査報告書の中で、保護者に対して、あなたは現行の横浜市の通学区域制度についてどう思いますかとの質問があります。それに対して、31％が現行の通学区域制度がよいと答えている一方で、44％がもっと希望により指定校以外の学校に就学しやすくしてほしいと答えています。
そこでまず、現在の横浜市の通学区域制度はどのようになっているのか、伺います。
○小野施設担当部長
現在の通学区域制度は、義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としております。学校は地域社会の中核としての役割を果たしておると考えており、こうしたことから、現行は住所によって就学すべき学校を指定する通学区域制度を基本としているところでございます。
○大山委員
横浜市のよく言われる地域とともに歩む学校づくりということはわかるのですが、一方で、保護者や市民の方々からは学校を選びたいとの声が上がっています。横浜市ではこうした保護者等のニーズにこたえるため平成15年12月に策定した基本方針に基づいて通学区域の弾力化を行っていますが、現在横浜市で進めている弾力化の方策についてはどのようなものがあるか、伺います。
○田村教育長
弾力化の方策といたしましては、一定の条件のもと部活動への入部や通学距離を理由とした指定地区外就学を認めるなどの基準の緩和や、手続の簡素化などは実施済みでございます。また、これは一部の学校についてでございますけれども、選択機会の拡大という視点から、平成18年度には、特色ある学校づくりを行っている学校へ通学区域外からも入学を認める通学区域特認校制度を導入しているところでございます。
○大山委員
通学区域弾力化を最も進めたものがいわゆる学校選択制と言われるものだと思いますが、東京では平成12年度の品川区を最初に中学校での学校選択制が拡大し、19年度では23区中19区が中学校の選択制を導入しています。もちろんどの制度でもそうですが、導入に当たっては保護者、市民の方々の要望も踏まえた上でメリット、デメリットを考察し、判断をされたものだと思いますが、学校選択制のメリット、デメリットについて教育長はどのように考えているのか、伺います。
○田村教育長
一般的にメリットと言われることは、学校間でのよい意味での競い合い、こういったことが期待をできるということがあろうかと思います。また、保護者が学校により深い関心を持つこと、それから、保護者の選択が広がることを通じて特色ある学校づくりが推進できることなどがメリットとして指摘されておると思います。また、デメリット、この裏腹の関係にあるわけですけれども、選択によって学校間の格差の助長といったことが発生するのではないかといったこと、あるいは学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあることなど、こういった指摘がなされていると承知しております。
○大山委員
東京の19区では、そのメリット面が大きいと判断して導入をしているのだと思いますが、また、導入ができる地域の要因として、地区外の生徒を受け入れ教育を行うための施設面での余裕があることも前提となっているようです。横浜市でも学校選択制を導入し保護者のさらなるニーズに対応しようとした場合、東京都特別区のように施設的な余裕があることが求められます。
そこで、中学校の余裕教室の状況や１学級当たりの生徒数はどうなっているのか、伺います。
○田村教育長
19年度に教室の使用状況調査というのを行っております。ほとんどの中学校で、普通教室として使用していない教室につきましては、多目的室など教育活動に必要なスペースとして活用している状況がございます。これは学習指導要領の改定や、生徒の状況に応じた教育課題に対応するため、従来にはなかった新たな教室ニーズが中学校で発生をしているということによるものでございます。また、中学校の１学級当たりの平均生徒数でございますけれども、現行40人学級のところ36人という実情でございます。
○大山委員
施設状況を考えますと、地区外から生徒を安定的に受け入れるのは難しく、現時点では東京のような学校選択制の横浜市での導入は難しいという教育委員会の見解なのかと思われます。
さて、毎年３月に卒業する児童を対象に行われる進路状況調査ですけれども、先ほど今田委員長からもお話がありましたが、最新の19年度の調査結果によると、市立小学校卒業予定者の私立中学校進学率は19.0％と、約２割の方が私立中学校への進学を予定しているとの結果が出ています。これを区別に見ますと、青葉区32％、都筑区25.2％、港北区25.1％と、上位３区が横浜市北部地区を占めています。私立中学校を選択する理由は、保護者、生徒によりさまざまな理由が考えられると思います。教育委員会のとらえているその理由の分析を聞くと、その学校の教育方針がいいからとか、交通機関が便利で通学の便がいいからとか、いろいろと言われますが、仮に一番身近な地域の公立中学校が今までよりしっかりした教育を行い、通いたい、通わせたいと思っていただければ、わざわざ高い学費を払って電車で通学しなければならない私立の学校に通わせる人も今よりは少なくなると思われます。選択制のメリットとして、学校間の切磋琢磨、保護者の学校教育への関心の高まり等が挙げられます。
地域とつながり、地域で子供を育て、見守ることからも、私も小学校からの学校選択制には少し消極的ではあります。一方で、事実として３割前後の生徒が一番身近な地域の指定された公立中学校ではなく私立を選択している横浜市の北部地区において、選択制のメリット面を考慮し、何校かでやるのか、区ごとでやるのか、また、先ほども話があった特認校制度の大幅な拡大充実なのか、その方法はいろいろと検討しなければなりませんが、児童生徒、保護者に対して公立中学校の選択のチャンスを広げるべきではないかと思います。結果、そのことにより私立中学校への進学率の状況も少しは変わってくるのではないかと考えられます。
そこで最後に、学校選択制の導入についてどのように考えているのか、教育長に伺います。
○田村教育長
お隣の横須賀市では、ブロック単位で中学校を選択できるようにということをやっております。そうしたことも含め、他都市においてはそれぞれの地域の実情に応じてさまざまな形態で導入をされているということは認識をしているところでございます。一方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、横浜市の実情を踏まえて特認校制度など学校選択の機会の拡充に取り組みを進めてきたところでございます。現在、現行の通学区域制度の根拠となる基本方針の策定から５年を経過しているということもございますので、これまでの方針の進捗状況の検証を行っているところでございます。
先ほど先生のほうから御紹介いただきましたけれども、19年度に行った横浜市教育意識調査では、保護者の回答として30.9％が現行の通学区域制度でいいと答えている反面、44.2％の方が希望により指定校以外の学校に就学しやすくしてほしいといった結果も出ております。こうした保護者のニーズも考慮しながら、通学区域制度のあり方を検討していく必要があろうかというふうに私自身は考えているところでございます。
○大山委員
今お話もありましたが、多くの保護者が希望する学校に就学させたいという希望は持っています。選択制のメリット面を考慮して、どうすれば横浜市の実情に合ったやり方があるのか、今検討していただくというお話もありましたが、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
続いて、喫煙防止教育についてお伺いします。
言うまでもなく、未成年者の喫煙は未成年者喫煙禁止法で禁じられています。そこでまず、横浜市の小中学生の喫煙の状況についてどのようになっているのか、また、現状についてどのように感じているのか、教育長に伺います。
○田村教育長
平成15年に横浜市学校薬剤師会による調査がございました。この中では一度でも吸ったことのある率ということで、小学校五年生の男子で7.9％、女子で3.7％、それから、中学校三年生の男子では17.7％、女子は15.7％、これが一度でも吸ったことがある率ということでございました。平成16年の厚生労働省によります全国調査では、中学校三年の男子で23.1％、それから女子が16.6％という数字が出ております。横浜市の生徒の喫煙状況は全国より低いということではございますけれども、たばこの有害性が明らかになっている中で、この児童生徒の喫煙経験率の高さというのは、実は私、このデータを見まして少し驚いたというふうなところが率直な感想でございます。
○大山委員
未成年者の喫煙は大人に比べて健康への害が大きく、喫煙開始年齢が早く喫煙期間が長いほど肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることや、短期間でたばこをやめられなくなることが知られています。そこで次に、横浜市において小中高等学校における喫煙についての教育はどのように行われているか、また、これで十分であると考えるのか、伺います。
○田村教育長
学習指導要領の中で、小学校五、六年生の保健の授業の中で、また、中学校は三年生、高校は一、二年、いずれもこちらは保健体育の授業で、喫煙、飲酒などの行為は健康を損なう原因となることなど、喫煙防止等に関して１時間程度の学習をしております。また、授業とは別に中学校の88％、それから高校の91％で学校医やくらし安全指導員などの外部講師や学級担任などによる薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。
十分であるかということでございますけれども、学校でこれ以上の時間の確保は、現在ではなかなか難しいという状況にございます。
○大山委員
今話がありましたけれども、学習指導要領にのっとった保健体育の授業とは別に県教委からの通知により行っている薬物乱用防止教室の中で喫煙についての教育をやっていますが、総合学習等の時間を使って50分授業を年に１回、19年度の実績では、中学、高校では90％前後の学校、小学校では６％しかやっていないのです。今、神奈川県で吸っている、もちろん大人対象ですが、公共的な施設において分煙にするのか全面禁煙にするのか等の議論が行われていますが、私は同時に、これからの世代の子供たちに受動喫煙を含むたばこの健康障害とその予防に関する教育をこれまで以上に学校全体で積極的に行っていくべきであると思います。喫煙防止の教育は年に１回や数回の授業だけでなく、繰り返し定期的に行わなければその効果はあらわれてこないと思います。
そこで最後に、喫煙防止の教育を学校医、学校薬剤師、または喫煙防止教育の講師の協力も得ながらすべての学校でさらに積極的に行うべきと思いますが、そのことについての見解を教育長に伺います。
○田村教育長
学校医や学校薬剤師の方の中には、喫煙防止教育などの講師も積極的に引き受けていただいている方も数多くございます。今後も連携を図りながら助言を受けるなどしまして、現状の実施時間の中でより効果的な喫煙防止教育を実施していきたいと思っております。未成年者の喫煙は、家族の喫煙や自販機で比較的容易に入手できるといったことの影響も大きいと考えております。このことから、学校だけでなく社会全体で取り組むことが必要であると考えておりまして、家庭や地域と連携しながら進めていきたいと思っております。
○大山委員 本来ならば、国のほうで学習指導要領に小学校低学年からのたばこの害に関する教育を行うようにと定めるべきと思いますが、ぜひ横浜市で早い時期からの喫煙防止教育の徹底を図っていただきたいと思います。
最後に、図書館について質問します。
まず、図書の購入費の状況ですが、図書購入費の決算額は過去３年間どのように推移しているのか、伺います。
○本多中央図書館担当部長
図書購入費の決算額でございますけれども、平成17年度は約３億円、18年度は約２億6,000万円、19年度は約２億4,000万円となっております。ちなみに19年度は17年度に比較しますと約20％の減となっております。
○大山委員
財政状況が厳しいということで図書の購入費も年々大幅に減ってきているようですが、こうした状況の中で、図書館として購入に当たりどのような工夫をしているのか、伺います。
○田村教育長
図書購入費の縮減に伴いまして、同じ本の購入冊数を減らしたり、その一方で、購入するタイトル数をできるだけ確保しております。また、実用書等につきましては内容が類似しているものの中から代表的なもののみを購入するといった、こんな工夫もしているところでございます。
○大山委員
さまざまな工夫もされているようですが、図書をふやすためには購入のほかに寄贈を受けるという方法があると思います。そこで、図書の寄贈の現状はどのようになっているのか、伺います。
○田村教育長
昨年の寄贈図書の受け入れ冊数は、一般書と児童書を合わせて約３万3,400冊ということになっております。このうち約半数が個人所蔵の図書、ほかには大学、研究機関、企業等発行の報告書、国、県、市からの行政資料、最近では自費出版を含む著者自身の御本なども寄贈いただいているところでございます。これらを金額に換算いたしますと約1,500万円程度にはなるという状況でございます。
○大山委員
寄贈をふやしていくのは望ましいと思いますが、実際はなかなか難しいものであるとも思います。そこで、寄贈についてどのような課題、問題点があるのか、伺います。
○田村教育長
横浜市の図書館で受け入れているものは、主に横浜市、神奈川県に関する郷土資料、それから図書館で所蔵していない図書資料、貸し出し用として利用の多い図書資料ということでございます。市民の方からの寄贈の申し出の本には必ずしもこうしたことに合致しないものがあり、また傷んだ資料もあり、受け入れられないものが多数あるのが現状でございます。このため図書館のホームページで毎月「予約の多い本50」ということで掲載をいたしまして、こうした本の市民からの寄贈を呼びかけているところでございます。
○大山委員
来年度の予算編成も大変厳しいことが予想され、先日出された21年度予算編成・執行体制づくりの基本方針の中でも、広告料収入の獲得や企業とのタイアップ等、さまざまな形での積極的な歳入確保策を検討するよう求められています。本市の図書館でも少しは行っていると聞いたのですが、ある地方の図書館では、図書館で定期的に講読している雑誌の表紙に寄贈した団体や企業名を表示することにより積極的に寄贈してもらうということも行ったりしています。
そこで最後に、本市の図書館においてもさまざまな方法を用いて民間からの本や雑誌の寄贈を広く呼びかけるべきと思うがどうか、伺います。
○田村教育長
先ほどお答えいたしました「予約の多い本50」というのは、これは現在図書館のホームページに掲載をしております。これをより多くの市民の目に触れるように、他の媒体の利用を図るなど広報をこれまで以上に強化をしてまいりたいと思っております。加えて医療情報、それからビジネス情報、法律関係など力を入れている専門分野につきましても求める本や資料を具体的に示して寄贈を募り、質、量ともに蔵書の充実を図ってまいりたいと考えております。
○大山委員
今のお答えにもあったのですが、私もホームページを開いたのですけれども、本当に見逃してしまいそうなぐらい控え目にそこのところがあって、探さないとちょっとよくわからなかったのです。「予約の多い本50」を開くと「ご不要になられた方は、ぜひご寄贈ください」とありますが、もっと目立つように宣伝してもらいたいなとか、あと、冊数も50冊よりもう少しふやせば、その分対象者もふえるのかと思ったりもします。また、インターネットだけでなく広報よこはまのスペースなどももらえるときはもらって寄贈を呼びかけるなど、いろいろなチャンネルを使って工夫をしていただきたいと最後に要望しておきます。
ありがとうございました。
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