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平成21年10月01日 平成２０年度決算特別委員会
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09/11/14UP |
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平成２０年度決算特別委員会
平成21年10月1日
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10月1日、決算第一・決算第二特別委員会連合審査会で質問しました。質問項目は以下の通りです。 |
質問項目は以下の通りです。
１ 市長の政治姿勢について
２ 市民生活白書について
３ 教育関連について
４ 子育て支援の推進について
５ 放課後三事業について |
○横山（正）決算第一特別委員会委員長
次に、大山正治委員の質問を許します。
○大山委員
民主党ヨコハマ会、大山です。どうぞよろしくお願いします。
まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。
林市長の選挙時の政策集には次のように書かれています。私が自治体に最も望んでいたことは子育て支援、出産育児、教育の支援でした。皆さんがこれまでこういうサービスがあったらいいのにと感じていた施策をどんどん実施していきます。また、企業再建に携わってきた経験を生かして財政支出の選択と集中を実施し、重要な施策には十分な支出を確保しつつ、不用な支出は徹底的に削減しますともあります。昨日ときょうの審査でも繰り返し言われていましたけれども、今後の市政運営ではこれまで以上に選択と集中を行っていかなければなりませんし、重要な施策には十分な支出を確保し、不用な支出は徹底的に削減するというのは、林市長の考える施策の優先順位をはっきりさせて取り組んでいくということだと思います。そして、林市長はタウンニュースのインタビューでも、選挙中に訴えたこと、政策集に書いたことについて、優先順位をつけ、しっかりと実行するとも述べられています。
そこでまず、単刀直入に市の施策の中で市長が考える優先順位が高いもの３つと低いもの３つを伺います。
○林市長
私が所信で申し上げた５つの方向性は現在の横浜市にとってどれもが必要と考えていますが、しかし大山委員の御質問、中でも高いもの３つということでありますと、子育て、医療、教育といった分野については、市民の暮らしに直結し、市民の暮らしの充実にかかわる分野ですので、重視して取り組んでまいります。また、優先順位の低いものということの御質問でございますが、それぞれ市民ニーズにこたえていくために実施しているものでございまして、一概に申し上げることは難しいと考えております。個々の施策については今後の予算編成の中で議論してまいります。
○大山委員
ありがとうございます。
次に、市長は著書「失礼ながら、その売り方ではモノは売れません」の中で、タクシーの規制緩和を引き合いに出し、よく規制緩和は総論賛成、各論反対と言われたものですが、自分に火の粉が降りかかってくると反対に回るのが普通らしく、それをチャンスとなかなか考えないようですと述べられています。林市長は繰り返し財政再建の必要性を訴え、また財政再建のための行政改革も進めていくものと思います。しかし、その財政再建や行政改革にしても、規制緩和と同様、総じて総論賛成、各論反対になってしまいます。
そこで、本市において財政再建や行政改革の取り組みを果敢に進めていく際に、例えば各論の部分で自分に火の粉が降りかかり反対をする市民、団体、そして職員に直面したときどのように説得をし進めていくのか、伺います。
○林市長
大山委員御指摘のとおり、総論では賛成が得られても各論では反対ということは非常に多いことでございます。しかし、私は関係者の皆様に対して、財政事情を初め、取り巻く状況とその中でとり得る方策について丁寧に一生懸命に説明をさせていただきたいと思います。今最も市民が必要としていることは何かという視点から御理解をいただいて、共通の認識に立てるよう粘り強く話し合いを進めてまいります。
私が終始申し上げている話し合いだということですが、私は物事が成功するために話し合いをするということで今までビジネスをやってまいりました。そういうことばかりではないと思いますけれども、そういう気持ちで話し合いをしっかりやる、情報公開をしてしっかり御理解を求める努力をしてまいります。
○大山委員
その対話を重視していくという姿勢は今後とも期待したいと思います。
次に、市民生活白書について伺います。
市長は９月10日の施政方針演説において、生活者の視点や地域社会を重視した市政運営を行っていく考えを繰り返し述べられました。いわゆる成熟社会を迎え、市民のニーズがますます多様化、複雑化してきている中において、市民の生活実態や地域特性を着実に把握し施策に生かしていくことが一層重要になってきています。
本年、12冊目となる横浜市民生活白書2009が発行され、ここでは平成20年度の市民意識調査の結果をもとに８つの市民像を描いています。
そこで、先般発行された横浜市民生活白書2009で描かれた市民像の特徴について、都市経営局長に伺います。
○小松崎都市経営局長
これは今の時代に生きる市民の姿を明らかにするということで、平成20年度の市民意識調査の中から、生活に関するリスクなどの項目を分析した結果としまして典型的な８つの市民像を描いたものでございます。世代にかかわりなく平穏に暮らしている市民や生活に強い不安はないが親族や地域とのかかわりが少ない働き盛りという市民像などをまとめますと、市民の６割以上は強いリスクを感じることなく暮らしていらっしゃるということが浮かび上がりますが、一方で経済的に大きな不安を抱える子育て世代や最低生活の確保に強いリスクを抱えている世代など、一定の割合で大きなリスクを感じている市民像が浮き彫りになっております。
○大山委員
今都市経営局長から今回の白書に描かれた市民像の特徴が述べられましたが、横浜市民生活白書に見る市民像について市長はどのように受けとめたか、また、自分が市長になる前に描いていた市民像と比べてどうだったのか、伺います。
○林市長
ただいまの局長の答弁の中にございましたけれども、６割の方は強いリスクがなく暮らしに対して幸福感を持っていらっしゃるというのでしょうか、そういうふうに暮らしていらっしゃるのですけれども、それ以外の方については大変問題です。私が選挙期間中に直接さまざまな方からお話をお聞きしたことが、そういう形で白書にあらわれているなと実際に感じました。
横浜に33年住んでおりますけれども、改めて私は市長としてこうした実態を客観的データとしても認識いたしました。市民の皆様の生活を守っていく使命の重さを、一市民であったときよりも本当に重く痛感しております。子育て、医療、福祉の充実とともに、地域でのつながりを強めて、身近な地域で希望を持って暮らしていける社会を実現することが重要だということでしっかり取り組んでまいります。
○大山委員
次に、時間も限られていますので、市長が力を入れて取り組むとしている子供をめぐる施策について伺ってまいります。
まず、教育について伺います。
先般９月８日にＯＥＣＤ、経済協力開発機構から世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの中で比較対照するための国際教育指標、図表で見る教育が公表されました。これはＯＥＣＤ加盟各国2006年時点のデータをまとめたものですが、これによると、国内総生産、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合が平均4.9％に対し日本は3.3％とトルコに次いで低く28カ国中27位、不名誉ですが2000年以降最下位か下から２番目に定着しています。また、教育支出に占める私費負担、すなわち公的支出でない支出の割合がＯＥＣＤ平均15.3％に対して日本は33.3％と大幅に上回っています。結果を聞いた当時の塩谷前文部科学大臣は、日本の教育費は家計におんぶに抱っこしてきた、教育の必要性を訴えてきたが財政の問題が一番大きい、じくじたる思いだと言ったそうです。
そこでまず、ＯＥＣＤの公表結果に対する所感について、市長に伺います。
○林市長
大山委員のお話でもございますけれども、日本の教育費にかける負担というのは本当に国民の一人一人に重くあって、この辺は先進国の中でも非常におくれているということは私も承知しております。ですから、日本の未来に対する不可欠の投資として、教育分野への公的支出をふやして、子育てや教育の環境を整えていくことは極めて重要であると私は考えております。
○大山委員
次に、では横浜市の教育予算について聞いていきます。
横浜市の教育予算は昨年度、今年度と予算の総額としては前年度よりもふえていますが、それも御案内のとおり必要なことではありますが、耐震補強工事費や施設の老朽箇所の改修費等の予算が押し上げており、子供たちの将来のために積極的に投資しているというよりは直面する課題の解決に努めてきたという感じがしています。
田村教育長もじくじたる思いをしているかもしれませんが、まず、教育予算のうち、ハード面、施設関連とソフト面、施設以外、それぞれの推移について教育長に伺います。
○田村教育長
過去５年間の推移を見ますと、平成17年度と比較いたしまして、ハード、施設整備関連では約37億円、率にして約17％の増、一方、施設整備以外、ソフトの面では額にして約90億円、約14％の減といった状況でございます。
○大山委員
ソフト面についてはかなり下がってきているということですが、ただいまの教育長の教育予算についての答弁を聞いて、教育は日本の未来への不可欠の投資と言っている林市長の感想はどうか、伺います。
○林市長
子供たち一人一人に目を配ることや、教育の研修制度の拡充を図って教育の質を高めて、子供たち、保護者の両方が安心できる学校教育を目指すことが大変必要であります。ですから、私も教育についてはしっかりと取り組んでまいります。
○大山委員
では次に、教育の中でソフト面の事業として、林市長が掲げている少人数教室やチームティーチングなどをどうすればどのような形で推進できるのかという観点で聞いてまいります。
まず、本市では県の制度に基づく小人数学級編制や少人数授業等を実施していますが、現在の状況について教育長に伺います。
○田村教育長
１つの学級の児童生徒数が40人を超えない人数で学級を編制する、いわゆる少人数学級は、今年度は小学校103校、中学校４校で行われております。また、習熟度別など学習集団を分割いたしまして、教員が指導に当たる少人数授業につきましては、小学校284校、中学校144校で行われております。１つの学級に複数の教員を配置して同時に指導するチームティーチングは、小学校203校、中学校138校でございます。
○大山委員
法律や県の教育委員会の規定による制限がある中で、現状少人数学級編制や少人数授業等が市立の小中学校で実施されています。一方、本市の独自の施策として、平成15年度から小学校一年生を対象に、また18年度は対象学年を三年生までに拡大し、集団適応が困難な児童が在籍する学級等できめ細やかな対応が行えるよう、担任をサポートするスクールサポート事業を実施しています。
そこで、本市独自で実施しているスクールサポート事業の決算額や配置状況について、教育長に伺います。
○田村教育長
20年度のスクールサポート事業の決算額は１億3,956万円余となっております。
配置状況については、小学校一年生から三年生を対象に、集団適応が困難な児童が在籍する学級等で非常勤講師を派遣する低学年サポート事業を104校で実施いたしました。また、教員志望の学生ボランティアを小中学校に派遣するアシスタントティーチャー派遣事業は、150人、延べ3,424回の派遣を行ったところでございます。
○大山委員
今お聞きした少人数学級編制や少人数授業、スクールサポート事業などが、林市長の言う子供たちの一人一人に目をかけるため現状とりあえず横浜市で行われております取り組みに当たるのでしょうが、今後さらなる実施拡大を行いたいところであります。
それでは、少人数学級編制や少人数授業等を本市独自で実施する場合の課題、またスクールサポート事業の実施拡大に当たっての課題について、教育長に伺います。
○田村教育長
本市独自の少人数学級編制や少人数授業等を実施する場合、教員の人材と毎年必要とされる人件費予算の確保が課題であると考えております。
また、スクールサポート事業につきましては、現状でも非常勤講師を充足し切れないことから、さらに拡大するに当たっては、どのように非常勤講師を確保するかが課題となるというふうにとらえております。
○大山委員
他の政令市では、浜松市、京都市、広島市等で限定的ですが市独自の予算での少人数学級編制を実現しています。そこで、本市のスクールサポート事業の平成20年度決算では不用額が出ていますが、その財源などをベースとし、例えば数億円で数十人くらいの教員を雇用するなど段階的な導入を行い、本市独自の少人数学級編制も可能ではないかと考えます。
そこで、少人数学級を例えば35人学級で小学校一年生のみ実施した場合、また、小学校一、二年生で実施した場合の教員の必要人数と市で負担する予算はどれくらいになるか、教育長に伺います。
○田村教育長
今年度ベースで試算いたしますと、小学校一年生だけを対象にした場合には約120人、一、二年生を対象とした場合には約220人の教員が必要になってまいります。
人件費につきましては、正規教員を配置した場合、小学校一年生のみの場合で約11億円、一、二年生では約21億円が必要となります。また、一部非常勤講師の導入による対応をした場合には、小学校一年生で約５億円、一、二年生では約９億円が必要とされるところでございます。
○大山委員
多くの人材と多額の人件費が必要で、本市独自で実施する場合、もちろん財源などさまざまな課題があるかと思います。林市長の掲げる少人数教室やチームティーチングの推進について、マニフェストでその財源や仕組み、行程などを詳しく示していただければよかったのですが、とりあえず政策集や所信表明でそれらを推進すると言っていることは横浜市独自でやるものと私は理解しています。
そこで、林市長が表明している少人数教室やチームティーチングの推進に向けてどのように取り組む考えなのか、その決意を伺います。
○林市長
私が申し上げたことは、子供たち一人一人に目を配り、きめ細かな教育を進めていくということでございまして、少人数教室を少人数授業や少人数学級等、きめ細やかな指導を推進するためのさまざまな仕組みと考えております。今後、来年度予算編成を進めていく中で具体的な推進方策を検討していきたいと思っています。
○大山委員
少人数教室、そしてチームティーチングの推進について、昨日よりもちょっと踏み込んだ気はしましたが、今後予算編成の中で具体的なものが出てくることを期待しております。
次に、子育て支援の推進について伺います。
市長は御自身が主婦として子育てをされてこられ、また、経営者として多くの子育てをする従業員の方たちと接してこられた経緯がおありだと聞いています。その経験の中から子育て支援の重要性を感じ、政策集のいわゆる一丁目一番地に子育て支援を掲げられたのだと推察します。
そこでまず、子育て支援の充実に向けて、今後どのように施策を推進していくのか、伺います。
○林市長
今大山委員にも言っていただきましたけれども、現実的に私も会社経営等をしているときに子育てのために仕事が続けられないといういろいろな女性の方たちを見てまいりまして、私も本当に御支援をしなくてはいけないというふうに考えております。待機児童の解消を喫緊の課題として取り組んで、あわせてワーク・ライフ・バランスというものを推進してまいりたいと思います。これはやはり男の方の働き方も変えていただかないとだめかなと思います。
子育て支援にかかわる保護者の方の不安感、負担感についてもお聞きしておりますので、地域子育て支援拠点の設置、運営等の地域での多様な子育て支援や経済的支援など、さまざまな子育て支援策を総合的に展開して、安心して子育てができるまち横浜を実現してまいります。
○大山委員
次に、市長が子育て支援の中で最優先課題として掲げている待機児童についてですが、本市の４月１日時点での待機児童1,290人の中にも、それぞれの事情、その事情に伴ってのさまざまな入所要件の方がいらっしゃいます。横浜市の保育所の入所決定に当たっては、入所要件が比較的高い１日８時間以上、月20日以上のフルタイム勤務などのＡランクや、フルタイム勤務だが居宅内就労などのＢランクの方から入所要件が比較的低い求職中のＧランクの方などに分けて、入所の優先度が決められます。ことしの春は特にランクＡなどに入れなかったという声が例年以上に多かったと感じました。
そこで、ランクＡやＢで入所できなかった数、つまりＡ、Ｂランクの待機児童数の過去３年間の推移について伺います。
○屋代こども青少年局長
過去３年間の４月１日時点での入所要件別待機児童数の推移についてですが、Ａランクについては19年が111人、20年が149人、21年が353人となっております。次に、Ｂランクにつきましては19年が34人、20年が53人、21年が88人となっております。
○大山委員
ことし４月の待機児童の中でＡランクで入所できなかった児童が353人と昨年の倍以上、また一昨年の３倍以上になっています。フルタイムで両親とも働いている中で預ける先が見つからず途方に暮れた人、お怒りになった人、やむなく仕事をあきらめてしまった人など、私たちの直接知らないところでも多くの市民が困った状況に陥っているものと推測されます。
一方で、20年度の一般会計決算説明書を見ると保育料の収入未済額は８億5,100万円余りも発生しており、保育料を滞納しながらも認可保育所に預け続けている、また預けていた人が多くいます。
そこで、直近の保育料滞納金額及び滞納世帯数について伺います。
○屋代こども青少年局長
直近のデータとしては、ことしの７月に文書による一斉催告を実施した際の数値がございますが、滞納額は約７億9,600万円、滞納世帯は4,190世帯となっております。
○大山委員
預けたくても預かってもらえない1,290人もの待機児童がいる一方で、保育料を納めてなくても認可保育所に預け続けている、また預けていた人が4,190世帯、児童数にすると当然これ以上あるという現実ですが、この4,190世帯の中にも払えるのに払わない悪質な滞納者や、一方でさまざまな事情で払いたくても払えない境遇の方もいると思います。
そこで、保育料滞納額が100万円以上、50万円以上及び50万円未満の世帯数について伺います。
○屋代こども青少年局長
21年７月催告時点において、滞納額が100万円以上は70世帯、50万円以上は371世帯、50万円未満が3,749世帯となっております。
○大山委員
待機児童1,290人の一方で保育料の滞納者が4,190世帯、そのうち100万円以上滞納しているのが70世帯、50万円以上となると371世帯ということですが、保育園に入れなかった児童の保護者からすれば、こうした現実に向き合うときに、不公平感から、私は保育料をきちんと払いますから保育園に入れてくださいといった声が上がるのも当然です。横浜市も19年度から保育料滞納世帯に対し給与や預金の差し押さえといった滞納処分を実施していますが、サービスを利用しながら支払う能力があるにもかかわらず払わない滞納者に対してはより毅然とした対応をとるべきであると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そこで、保育料滞納問題に対する考え及び今後の滞納対策はどうするのか、市長に伺います。
○林市長
保育料の滞納は、保育料を納めている保護者との公平性の問題はもとより、徴収できなくなった金額を市民が納めた市税で補てんするという問題や、保育所に入りたくても入れない保護者の感情を考えると、極めて重大な問題だと認識しております。
今後も、滞納を新規に発生させないため、今まで文書でやっていたものを電話での催促といった新しい取り組みや、払えるのに払わない滞納者に対する強制徴収等、収納対策の強化を図ってまいります。
○大山委員
滞納問題について、より一層の対策の充実を図っていただきたいと思いますが、同時に、保育園の定員割れ対策など待機児童対策の課題は多く、市長が最優先課題としている待機児童対策に向けて、これらに取り組むこども青少年局の体制なども検証して、その充実もあわせて検討していただきたいと思います。
済みませんが、時間がないので１つ飛ばします。
最後に、放課後三事業について伺います。
放課後児童育成施策、いわゆる放課後三事業についてですが、本市では、放課後の子供たちへの施策として、放課後キッズクラブ、はまっ子ふれあいスクール、放課後児童クラブのいわゆる放課後三事業に取り組んでいますけれども、この三事業についてどのような課題認識を持っているか、こども青少年局長に伺います。
○屋代こども青少年局長
増加する留守家庭児童への対応や活動プログラムの充実のために、市立全小学校で実施しているはまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換を進めてまいりましたが、児童数が多くニーズの高い学校における余裕教室の確保が難しい、現在の厳しい財政状況の中ではキッズへの転換に伴う費用の確保が困難などの課題に直面しております。また、放課後児童クラブにつきましては、対象児童が増加したクラブでの狭隘化、小規模クラブの運営の難しさ、自前施設の老朽化などが課題となっております。
○大山委員
女性の就業率の上昇や多様な就労形態などによる留守家庭児童の増加、また子供を対象とした犯罪の多発、子供が自由に遊べる場所の減少など、子供を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、すべての子供たちが安全に過ごせる場の確保の重要性は高まっていると考えます。
そこで、放課後三事業の課題に対してどのような改善の方向を考えているのか、局長に伺います。
○屋代こども青少年局長
留守家庭児童の増加や集団で遊ぶ機会の減少など、子供を取り巻く状況の中で、充実した放課後の居場所が求められております。放課後キッズクラブにつきましては、設備や運営体制の検証を行いまして、はまっ子ふれあいスクールからの転換を促進していきたいと考えております。また、放課後児童クラブにつきましては、運営を支援するさまざまな補助のメニューを整えてきておりまして、今後とも限られた財源の中で、さらに改善に取り組んでいきたいと考えております。
○大山委員
林市長は保育所の整備と待機児童の解消を進めるとしており、22年度予算編成に向けてこれから未就学児童への対応の議論が進むものと思いますが、その後の小学生への対応がどのようになっていくのか、議論していく必要があると思います。
そこで、今後の小学生の放課後への取り組みについてどのように考えているのか、市長に伺います。
○林市長
小学生の時期は遊びやスポーツ、学習活動等を通じて社会性を発達させるとともに、他人との相互交流など社会生活の基礎を学ぶ重要な時期でございます。放課後の活動は、年齢の異なる子供たちとの自由な遊びを通して、人との関係を築いたり、社会性を身につけたりする大切な場でございます。また、就労する保護者を支援するためには、放課後の安全な居場所の確保が大変重要です。このため、今後とも放課後キッズクラブへの転換を促進するなど、放課後の取り組みをさらに充実させていきたいと考えています。
○大山委員
ありがとうございました。
終わります。 |
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