平成21年10月08日 平成20年度決算特別委員会

09/11/17UP

平成20年度決算第二特別委員会(資源循環局関係)
平成21年10月8日

 10月8日、決算第二特別委員会(資源循環局関係)で質問しました。質問項目は以下の通りです。。

質問項目は以下の通りです。

 1 G30の地域還元事業について
 2 リサイクルプラザの運営事業について
 3 容器包装以外のプラスチック製品の資源化について
 4 7・8月の週3回収集状況についていて
 5 放課後三事業について

○森(敏)委員長
 次に、大山正治委員の質問を許します。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

○大山委員
 民主党ヨコハマ会、大山です。どうぞよろしくお願いします。
 まず、G30の地域還元事業について伺います。
 この事業により地域が市から受け取った物品が多数あることは承知していますが、一方で、この事業についてはさまざまな意見があると思います。そこで、改めて確認のため、地域還元の趣旨を伺います。

○早渕資源循環局長
 市民の皆様の御協力によりますG30の成果に感謝の意をあらわすため、資源物の売却収入の一部を活用して、世帯数に応じた上限ポイントの範囲内で自治会町内会などに、公益性があり、地域に役立つ物品の配付等を行っているものでございます。これによりまして、取り組みの成果を実感していただくとともに、さらに取り組みを進めていただくため、実施をしているものでございます。

○大山委員
 地域還元事業は地域の取り組みに感謝しG30の取り組みをさらに進めていただくため資源物の売り払い収入の一部を充てているとのことですが、過去3カ年の資源物売り払い収入額について伺います。

○早渕資源循環局長
 18年度は約19億2,500万円、19年度は約27億5,000万円、20年度は約27億500万円となっております。

○大山委員
 19年度、20年度は収入は多かったようですが、21年度予算では景気後退を反映して約20億7,000万円の売り払い収入の見込みと、厳しい状況であるかと思われます。
 ところで、この事業を実施する中で、品目の設定や制度の運用をどのように進めてきたのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 19年度に26品目の物品配付でスタートいたしまして、20年度には連合町内会を単位としたアンケートを実施いたしまして、品目数を80品目まで拡大、また、単位町内会ごとのお申し込みだけであったものを連合町内会単位での申請などにも対応できるように運用弾力化をいたしたところでございます。また、新たに地域G30活動委員会の経費への充当、さらには、よこはま協働の森基金への寄附についても設定をいたしました。

○大山委員
 地域の声にこたえるためアンケート調査を行い配付物品の充実やメニューの拡大に努め、また、よこはま協働の森基金への寄附も加えられたとのことですが、そこで、平成20年度地域還元事業による協働の森基金への寄附について、団体数と寄附総額を伺います。

○早渕資源循環局長
 1,733自治会町内会から約467万円の寄附がございました。

○大山委員
 1,733団体、467万円くらいと。結構な額の寄附が集まっているようですが、地域還元事業もことしで3年目となりました。この事業も続けていくにつれ、地域への物品配付は年々充足していくものと思われます。そして、地域からも物品はもういいよという声も聞いたりもします。そこで、現行の制度や事業の趣旨とは少し違うかもしれませんが、ことし実施された定額給付金のように、例えば福祉分野などへの寄附もできるようにするなど、協働の森基金に加えて寄附のメニューをふやすことも考えてもどうかと思います。
 そこで、地域還元を今後どのようにするのか、当局の考えを伺います。

○早渕資源循環局長
 地域還元につきましては、財政状況や資源物売り払い動向、また地域からのさまざまな御意見なども踏まえまして、来年度予算を編成する中で十分に検討してまいりたいと考えてございます。

○大山委員
 一方で、今後も財政状況は厳しく、先ほどお聞きしたとおり、資源物の売り払い収入も以前のような額は期待できないのではないかと思われます。また、事業そのものにも地域の意見がいろいろあるとのことですので、改めてアンケートの実施なども行って、制度について十分検討されることをお願いします。
 次に、リサイクルプラザの運営事業について伺います。
 リサイクルプラザは、平成3年に港南区に開設されたのを皮切りに青葉区、鶴見区にも開設され、現在、3館が運営されています。横浜市ではごみの減量化資源化を推進する立場からさまざまな取り組みを実施していますが、その中で早くから取り組んでいた事業の一つがリサイクルプラザであると理解しています。
 まず確認のため、リサイクルプラザの役割について伺います。

○早渕資源循環局長
 リサイクルプラザは、リサイクル教室の開催や分別などの啓発展示とあわせまして、粗大ごみの再生品の販売などによりましてごみの減量化資源化を広く市民に訴え、その意識啓発を図るために設置したものでございます。

○大山委員
 意識啓発のための拠点なども言われておりますが、その役割を果たしているとのことで、市民の方にごみを極力出さないライフスタイルへシフトしていただく、また使えるものは最後まで大切に使う、資源にできるものは資源として活用するといったいわゆる3Rの意識を浸透させていただくことは大切なことだとは思います。
 施設による啓発である以上、当然多くの市民の皆さんに来場していただければ、それだけ啓発も高まるものと思いますが、そこで、20年度の3施設の入場者数と講座の開催回数、さらに教室等の貸出回数を伺います。

○早渕資源循環局長
 来場者数でございますけれども、合計で約6万6,000人、開催された講座数は合計で約380回、教室の貸し出しは、これは鶴見リサイクルプラザで行っておりますけれども、年間56回となっております。

○大山委員
 啓発のための施設であれば、効果の観点からは今お聞きしたような入場者数等がより多いほうが望ましいと思いますが、今お聞きした入場者数、講座の開催回数、そして教室等の貸出回数と、その評価についてはさまざまあるかもしれません。そこで、この実績を当局はどのようにとらえているのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 3施設の利用状況につきましては、増加傾向にはございますけれども、今後まだまだPRをする必要があるだろうと思っております。より多くの市民の方にお越しをいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

○大山委員
 ところで、リサイクルプラザでは指定管理者制度を導入し経費の節減を図っているとも聞いていますが、先般、公表された行政監査では、リサイクルプラザについて、粗大ごみとして排出された家具類については中古家具を取り扱うリサイクルショップが市内に67店舗あることから、この活用も考えられる、また、リサイクル講座などの啓発活動は地区センター等でも同様の取り組みが行われていることからリサイクルプラザについて廃止を含めてあり方を検討する必要がある旨の改善要望が出され、仮にこの事業を廃止した場合、約7,700万円の支出減、これは今回監査で指摘があった中で、かなり多くの額を指摘していると思いますが、こうした多くの支出減が見込まれるとしています。
 そこで、今回の行政監査に対する当局の見解はどうか、また、リサイクルプラザについて今後どのように考えているのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 リサイクルプラザでございますけれども、G30プラン推進に必要な啓発活動の一翼を担う施設としてその役割を果たしているものと考えてございます。しかしながら、より効率的かつ効果的な啓発手法を検討する中で、監査の指摘でございます改善要望なども踏まえて、今後リサイクルプラザのあり方も検討してまいりたいと思っております。

○大山委員
 今お聞きした見解について余り具体的ではなかったので、それに対してのことについてなのですけれども、この場にいらっしゃる中で、片方の意見を聞くだけでは何なので、ただいまの当局の見解についての見解というか感想について代表監査委員に伺います。

○川内代表監査委員
 ただいま資源循環局長から行政監査の改善要望を踏まえてリサイクルプラザの今後のあり方を検討するという趣旨の見解が示されましたが、私どもとしましては、行政監査の趣旨を尊重していただいて結論が出されることを期待しております。(私語する者あり)

○大山委員
 10月5日の行政運営調整局長名の22年度予算編成執行体制づくりの基本方針にもあるのですけれども、ここにもその中で、個別の事業等に対する仕事改革推進室からの指摘や監査委員からの意見等に対しては最大限見直す方向で検討をしなさいというふうにもあります。監査の意見も踏まえ、今後のあり方、しっかり検討されるようにお願いをいたします。
 次に、容器包装以外のプラスチック製品の資源化について伺います。
 G30の取り組みにより、ごみの減量はかなり進んでいますが、今後さらなるごみの減量に向けて新たな分別、資源化についても検討する必要もあるかなと思います。現在、容器包装以外のプラスチック製品は家庭系の燃やすごみとして分別し燃やしていますが、素材は容器包装プラスチックとほぼ同じですから、プラスチック製品も今後技術的に資源化可能なものになっていかないものかなとも思います。
 そこでまず、燃やすごみに含まれる容器包装プラスチック以外のプラスチック製品の割合と量について伺います。

○早渕資源循環局長
 20年度のごみの組成調査によりますと、家庭から出される燃やすごみに含まれるプラスチック製品の割合でございますけれども、重量比で約5%、量にして約3万トンと見込んでいるところでございます。

○大山委員
 化石燃料由来のプラスチックの焼却は二酸化炭素を排出していることになるとも思われます。新しい民主党政権では、温室効果ガス25%削減を掲げていることもあり、これを達成するためにはさまざまな温室効果ガス削減の取り組みを行っていかなければなりません。その中でプラスチック製品の資源化は今後の大きな課題になると考えています。この問題は本市のみで取り組む課題というより国全体で取り組むべき課題と思いますが、プラスチック製品の資源化に向けた国の動向について伺います。

○早渕資源循環局長
 経済産業省が名古屋市におきまして、プラスチック製品を容器包装プラスチックとあわせて分別回収をいたしまして資源化するモデル事業を本年度実施しているところでございます。また、プラスチック製品の資源化を推進する仕組みを検討するため、環境省と経済産業省が合同で検討会を今年度中に設置する予定と聞いております。

○大山委員
 国もプラスチック製品の資源化については名古屋市におけるプラスチック製品の資源化実験の実施や検討会の設置を検討するなど、重要な課題と認識しているようですが、プラスチック製品の資源化を実施するための課題は何か、伺います。

○早渕資源循環局長
 プラスチック製品を分別した場合でも、日本容器包装リサイクル協会が引き取らないこと、また、資源化にかかる費用を本市がすべて負担する必要があることなど、プラスチック製品を資源化するための法制度が十分整っていないことが課題と考えております。

○大山委員
 私も市民の皆さんからプラスチックの分別がわかりにくいという声をいまだに聞きますし、温暖化防止にも寄与することから、国の動向にも注視し、前向きに検討していくべきと考えていますので、よろしくお願いをします。
 最後に、燃やすごみの収集回数について伺います。
 G30の推進により、ごみ量が重量で30%減に、容積では半分に減ったことから、効率的な収集を行うため、他都市の状況も参考にして燃やすごみについては、平成20年2月からそれまでの週3回収集から週2回収集へと変更されました。そうした中で、現在夏場の7月、8月についてのみ週3回の収集を実施していますが、まず、変則的な収集回数になった経緯と、当初はいつまでこの対応を続ける考えだったのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 当初は、年間を通じまして週2回収集とすることを考えておりましたけれども、市民の方々から、夏場のにおいが心配という御意見、御要望をいただきまして、それを踏まえて、1年のうちで特に気温の高い7月、8月の2カ月に限って週3回収集とすることといたしたわけでございます。
 この対応につきましては、期限を定めて実施をするという考えはございませんでした。

○大山委員
 収集回数を変更してから約2年が経過し、現在の対応についてはさまざまな意見があるのも私も承知しています。そこで、現在市民からはどのような形で、どのような声が寄せられているのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 横浜市町内会連合会や環境事業推進委員の各会長会議などでは、9月に週2回収集に戻るときに地域が混乱する、あるいは資源化を一層推進するため、年間を通して週2回収集とすべきという御意見をいただいております。一方市民からの提案などでは、週3回収集の期間を延ばしてほしいという御要望もいただいているところでございます。

○大山委員
 今収集回数が変わる時期、地域で混乱するということも言われておりましたが、週2回収集に戻る9月の状況はどうだったのか、伺います。
○早渕資源循環局長 本年、9月の第1週目の水曜日と木曜日に排出状況の調査を行いましたところ、約3割の集積場所において誤ったごみの排出がございました。

○大山委員
 次に、その7月、8月の週3回収集を実施するためには、その分の経費の増が伴うと思います。そこで、現在の夏場の7月、8月の週3回の収集をやめて通年で週2回収集とした場合、経費削減効果はどのくらいあるのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 7月、8月の中継輸送業務等の委託経費の減で約1,800万円の削減効果が見込まれるところでございます。

○大山委員
 私のところにも変わるのがややこしいから、もう週2回でいいよという意見の一方で、やはり夏場の紙おむつのにおいなど、そうした心配から、このまま夏場の週3回は続けてほしいという意見もあり、今お聞きした経費のことも含めて当局としてもこれまでに寄せられているさまざまな意見などを参考にした上でどのようにすべきかを検討していく必要があるのかと思います。そこで最後に、今後の現行の収集回数を見直す考えはあるのか、伺います。

○早渕資源循環局長
 燃やすごみの収集回数でございますけれども、ごみの削減効果や他都市の実施状況なども考慮しながら、市民の皆さんの御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○大山委員
 おっしゃるように、地域、そしてさまざまな市民の方の意見を聞きながら、検討して考えていっていただければと思います。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)

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