平成21年10月13日　平成２０年度決算特別委員会
09/11/24UP

平成２０年度決算第二特別委員会（環境創造局関係）
平成21年10月13日

　10月13日、決算第二特別委員会（環境創造局関係）で質問しました。質問項目は以下の通りです。。
質問項目は以下の通りです。

　１　環境政策について
　２　地球温暖化対策計画書制度について
　３　太陽光発電について
　４　横浜環境ポイントの実施結果について
　５　日産ネーミングライツについて
　６　動物園の運営状況について
　７　港北区の下水道整備について

○森（敏）委員長
　これより順次質問を許します。
　まず、大山正治委員の質問を許します。

○大山委員
　民主党ヨコハマ会、大山です。どうぞよろしくお願いします。
　気候変動などの環境問題は、言うまでもなく世界規模のテーマであり、多くの国、地域の関心事となっています。先月行われた国連気候変動サミットにおける鳩山首相のスピーチも大きく注目をされました。また一方で、環境問題は一人一人の市民にとって身近なものであり、自然環境から都市生活まで、日常のさまざまな場面において感じることができます。
　さて、横浜市でも、新たに林市長が誕生して１カ月半がたとうとしています。環境問題については、10月５日に出された林市長の市政運営の基本的な考え方の中で５つの方向性を示し、その３つ目に環境問題へのさらなる取り組みを進める、あらゆることにおいて環境に意識した行動をとると述べられています。たとえ市長がかわっても、横浜市が環境モデル都市であることに変わりはなく、ＣＯ−ＤＯ30の取り組みを進めていくことも当然であると思いますが、一方で、行政の継続性はあるものの、市長がかわり、今後の環境行政がどうなっていくのか、期待もしています。
　そこでまず、市長が環境への取り組みを重点の一つに掲げていることを受け、局長として環境行政にどのように取り組んでいくのか、伺います。

○荻島環境創造局長
　よろしくお願いいたします。
　お答えいたします。
　今、大山委員お話しのように、市長は、環境問題へのさらなる取り組みを進めることを市政に取り組む５つの方向性の一つとして掲げております。私といたしましては、横浜みどりアップ計画新規拡充施策、下水道、公園の整備、生活環境の保全、脱温暖化など、環境行政を引き続き着実に進めてまいります。あわせて、住民や企業との積極的な連携や協働の取り組みなど、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応を図り、これを積み重ねることにより、環境行政の一層の推進につなげてまいりたいと考えています。

○大山委員
　次に、温暖化対策に関連して、地球温暖化対策計画書制度について伺います。
　冒頭でもお話ししました国連気候変動サミットにおいて、各国首脳から地球温暖化対策に関する重要な発言があったように、本年12月にはデンマークのコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ15を前に、今後の地球温暖化対策の動向に対する注目が非常に高まってきています。温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、日常生活、事業活動すべてにおいて省エネルギーの取り組みやエネルギー効率のよりよい機器への変換や再生可能エネルギーの設備の導入が必要です。したがって、367万市民が暮らし、11万事業所が事業活動を行っている横浜では、家庭、事業者それぞれに対し実効性ある取り組みを行うことが大変重要であると言えます。事業者対策ではこれまでさまざまな取り組みを実施していると思いますが、この中で地球温暖化対策計画書制度は平成20年度に条例改正を行い、内容を拡充した制度として22年度から実施することとなっています。
　そこで、改めて、22年度から実施する地球温暖化対策計画書制度の概要について地球温暖化対策事業本部長に伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　よろしくお願いいたします。
　計画書制度の概要でございますが、市内で一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者が排出抑制に関する計画を自主的に作成いたしまして、市長に提出するとともに、この計画に基づき実施した対策の状況を市長に報告いたします。また、事業者及び市が計画書と実施状況報告書を公表いたします。平成22年度から開始する本制度では、より多くの事業者に実効性ある削減対策を促していくため、新たに対象となる事業者の範囲を拡大することや、計画書と報告書の内容に対し、市が評価を行うこととしております。
　以上でございます。

○大山委員
　それでは、対象事業者を拡充することにより、新規に対象となる事業者はどのようなものがあるのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　これまでの事業所単位から事業所を合算いたしました事業者単位へと範囲を変更することで、対象を拡大いたします。さらに、事業活動に自動車を多く使用する事業者についても対象といたします。例を挙げますと、コンビニエンスストア、あるいはスーパーなどでございます。ほかにタクシー業者、あるいはトラックを所有する運送事業者などが新たに対象となると想定しております。

○大山委員
　コンビニやスーパーを初め、市域にとどまらず、広域的に事業を展開している事業者も多いと思いますが、首都圏などにおける他自治体は本市と同様の制度はあるのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長　首都圏の都道府県では、東京都、埼玉県、栃木県において本市と同様の制度が実施されております。政令市では今のところございません。
　なお、神奈川県あるいはさいたま市は、平成22年度から新たに同様の制度を開始するほか、川崎市では制度を導入する方向で検討していると聞いております。

○大山委員
　他の制度もそうだったりするのですが、自治体ごとに独自の制度があったり、なかったりすると、広域的に展開する事業者の地球温暖化対策にばらつきが生じることになると思いますが、どのように考えるのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　首都圏の主な自治体で構成しております八都県市首脳会議におきまして、各自治体の制度内容や運用上の課題、優良事業例などの共有化を進めるなど、きめ細かく対応していっております。その上で本市が重要と考えます削減対策や再生可能エネルギーの積極的な導入など、ほかの関連施策との相互促進を図るような制度構築を行っているところでございます。

○大山委員
　改正計画書制度を施行することにより、今後、横浜市はどのような成果を期待しているのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　私ども市としましては、各事業者の取り組み結果を事業者の業種や規模など諸条件ごとに整理、解析することで、よりきめ細やかな支援方法の確立や新たな政策立案につなげてまいりたいと思っております。本制度を通じまして、市内業者が地球温暖化対策において国内外のトップランナーになっていくことを期待しておりますし、さらに、国がこれから排出権取引等の制度の創出などに言及して、今後の地球温暖化対策の強化ということが確実な状況を見ますと、本制度の施行によりまして、国レベルの新たな強化策が展開される際にも、その準備になるのではないかなと思っております。

○大山委員
　それでは最後に、阿部副市長にお伺いしたいのですが、これまで陣頭指揮をとってきた副市長として、今後の展開も含めた見解について伺います。

○阿部副市長
　地球温暖化対策計画書制度、市会の御議論を踏まえて充実をさせたわけであります。まず、私どもとしては、この着実な定着、推進をしっかり図っていく必要があると思っています。また、これを進めていくに当たって、企業側と私どもとのしっかりとしたコミュニケーション、あるいは目標を共有するみたいな相互理解といったようなものが実効性を担保する上では必要だと思いますので、これからの推進に当たっては、単に計画を粛々と進めるということを目的化するのではなくて、やはり企業と私どもが一緒になって温暖化対策を進めていく手段というような形でこの計画書制度が活用できればと考えております。

○大山委員
　これまで事業者対策の柱である本制度に基づき、事業者が積極的に意欲的な排出削減目標を設定するとともに、確実に達成できるよう横浜市が適切に事業者に対し指導、助言を行っていくべきと考えます。また、これらの取り組み成果は、ほかの自治体に広がるだけではなく、我が国の統一された制度や規準へも活用されていくよう、引き続き横浜市には地球温暖化対策に先導的な役割を担ってもらいたいと思います。
　続いて、太陽光発電について伺います。
　近年、急速に導入が進んでいる太陽光発電システムについて、国では本年11月から新たな買い取り制度を開始する予定であり、太陽光発電システムの設置に対して経済的なインセンティブを与えることにより、さらなる導入促進を図ろうとしています。横浜市でも、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るべく、設置補助を行ってきました。
　そこで、住宅用太陽光発電システムへの補助制度の過去５年間の実績と今年度の状況について伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　過去５年間の実績についてでございますが、補助件数で申し上げますと、平成16年度は256件、平成17年度は318件、平成18年度は351件、平成19年度は425件、平成20年度は456件となっております。補助件数は毎年増加の傾向にございまして、この５年間で合計1,806件の補助金の交付を実施してまいりました。また、今年度につきましては急速に申請件数が伸びまして、900件の募集枠だったのですが、既に９月１日の段階で超えておりまして、申請の受け付けを終了しております。

○大山委員
　住宅用太陽光発電について着実に導入件数が伸びており、今年度については過去に例のないペースで導入が進んだということですが、今年度予算において、自治会町内会の会館に着目した太陽光発電の設置によるモデル事業を実施する予定と聞いていますが、その進捗状況について伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　今年度から町内会館に太陽光発電システムを導入する自治会町内会に対して、必要な経費の一部を補助することにより、地球温暖化対策に資する地域活動を振興し、地域に密着させて普及させる町内会館・太陽光発電プロジェクトを開始しておるところでございますが、町内会館で発電される電力は、国による太陽光発電の新たな買い取り制度の対象となります。その内容を踏まえて、今、制度設計を行っているところであります。本年11月から導入を希望する町内会館の募集を開始する予定でございます。

○大山委員
　町内会館を拠点として太陽光発電を地域に広く普及させていくことは重要であると考えますが、一方で、公共施設に対しても積極的な導入促進が必要です。住宅や町内会館、業務ビル、公共施設など、さまざまな建築物がある中であらゆる対象に幅広く普及を進めていくことが必要ですが、太陽光発電システムを普及させていくに当たっての基本的な考え方を伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　再生可能エネルギーの飛躍的拡大を図るためには、まず、今やっております住宅用太陽光発電システムへの補助などにより導入を促進していくこと、続きまして、町内会館のような地域に根差した施設への導入により、近隣住民の環境意識を高め、各家庭への太陽光発電システムの普及を加速化していくこと、さらに、小中学校や区役所等の公共施設にも率先的に導入していきまして、市民の皆様の目に見える形で設置を進めていくことが必要であると思っております。

○大山委員
　環境モデル都市として太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及拡大について、他都市を牽引していく気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ＣＯ−ＤＯ30に掲げる目標を達成するためには、今後より一層再生可能エネルギーの普及拡大を進める必要があると考えますが、そのための仕組みについて伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　住宅用太陽光発電への助成、これは経済的な誘導策でございますが、あと公共施設への率先的な導入、あるいは大規模建築物への導入検討及び報告義務など、規制的な誘導策も実施していくことがございます。それに加えまして、従来の枠組みを超えました新たな仕組みが必要であると考えます。現在、民間ノウハウや資金を活用しながら普及拡大を進めます公共的な事業体、横浜グリーンパワー、これは仮称でございますけれども、これの創設に向けた検討も行っているところでございます。

○大山委員
　次に、横浜環境ポイントの実施結果について伺います。
　横浜開港150周年記念イベントの開催に合わせて、横浜環境ポイント事業が実施されました。市民の環境に配慮した行動を促進するツールとして取り組まれた本事業の結果の概要を伺いたいと思いますが、まず初めに、今年度の横浜環境ポイント事業の意義と目的を伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　この事業の意義といたしましては、より多くの市民に環境行動をとっていただくためのきっかけを提供することでございます。また、目的といたしましては、本市が定めましたＣＯ−ＤＯ30の達成に向けまして、市民の皆様一人一人に環境に配慮した行動をとっていただくということでございました。国が実施しているエコポイントがございましたが、家電製品の購入のみにポイントを提供しているということに対しまして、横浜環境ポイントでは環境行動に対してポイントを提供してきております。

○大山委員
　小学生に各家庭で夏休みに省エネ行動に取り組んでもらう子ども省エネ大作戦への参加に対してもポイントが提供されたと聞いています。その参加シートは各小学校で配付され、小学生にも地球温暖化対策の趣旨が周知されたものと思いますが、今回の取り組みの参加者数見込みと実績について伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　昨年の子ども省エネ大作戦の参加状況を踏まえまして、また本年は開国博がありましたことから、横浜環境ポイント事業への参加者見込みを６万人というふうにしておりましたが、延べ約１万2,000人の皆様に御参加いただいた実績でございます。

○大山委員
　横浜環境ポイント事業の趣旨は、地球温暖化対策を全市民挙げて取り組まなければならない現在の状況においては意義深いものであると思いますが、参加者数が予想どおりに伸びなかった原因は何と考えているか、また、それをどのように受けとめているのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　参加者が伸びなかった理由といたしまして、２つあると思っています。
　１つは、たまったポイントに対する特典というのをなるべく多くの企業から御提供いただきたいと思いましたが、そのために調整に時間がかかりまして、特典がありますよというＰＲを開始するのがおくれました。７月末になってしまったということが１つあると思います。
　２つ目は、開国博と連動させるために会場内外に設置いたしました交換センターが、予算の制約もございまして２カ所のみだったということです。特にうち１カ所はヒルサイドの有料会場内であったことがあると思います。
　反省点といたしましては、効果的な周知方法の工夫をもう少しすべきだった、あるいは、来場者にとって利便性の高い効率性のいいポイントの交換方法を工夫すべきであったと考えております。

○大山委員
　今、ＰＲのおくれとか、そうしたお話がありましたけれども、市民への効果的な周知には、時間のみならず、経費もかかるものと思います。そして、今回の実績の評価には、かかった経費についても考えなければならないと思います。
　そこで、今年度の予算額と経費の内訳を伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　予算といたしましては、本市から2,980万円を横浜環境ポイント実行委員会に負担金として支出しております。経費の内訳としましては、実行委員会予算では、広報印刷物作成で約800万円、ポイント交換システム開発及び運営経費、それと交換センター設置、運営経費でそれぞれ約1,000万円で合計2,000万円、その他は事務局運営経費として計上しております。

○大山委員
　今回の実績を分析して検証し、今後の展開につなげてほしいと思いますが、今後の展開に向けた課題はどのようなものがあるのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　全市域を対象といたしました事業展開は今回が初めてでございましたが、次の３点の課題があったと認識しています。
　１つは、先ほど申し上げました効果的な周知の必要性であります。特典を掲載したようなチラシをより多くの方に認識していただくためにもっと早く配布するなど、広報を戦略的に行う工夫が必要であったと思います。
　２つ目は、効率的なポイント交換方法でございますが、２カ所の交換センターで、２カ月間、毎日交換できるようにするだけでも多額の人件費を要しました。多くの方に参加いただくためには、運営経費のかからない効率的な交換方法を工夫する必要があると思っております。
　３つ目は、協賛企業との連携の維持拡大であります。事業継続のためには、企業との連携が不可欠でございます。今回の協賛企業との連携を今後も維持拡大していく必要があると思っております。

○大山委員
　今お聞きしたような課題を解決しながら、今後の展開にぜひ期待したいと思います。今回の取り組みでは、電気、ガスの削減量に応じてポイントを提供する仕組みでもあったと思いますが、そこで、電気、ガスの削減量としてはどの程度の効果があったのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　ことし５月から９月までの電気とガスの検針票を交換センターに持参していただきまして、検針票に記載されている昨年同月の使用量と比較いたしましたが、削減量といたしまして、電気で合計７万6,636キロワットアワー、ガス、都市ガスのみでございますが、3,495立方メートルとなっています。ＣＯ２排出量に換算いたしますと、電気で約26トン、ガスで約８トンの削減で合計34トンの削減となっております。

○大山委員
　小学生の子ども省エネ大作戦への参加に対してポイントを提供するという仕組みも、環境学習としての成果がある程度はあったものと考えますが、そこで、小学生への環境学習における成果としてはどのようなものがあったのか、伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　小学校三年生から六年生に夏休みに家庭で省エネ行動に取り組んでもらうことにしております子ども省エネ大作戦の参加人数は、昨年度約２万1,000人であったのに対しまして、今年度は約３万1,000人と約１万人の増加でございました。このことから、子供たちをきっかけにいたしまして、家庭でも省エネ行動は促進されたと考えております。

○大山委員
　今後も小学生への環境学習の視点を取り入れた取り組みを期待したいところですけれども、最後に、課題を踏まえた今後の取り組み予定について伺います。

○信時地球温暖化対策事業本部長
　今年度実施いたしました全市的な展開では、戦略的な広報、効率的なポイント交換、協賛企業との連携の維持拡大という課題が明らかになりました。一方、市内には、マイバッグ持参でポイント付与といったサービスを着実に行っている商店街などの地域の取り組みも少なくありません。したがって、来年度以降の取り組みといたしましては、より多くの方に継続的に参加していただくために、地域に密着した取り組みを支援していく方向も含めて検討してまいりたいと思っております。

○大山委員
　環境ポイントについては、市民の環境行動を促す取り組みとして、その理念や考え方についてはいいものと思いますが、明らかになった課題の解決を図りながら今後につなげていただきたいと思います。
　次に、日産スタジアムのネーミングライツについて伺います。
　先般、現在のネーミングライツの契約が更新されず、来春以降の契約について新たに公募を行うとの発表がありました。現在の契約は国内でも有数の大型契約であり、昨年のリーマンショック以降、特に自動車を初めとする輸出関連企業は大きな打撃を受けている状況の中で、今回、日産自動車も厳しい判断をせざるを得なかったと思います。しかしながら、ネーミングライツ導入から４年余り経過し、日産スタジアムという名称もようやく市民に定着してきたものと感じています。
　そこでまず、日産スタジアムは本市として初めてのネーミングライツの導入事例ですが、ネーミングライツ導入に関する評価を伺います。

○荻島環境創造局長
　新横浜公園全体の維持管理経費につきましては、ネーミングライツ収入に広告使用料収入を合わせますと、おおむね賄うことが可能となりまして、大変厳しい財政状況下での新たな財源確保につながることと評価しております。さらに、スポンサー企業による地域貢献の一環としまして、少年サッカー大会の開催など、市民スポーツ振興にも一定の効果があったものと考えております。

○大山委員
　財源確保策として一定の評価をされていますが、一方、スポンサーである日産自動車にとってのメリットについてはどう考えるか、伺います。

○荻島環境創造局長
　スポンサー側の効果の指標といたしまして、日産スタジアムなどの施設名称がメディアに取り上げられた件数を調査しております。これを申し上げますと、20年度ではテレビが約620件、新聞、雑誌が約2,600件となっておりまして、企業名のＰＲ効果は十分認められるものと考えております。さらに、スポーツ振興に理解を示す企業、地域貢献に力を入れる企業としてのイメージ向上が図られたものと考えております。

○大山委員
　現在の契約は年額４億7,000万円、契約期間５年で、たしか前回の公募では希望金額５億円だったと記憶しています。一方、今回の公募条件は年額３億円程度、契約期間３年以上とのことですが、公募条件設定の考え方について伺います。

○荻島環境創造局長
　希望金額につきましては、現在の厳しい経済状況を踏まえるとともに、サッカースタジアムで直近に契約した事例の最高額が東京都の味の素スタジアムの約２億3,000万円であることなどから、今回の公募に当たって３億円程度と設定いたしました。期間につきましても、景気の先行きが不透明な状況の中で、企業側が応募しやすいように配慮いたしまして、従来の５年を改めまして３年といたしたものでございます。

○大山委員
　条件を緩和したといっても、依然経済情勢は厳しいものであり、必ずしも楽観できる状況ではありません。
　そこで、応募の締め切りが今月の19日と迫っていますが、そうした中、現在の応募状況はどうか、また仮に応募がなかった場合、どうするのか、伺います。

○荻島環境創造局長
　現在の応募状況についてでございますが、今、大山委員御指摘のとおり、現在公募期間中でありまして、今後の手続に影響を及ぼすことも考えられますので、大変申しわけございませんけれども、お答えを控えさせていただきます。
　応募がなかった場合の対応についてでございますが、現在、一部上場企業等へのダイレクトメールの送付を初めとしまして、さまざまな方法で応募いただけるように努力をいたしておりますが、仮に応募がなかった場合は公募条件等の変更の可能性も含めまして検討してまいりたいと考えております。

○大山委員
　維持管理費の軽減のためにも、ぜひスポンサーを獲得していただきたいと思いますが、最後に、仮に日産自動車にかわる新たなスポンサーと契約が成立し、名称が変更となった場合の影響についてはどうか。日曜日の神奈川新聞にその概要が出てしまっていますが、議会の場で改めて確認をしておきます。

○荻島環境創造局長
　先ほど大山委員の御指摘がありましたように、市民の皆様には、なれ親しんでこられた名称の変更によりまして御不便をおかけすることはもちろんでございます。これに加えまして、スタジアム及び周辺のサイン看板、案内表示の変更が必要となります。仮に今後、名称が変更になった場合には、これについての対応方法等を早急に検討してまいりたいと思っております。

○大山委員
　次に、動物園の運営状況について伺います。
　市内３動物園の管理運営については、平成17年度の横浜市立動物園のあり方懇談会の提言を受け、昨年度から、それまで直営だった野毛山動物園と金沢動物園を指定管理者制度による管理運営に移行し、よこはま動物園ズーラシアとともに一体管理させることとなりました。３動物園の一体管理により、野毛山動物園と金沢動物園についてはズーラシアでの経営手法等を活用し、さらなる動物園の魅力づくりに努め、動物園改革を推進していると聞いていますが、まず、野毛山動物園と金沢動物園の入園者数は前年度と比べどうなっているのか、動物園担当部長に伺います。

○伊藤動物園担当部長
　平成20年度の野毛山動物園の入園者数ですが、57万7,807人で、前年度比5.5％増となっております。金沢動物園につきましては33万469人で、前年度比9.6％増となっております。

○大山委員
　入園者の増加は、多くのお客様に喜ばれている結果の一つであると思われます。また、入園者の増加は、指定管理者制度を導入した３園一体管理による効果の一つと思われますが、そのほかにも効果があったものと思われます。
　そこで、３園一体管理後の本市の経費削減効果はどうなっているのか、伺います。

○荻島環境創造局長
　スケールメリットを生かしました職員配置の見直しを行うとともに、集客宣伝等を指定管理者の自主事業として対応することなどによりまして、前年度決算比で約1,500万円削減することができました。

○大山委員
　厳しい財政状況の中、引き続き効率的な管理運営に努めていただきたいと思います。また、動物園の業務は、動物の飼育等だけでなく、入園者サービスの提供や園地の管理など多岐にわたります。３園の一体化の効果は経費削減の面だけでなく、動物園の運営面などにもあるのではないかと思います。
　そこで、３園一体管理後の管理運営上の効果はどうか、伺います。

○荻島環境創造局長
　３点あると思っております。多くのお客様にいらっしゃっていただくために、３園共同での広報活動等の集客戦略、夜間開園について野毛山動物園での新規実施、金沢動物園での開園日の拡大、民間のノウハウを活用した物販店の充実等に取り組むことができました。２点目としまして、動物園の教育普及活動としまして、遠足用学習ツール等の３園共同開発の実施をいたしました。さらに管理面では、人事制度の一本化による人材育成の充実などの効果を上げることができたものと考えております。

○大山委員
　私も小さな子供がいることもあり、野毛山動物園にはたまに行くことがあります。先日行った際は、チンパンジーがえさをとりやすいようにおりに工夫がされているのを見つけ、そしてたまたまえさやりタイムに当たり、飼育の職員の方がチンパンジーにえさを上げながら解説していました。経験を交えての専門家のお話は、子供たちにとっても、そして私たち大人にとってもとても興味深いものでありました。同じ施設でも、訪れるたびに何か新しい工夫、発見が見られるというのは楽しいものです。
　さて、３園一体管理による一定の効果の話が今ありましたが、まだまだ改善する余地は十分にあると思います。現状に満足することなく、引き続き来場者へのサービス向上に取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、野毛山動物園と金沢動物園において、入園者に喜んでいただけるさらなる取り組みは何か、伺います。

○荻島環境創造局長
　御来園、どうもありがとうございます。現在、野毛山動物園のキジ舎と金沢動物園のインドサイ舎の改修工事を実施しておりまして、お客様に動物の生態や行動をよりわかりやすくごらんいただけるような展示の工夫に取り組んでおります。また、指定管理者と連携しながら、売店でのオリジナルグッズの開発、レストランでのオリジナルメニューの開発など、お客様へのサービスの向上に努めるとともに、環境教育プログラムや園内ガイドの充実など、さらにお客様に喜んでいただける動物園を目指した取り組みを推進してまいります。

○大山委員
　今後とも入園者に、来るたびにわくわくし、そして楽しんでもらえる、よりよい動物園の運営に努めていただきたいと思います。
　最後に、下水道整備について伺います。
　安全で快適な生活環境を実現するため、水洗化や浸水対策の推進は欠かせないものであります。本市の下水道普及率はおおむね100％となっていますが、港北区と他区の下水道普及率はどうか、施設整備部長に伺います。

○青井施設整備部長
　平成20年度末の港北区の下水道普及率は98％です。鶴見区、西区、中区、磯子区が100％、その他の13区は99％となっております。

○大山委員
　98％、99％、100％とほとんど100％に近いのですが、ただ、港北区の下水道普及率はその中で98％と、数値としては18区で一番低いのですが、港北区で公共下水道が整備されていない主な地区とその世帯数を施設整備部長に伺います。

○青井施設整備部長
　港北区には20年度末現在、公共下水道が未整備の世帯が約2,900世帯ございます。主な地区として、篠原町で約2,500世帯、大豆戸町で約300世帯でございます。

○大山委員
　今お聞きした大豆戸地区について、いまだ約300世帯が未整備であるということですが、最近は大雨による浸水被害も発生しており、当該地区として雨水整備もあわせて要望してきました。
　そこで、大豆戸地区の下水道整備をどのように進めていくのか、伺います。

○荻島環境創造局長
　現在、道路と民地の境界を確定する作業を行っております。この境界が確定した段階で、雨水を含めた下水道管の設計に着手してまいります。下水道整備を進めるに当たりましては、これまでと同様に都市整備局と連携しながら実施してまいります。
　なお、当該地区内の汚水と雨水を流すための地区外の下水道整備は既に完成しておりまして、受け入れ準備は整っております。

○大山委員
　以上で終わります。
ありがとうございました。

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