平成22年3月24日 平成22年度予算特別委員会

10/04/09UP

平成22年度予算特別委員会(総合審査)
平成22年3月24日

 3月24日、平予算特別委員会(総合審査)で質問しました。質問項目は以下の通りです。

質問項目は以下の通りです。

1 市長の選挙公約について
2 待機児童対策について
3 区役所の取り組みについて
4 市長のトップセールスについて
5 横浜市の資産活用について
6 受動喫煙防止対策について
7 生活保護について
8 国への要望について

○星野予算第二特別委員会委員長
 次に、大山正治委員の質問を許します。

○大山委員
 民主党ヨコハマ会、大山です。よろしくお願いします。
 昨年10月、林市長の就任直後の20年度決算特別委員会の連合審査会で林市長に市長が考える優先順位が高い施策3つは何かと聞いたところ、子育て、医療、教育の3つを単刀直入に答えられました。また、その子育てや教育について、選挙時の公約集に書かれていたことをベースにどのように実現していくのか、その推進策についてお尋ねをしました。当然当時としてはそのような回答しかできなかったかと思いますが、個々の施策、具体的な施策については予算編成の中で議論していくとのことでした。さて、林市長にとって初めての予算編成作業を終え、市会の予算審議もいよいよあとわずかになってきています。
 そこでまず、このたび編成された予算案において市長の選挙公約がどう反映されているのか、伺います。

○林市長
 選挙公約を踏まえ、昨年9月、所信表明演説において任期中に取り組む市政運営の5つの方向性を申し上げました。これに沿って市政を進めるため、昨年10月の予算編成開始時に市政運営の基本的な考え方をお示ししました。22年度予算では、緊急的に取り組むべき子育て支援策や経済対策を初め、環境問題への取り組みや魅力ある都市づくりなど、市民生活の安心と地域の活力に必要となるすべての項目を盛り込みました。しかし、非常に厳しい財政状況の中で、市債発行額については、市民生活や市内経済を守ることを第一に考え、緊急避難的な対応として市債をふやす決断をいたしました。

○大山委員
 このたびの予算編成は、大変厳しい財政状況の中にあっても選挙の際に約束した子育て支援を充実し、一方で今お話がありました市債発行額の前年度比5%削減のように選挙時の公約であっても、市長としては苦渋の決断だったと思いますが、断念せざるを得なかったこともありました。この市債発行額の前年度比5%削減については会派内でもさまざまな意見、議論がありましたが、私個人としては、市長が市会や市民に対して率直におわびをされたこと、そして、新たな中期的計画の中で具体的な財政計画を策定し持続可能な財政運営を実現していくとのことですので、今後策定する将来の財政規律を保つ財政計画に期待をしたいと思います。しかし、一方で選挙時の公約は公約ですので、当然そこに書いてあることについて期待をし、多くの市民の皆さんが1票を投じたと思います。
 そこで、選挙公約の実現に向けて今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。

○林市長
 厳しい状況の中にあっても、市政運営の5つの方向性に沿って今の時代に必要な施策、事業に重点的に取り組み、市長としての責任を果たしてまいります。今回の予算での取り組みを第一歩といたしまして、今後は新年度早々新たな中期的計画の方向性をお示しし、市民の皆様、市会の皆様と幅広く丁寧に議論を積み重ねてまいります。そうしたプロセスを経た上で新たな中期的計画の中で横浜の将来図を示し、その実現に取り組んでまいります。

○大山委員
 次に、選挙時の公約の一丁目一番地に掲げられていました待機児童対策について伺います。
 これまでの間、市長直轄のプロジェクトを立ち上げ、過去の既存概念にとらわれず、さまざまな現場の意見も聞き検討を進めてこられました。そうした取り組みを積み重ね、22年度の予算に反映させてきたものと思います。一方、昨年の4月1日での待機児童数が1,290人、そして市長が就任された後の10月1日には2,414人に達しています。この春、4月からの入所希望の方々の入所審査、そして結果の発表も終わったようですが、そこで、初めての予算編成を経て認可保育所の申し込みや入所審査を行うこの時期を経過したところで、改めて待機児童の現実を目の当たりにした市長の所感を伺います。

○林市長
 22年4月に向けて認可保育所定員を約1,400人、その分だけふやしますけれども、入所申し込みの第一次募集の状況を見ますと、昨年の同時期と比べ約1,000人申し込みが増加しており、待機児童解消は非常に厳しい状況であると認識しています。22年度予算においては、保育所整備のほか、多様な保育ニーズに対応するため、NPOなどを活用した家庭的保育等さまざまな事業に取り組みます。また、横浜保育室の保護者負担軽減助成を拡充してより利用しやすくしますので、これらの事業の効果に期待しています。待機児童対策はまさに喫緊の課題であると改めて感じており、あらゆる手法を用いて総合的に子育て支援を進めていくことが必要だと考えています。

○大山委員
 また、去る3月12日に福島少子化担当大臣が青葉区の認可保育所に視察に訪れた際に大臣から待機児童解消に向けた取り組みについて提案され、市長も意欲を示されたと聞いています。そこで、福島大臣からどのような提案があり、それに対して本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

○林市長
 大臣からは、待機児童率が日本一の沖縄県と内閣府による取り組み例を示されました。待機児童数が日本一の本市と国がコラボレーションして都市部における待機児童対策のモデル事業に取り組んで、その成果を全国に広げていきたいという御提案をいただきました。今回のお話は視察の場で示されたものですので、今後、国との共同でどのようなことができるのか、早急に検討を進めてまいります。

○大山委員
 次に、区役所の取り組みについてお伺いします。
 市長は就任以来、現場目線を重視し、18区役所のほか、さまざまな部署を訪問され、現場の声に耳を傾けてこられたと思います。現場という意味では、私は、区役所はまさしく市民サービスの最前線であり、その市民に一番近い現場の区役所の取り組みに対してどのようなお考えを持って予算編成を行ったのか、気になるところでありました。
 そこでまず、22年度予算編成の中で現場に一番近い区役所における取り組みに対してどのように配慮したのか、市長に伺います。

○林市長
 まず、区役所の基本的な予算である個性ある区づくり推進費について、一般事業費を自主企画事業費に整理統合して、区役所がより柔軟にサービス向上などに取り組めるようにいたしました。個別の事業費としては、地域に身近な区民利用施設の管理運営費の確保やぬくもりある区民サービス向上支援事業のような区民の皆様へのサービスの向上に直結する事業の新規計上などを行いまして、地域と日々接している区役所がより地域に密着した取り組みを進められるように配慮いたしました。

○大山委員
 ただいまぬくもりある区民サービス向上支援事業の新規予算1億円の計上の話がありました。市民活力推進局の一般会計が前年度に比べ約43億円減っている中、局の予算案に新規事業として1億円、18区に約550万円ずつ配分するというものです。事業費約5,000万円の横浜レンガ通信の発行を取りやめるなど、局内の事業見直しをして1億円を生み出したと聞いています。
 この事業の趣旨として、現場目線でぬくもりのある行政サービスを推進するため、区民が変化を実感でき、区民満足度の向上につながる環境、応対両面の区の取り組みに対して市民活力推進局が支援するものとされています。その事業の例としては区庁舎、区民利用施設の案内板などの環境整備、待合スペースや段差の解消、また応対の研修などが挙げられていますが、18区の各区役所では自主企画事業費などを活用して、既にこれまでそのような区民サービス向上に向けたさまざまな取り組みを進めている区もあります。区役所の側からすれば、約550万円市から来れば、何らかに使うとは思います。また、この1億円という予算を18区で割ると1区当たり約550万円ですが、この1億円の根拠について私はわかりにくく、切りがよ過ぎて現場の必要性から積み上げられた感じがしません。危機的な財政状況と言っている中、施策の優先順位を考えたときに私は疑問に感じています。しかし、この事業を進めるに当たっては、その趣旨にあるように、区民が変化を実感でき、区民満足度の向上につながるものにしてほしいと思います。
 そこで、ぬくもりある区民サービス向上支援事業を区民が変化を実感でき、区民満足度の向上につながるよう、どのように効果的に進めていくのか、市長に伺います。

○林市長
 区民の皆様の生活に直結している区役所のサービス向上に向けた取り組みは非常に重要であると考えています。そこでまず、日々区民の皆様と接している区役所の職員が業務を通じて把握した課題や区民の皆様の御意見についてどのように解決するかを区役所全体で検討していきます。その上で、案内板をわかりやすくするといった環境整備や窓口や電話などの応対面の向上について、区長のリーダーシップのもと、おおむね上半期中に具体化することで区民満足度の向上につなげていきます。

○大山委員
 水道局の新しい会社の1億円の話も出ております。厳しい財政状況の中で生み出されたこの事業の1億円ですから、各区長にはぜひ有効に活用していただきたいと思います。また、本事業の中で取り組んだ事例については18区で共有し、今後ほかの区でも活用できるよう要望します。
 次に、市長のトップセールスについて質問します。
 林市長は就任以来、市税収入の安定的確保のため、みずからトップセールスを行い、積極的に企業誘致を進めると言われてきました。今定例会の議論でも、市税収入の増収に向けた企業誘致に取り組む、また、企業誘致など市内経済の活性化にも取り組み、市税収入の増額につなげることが必要と答弁され、やはり市税収入確保のための方策の1番として企業誘致を挙げられています。横浜市はこれまで他の政令指定都市に比べて個人市民税の割合が高く、法人市民税の割合が低いことが特徴となっており、今後も企業誘致に力を入れていくべきと私も考えますが、特にリーマン・ショック以降、企業の投資意欲も減退してきており、最近では、2月のオフィス空室率、横浜駅周辺で6年ぶりに12%を超えるとの新聞報道もあり、企業の誘致には厳しい状況が続いているのではないかと感じています。
 そこで、現在の厳しい経済状況の中での企業誘致の見通しについて経済観光局長に伺います。

○渡辺経済観光局長
 今後の企業誘致の見通しを予測する上での目安といたしまして、企業からの横浜進出に関する相談件数を見ますと、20年度下半期は前年同時期と比較して約5割程度まで落ち込みましたが、21年度に入ってからはやや上向いてきています。最近の相談の特徴といたしましては、厳しい経営環境を背景に、自社ビルの建設より賃貸ビルへの入居がふえるとともに、都内で分散するオフィスの統合再編の動きが見られます。また、将来を見据えた経営戦略の一つといたしまして、郊外部の研究所を顧客に近く利便性の高い都心部に移転する動きもございます。こうした企業のさまざまな動向を的確にとらえまして横浜への進出につなげていきたいと考えています。

○大山委員
 林市長は営業経験を生かし、さまざまな企業での業績アップに大きく貢献してきたと伺っています。私も、市長がこれまで培ってきた豊富な経験やノウハウを生かした市長ならではの企業誘致活動を展開することによって成果を上げていただくことを期待する一方で、一口に企業誘致といっても、種をまいてから実をつけ、花を咲かせるまで、今の時代そう簡単ではないと思っています。
 そこで、民間企業での営業経験を生かした林市長ならではの企業誘致とはどのようなものなのか、市長にお伺いします。

○林市長
 お客様の目線に立ったきめ細かな対応を行うことが営業の基本だと考えています。そのためには、企業のもとに足しげく通って、その動向やニーズの把握に努め、的確で迅速な対応をしていくことが最終的にはよい結果に結びつくと考えています。これまでは企業からの情報をもとにしたやや受け身的な企業誘致が中心だったと感じています。今後は戦略的に誘致ターゲットをリストアップした上で新たに専任チームを配置するなど、誘致体制の強化によって攻めの営業活動を展開して横浜進出の潜在需要を掘り起こしていきたいと思います。

○大山委員
 市長もまだ就任半年を過ぎたところで、御自分でも今お聞きしたようなことはこれからだなと思っておられると思いますけれども、今後の林カラーとも言うべき林市長ならではの手腕に期待をしたいと思います。
 次も財源確保に関連して横浜市の資産活用について伺います。
 民間企業では、経営戦略の視点から、企業用不動産の保有、運用方法を合理化することで企業価値の最大化を図る考え方としてCRE、企業不動産戦略の必要性が高まっています。不動産の効率的な運用を実現するために、CREの担当部署を設け、事業部を横ぐしで見通すことなどが求められていると聞いています。これに対して、国や地方自治体においても民間の視点や発想に基づく経営の効率化が求められており、各団体の単年度の収支であるフローだけを改善しようとするのではなく、所有する資産、負債などのストックの状況を正確に把握し、財政状況を抜本的に立て直していく必要があります。こうしたストックの観点から経営の効率化を図ろうとする不動産の保有、運用の合理化は避けられない課題であると思います。これまで本市でも各局それぞれの運営方針の中に資産の有効活用という文言が踊ってはいましたが、その活用の仕方や活用までのスピード感において課題があったと感じています。今回市が策定している基本方針についてはようやく出てきたかという感じがしています。
 そこでまず、資産活用基本方針策定の目的は何か、行政運営調整局長に伺います。

○鈴木行政運営調整局長
 社会経済構造が大きく変化をし、景気低迷による本市の危機的な財政状況等もございます。そうした中でより一層財源確保を進めることが求められるなど、新たな課題に直面しているわけです。そのため、保有する土地、建物を資産としてとらえまして、資産経営の視点に立ってその有効活用を全庁的、戦略的に推進していく必要があると考えております。そこで、資産活用基本方針ということになりますが、これまでの計画や方針を整理統合しまして、新たな資産経営の視点からの取り組みを補強して、資産の有効活用を総合的に推進するための基本的考え方や方向性等を示すものとして策定をしているものでございます。

○大山委員
 目的については今お聞きしました。次に、今後どのようなスケジュールで資産活用基本方針を具体化していくのか、局長に伺います。

○鈴木行政運営調整局長
 この資産活用基本方針は今年度中に確定をさせたいと思っております。その具体化については、22年度はまず普通財産や基金が保有している土地を対象に全庁的な資産の棚卸しに重点的に取り組みまして、有効活用が可能な土地を抽出し、そして売却や貸し付けを推進していきたいと思っております。また、行政財産の余裕部分につきましても、ガイドラインなど具体的な手続を定め、活用に取り組んでまいりたいと思っております。さらに23年度以降ですが、建物等も対象にするなど、順次対象を拡大して進めていきたいと思っております。

○大山委員
 私は、この資産活用基本方針の話を聞いたときに、まず、本市の資産活用といっても一体これは幾らの話をしているのか、数百億なのか、何百億なのか、数千億なのか、あるいは何千億なのか、だれもが思うことだと思います。担当の方にこれはどうなのかと聞いてみましても、そのとおりだなと思うのですけれども、推定で大体の数字でも数字がひとり歩きしてしまうのでなかなか軽々には言えないと。
 そこで、基本方針の中に未利用土地が約80ヘクタールあると書かれていますので、その資産価値について、仮に例えば横浜市の住宅地の平均価格、平成22年1月1日時点の公示価格平米当たり20万9,000円を使って当てはめてみますと、約1,700億円の価値があるとされます。税収が不足している、危機的な財政状況であると言われる中、このような土地は寝かせていても何のプラスにもなりませんので、早急に有効活用できるように進めていくべきであると考えます。
 しかし、今回策定された基本方針がどれだけスピード感を持ってこの内容が実現されるか、私は不安に感じています。民間企業では、1年先、半年先や3カ月先がどうなるかわからない中で日々機動的に経済活動に取り組まれています。林市長は、民間企業で企業再建も含めて日本を代表する企業の代表取締役社長など、企業経営のトップとしての経験をされていますので、このような課題については特に高い見識をお持ちであると思います。この取り組みは民間の感覚でスピード感を持って市政運営を進めていくとされる林市長の腕の見せどころであるとも思います。
 そこで改めて、資産活用基本方針を実効性あるものとするためどのように全庁的取り組みを進めるのか、市長の決意を伺います。

○林市長
 危機的な財政状況のもとで、市としても保有する土地、建物を資産としてとらえて有効活用を進めていくことが重要と考えています。資産活用基本方針の策定によって活用の基本的考え方や取り組むべき方向性が明確になります。そこで、この基本方針の考え方を全庁的に共有させるとともに、保有資産情報の一元化を図る仕組みをつくってスピード感を持って活用を推進いたします。

○大山委員
 全庁的に横断的に継続的なマネジメントの組織として、また、トップマネジメントに直結した不動産の専門的知識を有する組織として位置づけた組織体制、そうした改編やそのための適切な人員配置など工夫を図ってこの資産活用基本方針の実現に向けてスピード感を持って取り組み、早期に多くの財源確保ができるように要望します。
 次に、受動喫煙防止対策についてお聞きします。
 先ほども木村先生のほうから、神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例に関する本市施設の対策状況についての質問がありました。本市の所管施設については条例の施行に十分対応できるよう取り組みがなされる見込みであるというようなことを健康福祉局長が答弁されていたと思いますが、一方で国の動きとして、先月2月25日に厚生労働省健康局長名で受動喫煙防止対策についての通知が出されています。平成15年に施行された健康増進法25条には、施設を管理する者は受動喫煙を防止するための措置を講ずるように努めなければならないと規定され、受動喫煙とは室内、これに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることと定義されています。日本政府は平成16年6月にWHOのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に批准しており、その後開催された第2回締約国会議で採択されたたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインでは、締約国の責務として、平成22年2月までにはすべての屋内の職場、すべての公衆の集まる場所の禁煙が盛り込まれています。こうした背景もあり、今回の通知は条約の批准国である日本政府の姿勢を示すものであると期待しているところです。
 そこでまず、平成22年2月25日に出された受動喫煙防止対策についての国からの通知の特徴について、健康福祉局長に伺います。

○立花健康福祉局長
 おっしゃるとおり、平成15年にも同様の通知が出されておりまして、今回の通知の特徴としましては、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとされたこと、また、屋外であっても、子供の利用が想定される公共的な空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であるという内容が新たに盛り込まれております。

○大山委員
 横浜市においても健康増進法に基づき市民の健康づくりの指針である健康横浜21の目標の一つに受動喫煙を受けない環境の整備を掲げ、多くの市民が利用する場の完全分煙、禁煙の推進に取り組んでいますが、そこで、この国の通知をどのようにとらえ、また、横浜市としてこの通知を受けてどのように対応していくのか、健康福祉局長に伺います。

○立花健康福祉局長
 国の通知とこれまで私どもが進めてまいりました健康横浜21の目標は、受動喫煙を受けない環境の整備という基本的な方向性は同様でありまして、引き続いて社会全体として受動喫煙防止に取り組むという機運を醸成していくことが重要だと考えております。また、4月から神奈川県の受動喫煙防止条例が施行されますので、これを契機に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○大山委員
 これまでの国の姿勢を考えますと、今回の通知は原則全面禁煙としたことなど自治体の取り組みを後押しするようにも見えますが、法改正までには至っておらず、本当にやるのであれば国が率先して取り組んでいくべきであると改めて強く感じています。
 さて、受動喫煙による健康への悪影響についてはさまざまな研究成果が報告され科学的にも明らかになっていますが、そこで、受動喫煙に対する林市長の考えを伺います。

○林市長
 たばこによる健康被害は、喫煙者のみならず、その周りの方にも悪影響を及ぼしますし、とても深刻な問題だと考えています。特に親の喫煙は子供の健康に影響を及ぼすことがさまざまな報告で明らかになっています。次世代を担う子供たちの健全な育成のためにも、受動喫煙を受けない環境づくりに取り組んでまいります。

○大山委員
 次に、生活保護について質問します。
 景気、雇用の悪化に伴い生活保護の受給者が急増し、全国各地の自治体で新年度の予算編成に当たり生活保護費の捻出に苦労したという報道を多く見ました。全国の大都市の中で20年12月以降の1年間で保護受給世帯が最もふえたのは大阪市で、22年度の生活保護予算は約2,863億円と、一般会計予算の約17%をも占めるに至ったと聞いています。本市でも22年度予算では生活保護費は初めて1,000億円を超える事態になっています。
 そこで、確認ですが、本市の生活保護費は一般会計予算のどのくらいの割合を占めているのか、健康福祉局長に伺います。

○立花健康福祉局長
 22年度の生活保護費は1,084億円でありまして、本市一般会計予算の8%となっております。

○大山委員
 市長は代表質疑の答弁で、国に対して生活保護費や子ども手当における地方負担の廃止を求めるなど、地方税財源の拡充を強く求めていきますと述べられていました。生活保護は国の制度ですが、受給世帯の増加は急激であり、財源の4分の1を負担し制度運用を行っている自治体として、この制度のあり方について国に対しての申し入れをしていくべきと思います。
 そこで、本市として生活保護制度の見直しについて国にどのような要望を行っているのか、市長に伺います。

○林市長
 生活保護制度が最後のセーフティーネットとして機能していくためには、少子高齢化の進展や社会経済状況の変化を踏まえた見直しが必要だと考えています。例えば、生活保護世帯の約半数を占める高齢者世帯に対する新たな社会保障制度を創設すること、また、昨今の経済情勢によって働き盛りにもかかわらず住まいや職を失う方がふえる心配があるため、生活保護にならないようにその前の段階からの積極的な支援策を構築していくことなどについて本市独自に国に申し入れておりまして、今後も継続して働きかけをしてまいります。

○大山委員
 最後に、国への要望の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 林市長は、すべての答えは現場にあるという信念のもと、この半年間に精力的に現場重視の活動をされてきたと思います。市民の活動の現場、職員が働く職場に限らず、国の政治の現場の中心にもたびたび出向かれています。私が確認しているだけでも、昨年10月以降、原口総務大臣、北沢防衛大臣、前原国土交通大臣、長妻厚生労働大臣と直接お会いになるなど、国に対して横浜市の要望、地方自治の現場の意見を伝えられています。また、最近では、直嶋経済産業大臣や、先ほども触れましたが、福島少子化担当大臣とも意見交換をされています。それぞれ直接会う中でいろいろな話をしたと思いますが、林市長誕生の経緯からしても現政権に対して物が言いやすい、また聞いてくれるというところもあるのではないかと感じています。
 そこで、国に対して要望した成果と今後の取り組みについてどう考えているのか、市長の考えを伺います。

○林市長
 市長就任以降、基礎的自治体を重視した地域主権改革や横浜港の国際ハブポートの実現などについて所管の大臣に要望を行ってきました。要望内容はいずれも国政にかかわる課題であるため短い期間で大きな成果を得ることは難しい状況であると考えていますが、国の直轄事業負担金制度の見直しや羽田空港の国際化の推進など一定の成果を得ることができたと考えています。大臣に直接面会し本市特有の課題や地方の実情を伝えられたことには大いに手ごたえを感じておりまして、引き続き基礎自治体の長として現場の視点から積極的に国に対して改善提案を行っていきます。

○大山委員
 現政権では、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立するために、地域主権戦略会議を中心に議論がされているほか、国と地方の代表が対等な立場で話し合う国と地方の協議の場の設置に向けた動きも進んでいます。地方自治の現場の声を国に対して伝えていくことの重要性は今まで以上に高まっていると思います。林市長にはこれからも国に対して地方自治の現場の視点に立った積極的な意見発信を堂々と行っていただきたく期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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