日本各地で大きな地震が頻発し、横浜でも大地震がいつあってもおかしくないと言われています。そんな中、マンションの耐震強度の偽装問題をきっかけに、住まいの耐震についての関心が非常に高まっています。 横浜市では、「木造住宅耐震診断士派遣事業(無料)」を行い、これまでに、15920軒の診断を行ってきました。私が得た資料によると、その中で、過去10年間(平成7年度〜16年度末)に、この制度を利用し、耐震診断を受けた中の約8割の住宅が、「やや危険」、「倒壊の危険あり」との判定でした(上記表参照)。「倒壊の危険あり」(=総合評点0.7未満)と判定された木造の個人住宅については、「木造住宅耐震改修促進事業(所得に応じ最高500万円までの補助あり)」を利用し、耐震改修工事を行うこともできます。 木造の個人住宅で、昭和56年(1981年)以前に建築確認を得て建てられたものなど、診断にあたっての条件はありますが、とりあえず気になる方はこちらへ電話して下さい。ご案内の通り、マンションの耐震診断も行っています。