昨年夏頃から、横浜市会で「議員定数の削減」が議論されてきましたが、現行の９２のままを維持、つまり「ひとりも削減しない」ことになりました。
　当然、議員の身分に関わる問題ですから、各会派、そして個々の議員も様々な意見や思惑があり、私にとっては残念な結果となりました。経緯はいろいろとありましたがここでは省略し、私の定数削減についてのスタンスを述べます。

　横浜市は、これまでの４年間で、職員数を５２６６人（市立大学の法人化による減員分を含む）削減し、１０万人あたりの職員数が政令市最少になり、また、特殊勤務手当も原則廃止しました。市民に対しても、市民施設利用料のアップなど新たな負担を求めてきました。ですから、私は、議員自らも身を削り、議会が率先した改革姿勢を示すことにより、行政に対しても今後鋭く改革を迫ることができ、また市民のみなさんにも理解を得ることができるとの思いから、議会改革の第１歩として、当初から民主党ヨコハマ会の団会議で１１人以上の大幅な削減を主張してきました。

　政治に信頼を取り戻すためにも、議員自らが、「隗(かい)より始めよ！」です。

　一方、議員定数の削減についての代表的な反対意見として、議員数が減ると「市民の声が吸い上げられにくくなる」や、「他都市と比べても横浜市会の議員定数は決して多くない」というものがありました。それぞれに対して、私は、「議員が今まで以上に懸命に市民の声を吸い上げる努力、活動をすればよい。」、「横浜が率先して他都市に範を示すべき。そうすれば他都市も変わる。」と反論します。

　もちろん、議会改革は定数削減だけではなく他の問題もあり、例えば政務調査費の透明化（領収証の添付を含む）や、費用弁償の廃止又は交通費の実費支給にすべき等、会派内外で主張してきました。

　最後に、議員定数削減をはじめとする「議会改革」については、乱暴な言い方かもしれませんが、「どうせやらなければならないのだから、いろいろと言われる前に議会が自ら先に進めるべき」と　思います。今回の市会での議会改革の議論を通じて、よく言われる「政治は数」、「妥協の産物」と　いう現実が立ちはだかった感がありますが、自らの主張が多数となり、実現していけるよう今後も努力して参ります。


（追伸）
　１月１８日、議員定数の削減、政務調査費、費用弁償等の問題について、自民党、民主党ヨコハマ会、公明党の３会派でプロジェクトチームをすみやかに設け、具体的に検討することを申し合わせました。次回にアップします。