大山しょうじの次の4年間で目指す「横浜」


動けば、変わる! 改革推進

 次の4年間で大山しょうじが目指す「横浜」の一部を紹介します。
 以下のことについては、今後、私の活動レポートやホームページで経過報告等をして参ります。

1.

抜本的な教育改革、子育て支援を充実
★ 「開かれた学校づくり」のため、保護者や地域が一定の権限と責任を持ち学校運営に参画し、学校、家庭、地域が一体となった学校運営を行う「学校運営協議会」実施校の大幅な拡大。
★ 民間人校長の拡大。副校長にも民間人を導入。
★ 幼稚園、小学校の低学年の段階で、「公共心」、「倫理観」を徹底して教える仕組みの構築。
★ 小中一貫したカリキュラムによる教育の導入、全市展開。
★ 人間の可能性や個性に応じた生き方を見出すきっかけとして、中学校で希望者に応じ、実技を中心とした職業教育を通年教える仕組みをつくる。
★ がんばっている教師が真に報われ、更に向上するための評価制度の確立。
★ 約500校の小中学校を一元管理する現行の教育委員会体制から、方面別にセンターを設置。相談指導や研修の支援の権限を委譲し、きめ細かく学校運営をサポート。

2.

行政のムダ排除、事業の民間委託を拡大
★ 役所が行っている業務が、本当にその必要があるのか?民間の提案や競争原理等の要素を取り入れながら、最適なサービス提供主体を選択する「市場化テスト」の積極的な導入。(個人情報の保護・管理は充分に考慮の上)
★ 市長の多選制限条例の制定(3期12年まで)
★ 区の機能強化と区への分権の推進。
★ コストを勘案した上で、区役所窓口業務の土日開庁を拡大。
★ 遊休土地の売却と有効活用の推進

3.

高齢者にも子どもにも手厚い福祉の実現
★ 子どもを産み、育てやすい環境づくりをフランス並みに横浜発で推進。
(国への積極的な働きかけも必要)
@ 保育・教育サービスの充実(地域子育て拠点の全区展開と機能強化。
民間の多様な保育、子育て資源を活用した待機児の解消。)
A 働き方に関する施策(育児休業制度の充実、労働時間短縮に向けた取組み)
B 経済的負担の軽減(小児医療費助成の所得制限の撤廃。家族手当の充実。子ども数に応じ税負担を軽減等。)
★ 大規模施設型介護から小規模多機能への転換。
★ 福祉施設サービス向上のための第三者評価事業の推進。
★ 団塊世代や高齢者の地域社会参画のための支援体制の構築。

4.

将来世代への環境保全と安全な暮らしを
★ 多様な基金の創設で緑の創造。河川・海などの良好な自然環境を守る。
★ 緑の総量の維持・向上のため、区ごとに数値目標を定め、市民・事業者と協働した取組みを推進。
★ 地球温暖化防止に向け、わかりやすい行動目標を定め、市民・事業者と環境教育を実践、環境行動を推進。
★ ヒートアイランド対策として、屋上緑化・壁面緑化を更に推進。
★ 防犯と安全教育を専門とする「学校安全専門員」の導入、全小学校への配置。
★ ネット犯罪など、子どもや高齢者を巻き込む新種の犯罪に対して、犯罪情報収集能力の向上と、市民への周知を徹底する仕組みづくり。

5.

自らを例外としない「議会改革」
★ 議員定数の大幅削減(11人以上)→ これまでも一貫して主張。会派内、議会内で多数を得られ、実現できるよう努めます。
★ 議員報酬、政務調査費、海外視察費の抜本的な見直しと透明性の確保。
(使途基準の明確化と領収書添付、支出額、支出方法の見直し。)
★ 議会審議の全面公開とIT化の一層の推進により、市民に開かれた議会へ。

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